Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。
◆〔特別情報１〕第２回米朝首脳会談（２月２７日、２８日、ベトナムの首都ハノイ市）を前にして、日本では、北朝鮮の金正恩党委員長と親しいアントニオ猪木参院議員（参院院内会派「国民民主党・新緑風会」所属）が２月２１日、東京都内のホテルで記者会見し、国民民主党会派入りを表明した。会見には国民民主党の玉木雄一郎代表（４９）と、統一会派を組む自由党の小沢一郎共同代表（７６）も同席した。アントニオ猪木参院議員は、日朝関係について「日本政府が振り上げた拳を下げる対話のきっかけを作れれば」と発言、小沢一郎代表は、「歴史的にも文化的にも民族的にも最も近い（朝鮮）半島と力を合わせて頑張らなくちゃいけない。韓国は安倍晋三政権に不信感を持っている。北朝鮮と対話できるのは猪木先生だけ。来いといわれればいつでもご一緒したい」と共に訪朝する意思があることを表明した。安倍晋三首相は２０日午後１０時から３０分間（通訳を入れているので、実質１５分程度にすぎない）、トランプ大統領と電話会談（国会周辺では、大金を渡して電話会談に応じてもらったと流布されている）、北朝鮮とのパイプのなさと外交能力のなさを露呈した。この陰で、安倍晋三首相と昭恵夫人が、東京都千代田区内神田の居酒屋「ＵＺＵ（うず）」を舞台に、反社会的勢力から脅迫されているという警察情報が、密かに出回っており、安倍晋三政権を脅かしているという。これは、警察庁・警視庁に深く食い込んでいる事情通の情報である。
イギリスで、貧困ライン以下にある子どもの数が、まもなく過去最悪を記録すると予想されています。
イギリスで、貧困ライン以下にある子どもの数が増加
イギリス･ロンドン発行の新聞、インディペンデントによりますと、イギリスで貧困ライン以下で生活している子どもたちの割合は２０１７年の２０％に比べて、２０２４年には２９％に達すると予想されています。
この報道によりますと、ある調査の結果、イギリス政府が２０２３－２４会計年度まで、社会福祉システムなど生活上の補助金システムにおいて抜本的な改革を行わなければ、同国の子どもたちの貧困状態はワースト記録を更新するのは確実とされています。
また、予測した歳入が実現されなければ、現在の税政策や補助金の削減により、イギリスでは２０１７年から２０２４年の間に、貧困状態にある子どもの数はさらに１００万人上積みされる可能性があるとされています。
◆〔特別情報１〕
２０２０年東京オリンピック(7月24日～8月9日までの17日間)が終わって2～3年は不況になるだろうと予測されている。
「景気変動好況・不況サイクル１０年説」に従えば、現在は、「不況期２０１２年１０月～２０２２年８月」の最終期にある。
第２次安倍晋三政権は、不況期に入ったばかりの２０１２年１２月２６日に成立し、いまは７年目になるけれど、次の好況期
「２０２２年８月～２０３２年１０月」に突入するまでには、あと「３年」かかる。東京オリンピック施設建設ラッシュで人手不足が続いているので安倍晋三首相は、「デフレを脱して、景気はよくなっている」
と述べているものの、実態は依然として「不況」である。
アベノミクス政策など景気対策を打ち続けてきたにもかかわらず、すべてが不発に終わっており、安倍晋三首相は、将来「不況首相」と呼ばれるだろう。
２０１９年１０月からの「消費税８%→１０%増税」は、中止すべきなのだ。
従って、政府統計を改ざんして強弁する安倍晋三首相の間違ったメッセージに騙されてはならない。
天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明する。
◆〔特別情報1〕
欧州が、大変なことになっている。
天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によれば、英国メイ政権もフランスのマクロン政権も、予定通り、３月末で退陣することになるだろうと観測されている。
その後何ヶ月間は、混乱はするだろうという。
英国の有事が3月末に迫っていて、国内はメチャメチャな状態になっている。
英国民は、非常時に備えて災害グッズや非常食を備蓄し始めている。
エリザベス女王を含めて、ロイヤルファミリーは海外に逃げる準備を始めている。
英国に戻ってくる保証はないとまでいわれている。
結局、ロスチャイルドが潰れてスポンサーがいないわけだから、英国に居る意味がない。
ケンジントン宮殿の前は、ＥＵ離脱賛成派と反対派が毎日デモをやっている。
むかしのフランス革命、ロマノフ王朝が倒れたロシア革命のように、いつデモが暴徒化するかわからない。
逃げるとしたら、オーストラリアあたりではないか。フランスも時間の問題だ。
