交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁は三井住友海上火災保険に対して、保険業法に基づく追加の報告徴求命令を出していることがわかった。
　ここのところ、ネガティブな報道でよく「三井」の名前が出てきている。
　1000本もの樹木伐採計画によりユネスコ諮問機関・イコモスから撤回要請が出されてしまった「神宮外苑再開発」事業者のひとつとして「三井不動産」は、その開発の足掛かりとなったとみられる「東京五輪」の疑惑問題において「電通」の次に名前があがっているといわれている。
　また、3Aと呼ばれた「安倍・麻生・甘利」が独占的に手中に収めようとしていた巨大利権「南鳥島」の開発事業者にも「三井」の名前が出てきている。
　以下、国際政治に詳しい事情通からの特別情報である。

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、「我が国の方針は、国際協定である核合意に復帰することである。我々が取る行動は米国の行動に即したものだが、米政府のアプローチは一貫せず、時間を無駄にしている」と強調しました。
アミールアブドッラーヒヤーン外相は、米ニューヨークに本拠地を置く世界とアジアを結ぶ組織「アジアソサエティ」で開催された、専門家、各国駐米大使、元米外交官らの参加するセミナーにおいて、「もし米政府が真剣に取り組めば、核合意交渉を短期間でまとめ、全ての当事者が核合意および合意内責務の履行に戻ることが可能となるだろう」と述べました。
また、シオニスト政権イスラエルの占領行為に抵抗する権利をパレスチナ国民が持っていることについて強調し、「我が国の提案したイニシアチブは、この危機の終結に向けた論理的、法的、民主的な解決策である」と説明しました。
そして、「我が国は、ウクライナ、アフガニスタン、シリア、イエメン、スーダンなどで起きている危機についても、戦争が解決策になるとは考えていない。ウクライナ危機および同国とロシアとの間の緊張は、交渉を含めた政治的やり方で解決されるべきだ」と指摘しました。
さらに、戦争の一方側へ武器を供与することは、平和ではなく戦争継続を促進するものだとしながら、「我が国は、停戦を支援し当事者を和平交渉の席に戻す努力を続けている」としました。

◆〔特別情報１〕
　これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
　アゼルバイジャンとアルメニア人の多く住むアルメニアの飛び地だった「ナゴルノ・カラバフ」との戦争が始まったが、あっけなく1日でアゼルバイジャンの圧勝に終わった。
　アルメニアは国としては、全く何の軍事支援もせず、アメリカの傀儡政権は、「ロシアのせいでこうなった」という世論を醸し出し、バカな国民はそれを信じている。
　これでまたアルメニアの国は縮小だ。
　現政権はダボスの言う通りに動いているだけだが、アメリカは軍事基地を作る予算など全くないし、グルジアでやったような大規模な投資も、現在の米政府とウォールストリートにはその力が全くない。
　アルメニアも、そのうちに、アメリカもグローバリストもあてにならないと悟り、いつものようにロシアに寄りかかってくるのだろう。
　グルジア2.0だ。

◆〔特別情報1〕
　これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
　どうやら安倍派「清和会」を15人の集団指導体制にまとめ、そして第三次岸田政権の組閣にまで影響力を及ぼしたのは、表の麻生太郎副総裁ではなく、裏の森喜朗元首相であったことがはっきりしてきた。
　しかし、真のキングメーカーは森喜朗ではない。
　体育会系の森は、政界の宴会部長で、根回しは得意だが、五輪汚職など黒い噂が絶えず、つい最近までは安倍派のなかでも疎まれる存在だった。
　それがいつのまにか、分裂間際といわれた安倍派を森の号令のもと「集団指導体制」にまとめ上げたのである。