交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　映画「この世界の片隅に」の舞台である広島県呉市は、大日本帝国海軍の鎮守府のあった場所で、私は昭和21年8月7日に生まれた。
　戌年である。
　終戦記念日の前年、昭和20年8月、父は鹿児島県の海軍特攻基地にいた。
　指宿で特攻の出撃を待っていた。
　ところが順番の次の人が、「君は結婚したばかりだから、私が先に行ってあげる」と言って特攻機に乗り込み、飛び立って行った。
　特攻機といっても当時の飛行機は、あのライト兄弟で有名な２枚羽根の飛行機で、まともな飛行機はなかった。
　そういう実に悲惨な状況だった。
　その後間もなくして、昭和天皇の終戦の詔勅が放送で伝わってきて、大東亜戦争は終わってしまつた。
　しかも、先に飛び立って行ってくれた特攻機の兵隊さんは、目的地に行く途中に、小さな島に不時着をしてしまい、そのまま故郷に誰よりも帰って行ったと伝えられた。
　しかし、このことがなければ、たぶん、私は生まれていなかったかもわからない。
　本当に奇遇というか、そういう一瞬の幸運により、その翌年の8月7日に呉市で生まれることになった。
　その生まれた場所は、あの戦艦大和を建造した造船所をちょうど見下ろす、そういう山の中腹辺りの住宅地でありました。

◆〔特別情報１〕
　安倍政権と自民・公明がコロナウイルスに殺される―世界中の人々を悩ませている新型コロナウイルス禍はいつになったら収束するのか。
　いまのところまったく見当がつかない。
　今後2~3年続く、あるいは最低5年は続くなどと言われている。
　そんな憶測が流れているけれど、国際政治あるいは各国の政治について政治家は、見通しすらできないでいる。
　ワクチンはもとより、決定的な特効薬の開発はまだ見通しが立っていないのが現実。
　このため、コロナウイルス絶滅後の国際的な政治、各国の政治はどうなるか目途が立っていない。
　コロナウイルスの猛威が始まる前の古い文明を克服することも難しく、ましてや新しい文明を開くことができず、闇のなかでもがいているのが現実だ。
　第二次世界大戦後、世界をリードしてきた米英仏ロ中の五大国は、新しい文明の枠組みや新施策についてまだ、見当もつけないでいる。
　国内では戦後75年、国際政治の変化、あるいは市民生活の具体的な政策が大きく変わろうとしている。
　にもかかわらず、自民党は強力な指導者が衰え、日本の行く末を新しくデザインすることができないでいる。
　革新勢力は、烏合の衆と化している。

◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
9月末にG11をやろうとトランプ大統領が提案していたけれども、カナダのトルドー首相や、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領だとかがG7でいいじゃないかと難色を示していた。
　そのため、トランプ大統領は8月末にG7だけ先にやろうということで、米国の大統領府が各国と日程調整をしていた。
　そのことについてトランプ大統領が安倍晋三首相に電話をして、「対中包囲網をつくっていくということをミスター安倍が主導してやってくれないか」と、頼んでいた。
　それに合わせて、自民党の内部の調整や外交日程の調整をして、そのため臨時国会も10月に開会するとした。
　いろいろと批判を浴びながらも、体調最優先で休養に専念していた。
　それは、8月末のG7を乗り切って、それを花道にしようと、「対中国包囲網を先導してまとめたのだ」というレガシーを安倍晋三首相は描いていた。
　ところがそれを大統領選後まで延期するということをトランプ大統領が発表した。
　安倍晋三首相としては、それには出ようと体調を調整していたところでの、トランプ大統領の突然の方針転換であり、直接電話をかけて言ったわけではないが、この突然の判断は、実は間接的なメッセージとして安倍に対して「(総理を)辞めろ」ということを暗に通告してきたというものだ。
　日本は米中対立のなかで、米国を選ぶのか中国を選ぶのか、はっきりしろと再三にわたって言ってきたにもかかわらず、結局、はっきりしないので、「それじゃあお前はいらないよ」ということになり、安倍晋三首相としては完全に梯子を外されてしまった格好となった。

◆〔特別情報１〕

　コロナウイルス感染が世界的に猛威を振るっている。

　このため、各国政府は21世紀を展望した政治構想を打ち上げることもできず、経済も転落状況を続けている。

　このままだと自由・民主という政治理念を前進させることは難しく、なかでも国連を主導すべき五大国がこの政治状況を理想に向かって転換していくことが困難な状況になっている。

　特にフランス革命以来の自由と民主主義を押し進めてきた理想を掲げることなく、社会主義革命を行ってきた中国などは、香港の返還以来、１国２制度を推進してきたにも関わらず、これを大幅に後退させてしまっている。

　このため報道機関の担い手である新聞・テレビなどの経営者、あるいは記者までも逮捕する蛮行を続けており、これが将来に暗い影を残している。

　この状況に対して、日本の政党は与野党ともに中国の蛮行に対して、批判することもなく、なすがままにして状況をますます悪化させている。

　そうしたなかで、野党の立憲民主党と国民民主党は合流話が一部前進したかに見えたけれども、一体この政党として何を為すべきかという理念も理想も国民に示さず、単に党同士の権力闘争にうつつを抜かしている。

　この度、立憲民主党の枝野幸男代表は、国民民主党との合流話を成功させるかに見えたけれども、玉木雄一郎代表の国民民主党との完全なる合併が不発に終わり、国民民主党の分党という結果を招いてしまった。

　結局、将来の日本の民主主義に暗い影を残している。