交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　ニューヨーク州にあるコロンビア大学から始まったパレスチナガザ地区への攻撃を続けるイスラエルへの抗議デモは、全米のエリート大学へ広がりをみせていた。
　時事通信は5月1日、「コロンビア大に警官隊突入　ガザ反戦学生デモを排除―ＮＹ」という見出しをつけて、次のように報道した。
「【ニューヨーク時事】米各地の大学でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議する学生デモが続く中、ニューヨーク市警の警官隊数百人が４月３０日夜、重武装で名門コロンビア大のキャンパス内の建物に突入し、占拠していたデモ参加者を強制排除した。米メディアが一斉に報じた」
　以下、コロンビア大学から始まった抗議デモについて、中東情勢に詳しい外国人記者からの特別情報である。

◆〔特別情報１〕
　自民党内部と国際情勢に精通する情報通からの特別情報である。
　いまの状況では岸田は、解散はとてもじゃないが出来ない。
　そのため、解散を先延ばしにして、その間に何か手を打とうとしている。
　とにかくまずは、これ以上円安が進んで、経済が悪くなったのでは、自民党はますます国民からの支持が得られなくなり、このままでは立ち行かないということで、最初に打った手は「為替介入」だった。
　海外からも「円安」状態を野放しにしている日本政府に批判が出てきていた。
　TBSニュースは30日、「【速報】「覆面介入」行われていた場合は5兆円規模か 29日に円相場が6円近く『円高』方向に進む　政府・日銀は為替介入の事実明らかにせず」との見出しをつけて、次のように報道した。
「29日の外国為替市場で円相場は1日で6円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、5兆円規模であると推計できることがわかりました」

◆〔特別情報１〕
　ほぼ、ほぼ、結果はわかっていたこととはいえ、「自民衆院3補選全敗」と判で押したように各紙揃った見出しが出ると、さすがに自民党内は各議員焦りの色は隠せない。
　最悪の結果を覚悟していたとはいえ、実際に開けてみると、結果だけでなく内容も悪く、ここまで票が開いていたのでは、さすがに「岸田では戦えない」という声が強まっている。
　唯一自民党が候補者を立てた島根1区は、投票日前日の27日に岸田が弁士として登壇したのだが、それが却って足を引っ張ったようだ。
　これは、自民党内部に精通する事情通からの特別情報である。