交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　毎日新聞は12月19日、「安倍・二階派の会計責任者を立件へ　東京地検特捜部、規正法違反容疑」という見出しをつけて次のように報道した。
「自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で最大派閥の清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の両事務所を家宅捜索した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関する収支を政治資金収支報告書に意図的に記載しなかった疑いがあり、不記載の規模も大きいことから、特捜部は強制捜査が必要と判断した。
　直近5年間で安倍派では約5億円が裏金化し、二階派では億単位の収入が不記載となっていた疑いがある。会計処理に関与したとされる両派閥の会計責任者はいずれも不記載とした経緯を特捜部に説明しているとされ、特捜部は両派閥の会計責任者を同法違反で立件する方針とみられる。」
　これについて自民党二階派「志帥会」重鎮は、次のようにコメントした。
　「二階派は、安倍派のついでにやったようなもの。一緒にやらないと、安倍派だけではあまりにも露骨だから、二階派もやったのだろう。二階は『どうぞ、どうぞ、やって下さい』と余裕の構えだった」

◆〔特別情報１〕
　リクルート事件を超えるともいわれる、「自民党裏金疑惑」発覚は、安倍派解体のため「安倍派裏金疑惑」となったいま、安倍派から誰かしらが逮捕・起訴される段階に入っている。
　実際のところ、その点で、ヤイヤイもめているという。
　還流疑惑が持ち上がっている安倍派所属議員としては、「死人に口なし」で、故・細田博之前衆議院議長の指示ということにもっていきたい。
　基本的には収支報告書の「訂正」の処理で終わらせたいというところだが、検察の安倍派への逆襲は止められない。
　安倍派分裂・解体まで捜査の手を緩めないだろう。
　自民党二階派「志帥会」重鎮のもとには、既に血祭に上げられる安倍派議員の名前が出てきている。
　ということで、二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。

シリア北東部の油田・ガス田に米軍が違法に設けている軍事基地が、無人機攻撃を受けました。
イルナー通信によりますと、シリア北東部のコニコ・ガス田にある米軍基地は16日土曜、無人機で攻撃され、同基地内から爆発音が数回聞かれました。
また、同国東部デリゾールの北東にあるオマル油田の米軍基地も、同じ時間に無人機の攻撃を受けました。
これらの無人機は自爆型で、基地内の標的を直接攻撃したということです。
米軍は攻撃を受けて、複数のヘリコプターと戦闘機を使い上空を巡回させていました。
現在までのところ、これらの攻撃による米軍の人的被害については発表されていません。
今回攻撃された2つの基地は、イラクおよびシリアにある他の米軍基地と同様に、シオニスト政権イスラエルによるガザ攻撃が始まった10月7日以降、抵抗勢力の攻撃を幾度も受けています。
アメリカ国防総省の当局者はこれに関連し、「シリアとイラクにある米軍基地は、10月17日から12月13日までの間に、無人機やミサイルによる攻撃を97回受けている」と述べています。

カナダの人権団体が、パレスチナ・ガザ地区におけるシオニスト政権イスラエルの犯罪と攻撃に関与したとして自国の政府を非難しました。
IRIB通信によりますと、パレスチナを支援するカナダの人権団体「Canadian Audit and Accountability Foundation」は、ガザにおけるイスラエル政権の戦争犯罪にカナダ政府が関与していることを示す多くの証拠があるとして、「カナダ政府は、イスラエルへの資金を集める集会の許可を出し、さらに武器の供与や複数の組織のボランティア採用などにおいて、イスラエルを支援している」と指摘しました。
また、別の人権団体「Canadians for Justice and Peace in the Middle East」の副会長も、カナダが昨年シオニスト政権に対して2000万ドル以上の軍事備品を輸出したと説明し、「カナダは、イスラエルがパレスチナ人に対してそれらを使用する実際の危険性を完全に無視して輸出を続けている」と指摘しました。
ガザにあるパレスチナ政府情報局は19日日曜、「先月7日にイスラエルがガザ侵攻を開始して以来、1万3000人以上が殉教しており、そのうち5500人が子ども、3500人が女性となっている」と発表しています。
この発表によれば、イスラエル軍の爆撃によりこれまでに6000人以上も行方不明となっており、そのうち4000人は女性と子どもが占めています。
また、負傷者も3万人にのぼり、その75％以上が女性と子供となっています。
同情報局の発表によれば、イスラエル軍のガザ攻撃によりこれに加えて、医師201人、ジャーナリスト60人、警察官22人も殉教しています。
さらに、同軍の爆撃により97の政府系中枢機関と83のモスクが完全に破壊されたほか、166のモスクが一部損壊しています。
UNFPA国連人口基金の発表によれば、今回の戦争開始以来のガザでの殉教者のうち約70％を女性と子どもが占めているということです。

イランのバーゲリーキャニー外務次官は、中国・北京で開かれたイラン・サウジアラビア・中国の3者協議について「非常に建設的な会合で有意義なテーマを話し合った」と語りました。
国際通信イランプレスによりますと、この会合に出席したバーゲリーキャニー氏は記者団の質問に、「イラン・サウジ関係は正常化し、両国関係強化のため双方が努力している」とし、「両国の良好な関係は、地域や世界情勢にも影響を与える」と述べました。
バーゲリーキャニー氏はその上で、イランとサウジがともにエネルギー大国であり、世界の拠り所になっていると述べました。また、両国がペルシア湾を挟んでいることから、地域の安全を確保する上で重要な役割を負っているとしました。
また、今年3月に中国の仲介により両国の国交が回復したことに触れ、「（国交回復により）国際関係に新たなページが開かれた。多極主義の力が開花しようとしている」と述べました。
そして、「世界はもうアメリカによる一方的な介入を待つことはない。中国は自らの能力を駆使して、国際社会において多極主義の新たな側面を示しており、イランはこれを歓迎する」と述べました。