交通政策と時事の世界(Мировой)

「ありがた山」と呼ばれている山がある。そのスピリッチャルな響きで、舌の奥に苦いものが走るかもしれないが、今から書く文および写真がそれ以上の驚きをもたらすことを保証する。
その山の名前は、豊島区駒込にあった大量の無縁仏が昭和10年代に運びこまれたことに由来する。
石仏を運ぶときに「ありがたや、ありがたや」と唱えたようである。
 
無縁仏が結集している地はそこまで珍しい光景ではない。
よく知られた事例だと、当尾や高野山などにあり、山奥の風景にふさわしい佇まいなのだが、同じ風景が東京の、しかもさほど山奥でもないところにあった。
当尾や高野山は鉄道の最寄り駅からバスでけっこうな時間がかけてずんずん登っていくが、ありがた山は京王読売ランド駅から徒歩10分のところ。
最初に訪れたとき、新宿駅からだと30分少々でこんなところがあるとは信じられなかった。
 
ありがた山の存在を知ったのは、京王相模原線に乗っていて見えていた、若葉台～よみうりランド間に謎の丘からである。

通勤電車でここにさしかかるにつけ、「この山を超えたら何があるのだろう」と思っていたのだが、その気持ちは週末を迎えるとどこかに飛んでいってしまって海沿いの地域や博物館に赴いていた。
つまりその気持ちは、好奇心を装った現実逃避の感情に過ぎなかったのである。 
 
この、「解消するほどには関心が持てなかったあの丘の向こう」問題であるが、不要不急の外出が制限され、通勤電車でしか移動しなくなってしまい、無意識下でゆっくり熟成されてきた疑問が一挙にガスを放出し、わたしの好奇心が爆発に至（り、周囲に異様な臭気のガスを放っ）たのであった。
実際に行ってみると想像以上だったのでこの報告に至る。
 
京王よみうりランド駅を降り、北側、つまりよみうりランドと同じ方面に出て、妙覚寺に向かって坂を登っていく。
妙覚寺の脇の道を登っていくとありがた山に着くのだが、途中の空き地が開発中なのが見える。


石塔を避けて開発をするようで、仕上がったらどうなるのだろうかと好奇心に駆られる。
 
住宅地の奥に社があり、チラ見しているだけでも満足感がある。


あっという間にありがた山の麓らしき場所に到着。

麓には有縁なる仏様たちがいて、登っていくうちに無縁になってくるようなのであるが、もしかするとありがた山の麓と思っている場所は、山に含まれていないのかもしれない。
そいて有縁仏のいるところもcoming soonになっているところが目立つ。
開発の関係で、新規の仏様は募集していないのかもしれない。
  
まだ頂上からはほど遠いが、若葉台方面がよく見えるし電車も見える。

古墳は見晴らしのよい場所につくられることが多いが、豪な族でなかったとしても、見晴らしのよい場所で眠れるに越したことはない。
ここから京王線が見えるということは、京王線からもここが見えていることを意味していて、たしかに記憶を辿ってみると、何度かお墓のようなものを見ていたのかもしれない。
 

有縁ゾーンを抜けると、またしばらくcoming soonになって、さらに登っていくと、無縁仏4000柱のあるところに着く。
 




映画の撮影などでも使われていたらしいのだが、都心近くにこんなに不思議な場所があったとは知らなかった。
 

地蔵堂兼手水舎のようなところがある。
 

カップがあるところを見ると、飲める水だったのかもしれないが、今は濁っている。

これは開発の影響なのか、単純に天候の問題で水が少なめで滞留しているのかはわからない……と思いながら、リュックに入れていた南アルプスの天然水を飲んだ。
 
 ありがた山の頂上へは、無縁仏のある斜面の真ん中を歩けば最短距離なのだが、なんとなく失礼な気がして、脇道から登ってみることにした。
 
しかし脇道は蜘蛛の巣だらけで、あまり人が来ていないことを物語っている。わたしのあとからきたもう一組は、下から見て満足して帰って行ったようだった。
 

途中に朽ちかけのお堂を発見。物置なのかもしれないがいい感じである。
 
蜘蛛の巣をかきわけて頂上らしき場所についた。
きたところを振り返ってみると、壮観である。
 
京王線から中央線の東京西部がさらによく見える。遠くに見えるのはおそらく小金井あたりで、やはり中央線沿線は西の方に来てもけっこうな都会だな……。

そして眼下に見える無縁仏たちの圧迫感……。
あたりまえだけれど、これだけの方がそれぞれ亡くなって、親族や親しい人が魂の平安を祈って墓石を作ってきたという事実に圧倒される。




 

「武蔵国五字ヶ峯　一丁」とあった。これがこの山のかつての名前だったのかもしれない。
考えなしにここにきてしまったのだが、驚いたことに、この山の向こうでは大規模な開発がされていたのだった。
 





 
しかも、ありがた山で聖域とされている場所だけは（少なくとも今は）丁寧に除かれている。


結界のように置かれた板碑を超えたら、土と重機の世界。コントラストに圧倒された。
通勤中に、呑気に「あの丘の向こうはなんじゃろか」と思っていたが、ここまで大規模に山が削られていようとはまったく想像が及ばなかった。
下から見て満足して帰った人はこの風景を見ずに帰ってしまったのか、仁和寺にある法師のような話だなと思った。
この風景は本尊というわけでもないし、見たら後悔したのかもしれないけれど……。
 
 帰宅して、風景を見返していると、「開発している側からはどう見えているんだろうか（注：物理的な意味で）」という気持ちが日に日に強まり、２ヶ月後、隣駅の稲城側からありがた山方面に向かった。
住宅街を奥に進んでいくと、行き止まりになっていて、削られた山が見える。

住宅街のすぐそばで開発、という風景は、人によっては殺伐としていると思うのかもしれないが、わたしの育ったところも同じ感じだったので、むしろ、ふるさとを感じるほどである。


工事の囲いに沿ってさらに登って振り返ると、ありがた山が見えた。

板碑が結界のように見えるのは変わらず。
 開発が終わったら、それなりに自然な感じに仕上がるのだろうけれど、このときの写真と見比べてみたいと思う。
 ありがた山の風景も、ここまで驚きに満ちた風景をたたえているのは、わずかな間かもしれない。現に、この近くに洞窟があったのだが、危険なのでCLOSEDになってしまっている。

これからは、ちょっと気になる場所があったら、すぐに行ってみようと思ったのだった。

新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。少年の両親が今、国に求めることとは？

最期は家族全員で心臓マッサージを…ワクチン接種の夜に亡くなった少年
心臓に異変が

「ワクチンを打ったその日になぜ息子は息を引き取ったのか。国にはとにかく究明して欲しい」
こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。
2歳頃まではぜんそくの発作があったものの現在は症状もなく、健康だった少年。その日も普段と変わらない様子でした。

（父親）
「健康状態に全く問題はなく、いつも通りの朝でした」
その日、中学の野球部の試合に行き、午後4時半に集団接種会場でファイザー製ワクチンを接種。帰宅して午後8時半ごろ、風呂に入った少年。

そして、いつもより入浴時間が長いと感じ母親が風呂場に行ったところ、浴槽に沈んだ息子を発見しました。
（母親）
「看護師さんがお風呂に入って大丈夫ですからねと言っていたので、私が息子をお風呂に入れてしまいました。いつもより入浴時間が長いと思い声をかけましたが返事がなかったのでおかしいなと思って、浴室の扉を開けたらすでに浴槽内に沈んでいた」

（父親）
「妻が心臓マッサージをしながら『救急車！』と叫んだので、慌てて救急車を呼んだような状態でした」
「副反応と関係があるのでは」医師はワクチンとの関連性報告

少年はすぐに救急搬送されましたが、約1時間後に死亡が確認されました。
（母親）
「医師に『もう戻ってこないから心肺蘇生を中止してもいいですか？』と言われましたが、それでも『はい』と言えなくて…。私、夫、娘の家族全員でおそらく1人1分間くらい息子の心臓マッサージをさせていただいたが、そのまま死亡宣告されました。すぐにワクチンが原因だと感じました。もうその場で」
（大石アナウンサー）
「ご主人はなぜ息子さんにそのような症状が出たと思いましたか？」
（父親）
「やっぱり、ワクチンによる影響だと思いました。ただ、何でこんなに健康でまだ若い年齢の子どもがそういった状況になってしまうのか。未だに受け入れられません」

野球が大好きだった少年、その将来はワクチンを接種したその日に絶たれました。
（母親）
「『野球が強い学校に行くんだ』といくつか下見に行ったりしていたんですが、こんなことで夢もなくなってしまうなんて…」
（大石アナウンサー）
「高校球児になって甲子園とかに出ていたかもしれないですし、本当に残念です」
（母親）
「そうですね。高校までは自分たちもできるとこまで応援しようと思っていたんですけどね…」

原因がはっきりしない死亡の場合に作られる「死体検案書」には、少年の死因は溺死と記載。父親は解剖結果についてこのような説明を受けました。
（父親）
「血液が凝固した跡があるということで最初に溺れて心臓がとまったわけではなく心臓が何かしらの原因で動きが悪くなって、死に至ったという説明を受けた」
少年の死とワクチンとの因果関係は“評価不能”　これまで接種後に死亡した1796人のほぼ全てが同様の評価

搬送先の病院は「少年の死はワクチンの副反応と関係があるのではないか」という報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は“評価不能”。ワクチンとの因果関係は分からないというものでした。
コロナワクチン後の死亡報告はこれまでに1796人にのぼりますが、国はこれまでずっと、“評価不能”と結論づけてきました。
しかし、7月初めて、接種後に亡くなった91歳の女性について死亡とワクチン接種との因果関係を認め、遺族に最大4420万円の死亡一時金などが支払われる救済認定を出しました。
ただ、このケースについても国はワクチン接種がどのような作用を及ぼし、死に至ったのかは解明していません。
（母親）
「お金の問題では救済認定がされたいのではなく、なぜ息子が亡くなってしまったのかとにかく原因を究明して欲しいです」

5歳～11歳へのワクチン接種が“努力義務化”へ　遺族が求めるのは「原因究明」と「情報の提供」

一方で、子どもへのワクチン接種を推し進める動きは加速しています。第7波による感染拡大の中、厚生労働省の専門家会議は5歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、これまで科学的知見を整理する必要があるとしていたものを「努力義務」に変更しました。
しかしこれは、接種を強制するものであってはいけないと専門家は指摘します。
（長崎大学・森内浩幸教授）
「ワクチン接種が怖いと言う人の気持ちを十分受け止めて、その人たちが納得できるようになるまでは圧力をかけるようになってしまっては決していけない」

国が安全だと言って打つように勧めたワクチンが、我が子の命を奪ったのではないか。その疑念が晴れない中、10か月経った今も母親は自分を責め続けています。
（母親）
「私みたいなのが母親でごめんねってずっと謝っています。だからこれ以上あなたのような辛い思いをする子ども、私たちみたいな家族を増やさないように見守っていてねと毎日声をかけています」
（大石アナウンサー）
「ご両親が国に求めることは何ですか？」
（父親）
「因果関係の有り無しをはっきり解明してほしい。それでワクチン接種のリスクが明らかになると思う」
（母親）
「有効性だけでなく、実際におきていることを見えるような形で情報提供してほしい」

　フランス大統領選の決選投票（24日）に向け、候補者2人のテレビ討論会が20日夜、開かれた。
　右翼「国民連合」の下院議員マリーヌ・ルペン氏（53）は「生活に苦しむ庶民の代弁者」を演出。冷静さも比較的保ち、5年前の「完敗」からの成長を印象づけた。
　中道の現職エマニュエル・マクロン氏（44）は論破しようという気合が空回り。
　相手の発言を遮って司会者にたびたび注意されるなど、攻撃的な印象を残した。
　討論のテーマは購買力、対ロシア外交、イスラム過激主義など10ほどに及び、2人は2時間50分、差し向かいで議論した。
　ルペン氏は冒頭、「この5年間、人々が不安定な生活に苦しみ、下の階層から抜け出せないという不安におびえるのを見てきた」と指摘。
　「私は、すべてのフランス人にとっての、日々の暮らしを大切にする大統領になる」と訴えた。

ナゴヤが、変わる。-市民がつくる市民のためのマニフェスト-

重点政策

■ 新型コロナ感染症対策

1. コロナ対策生活応援商品券 全市民に20,000円配布

今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、市民の皆様の生活はひっ迫しています。そこで、新型コロナウイルス感染拡大により生活が厳しいご家庭を応援し、併せて経済回復につなげるため、全市民を対象に「(仮称)新型コロナ対策 生活応援商品券」おひとり20,000円分を配布し、生活支援とともに、商店など需要の喚起をもたらし経済回復のきっかけといたします。

また、新型コロナの影響で、生活に困窮する市民の皆様が、ワンストップで相談できる窓口を区役所内に設置します。

2. 新型コロナワクチンの速やかな接種

市民の皆様の命と健康を守るため、1日も早い新型コロナワクチンの速やかな接種を進めますが、その前提としてわかりやすく、市民の皆様にも安心して接種していただけるような接種体制の構築が重要となります。名古屋市医師会と連携し、できる限り主治医または身近なクリニックで接種できるような体制を構築するとともに、スマホを使って容易に予約できる仕組みづくりを行います。

3. 新型コロナ無症状者に対するPCR検査の充実

特別養護老人ホームなど入所施設における感染拡大で多数の重症者や死亡される方が後を絶たないことから、特別養護老人ホームや障がい者入所施設などにおいて、職員・スタッフ等を対象としたPCR検査を実施します。また、無症状者のPCR検査などによる「モニタリング検査」をおこない、市中感染の状況を適宜把握し、病床の準備など、遅滞なく準備できるよう対策を進めます。

4. 新型コロナ対策・オープンカフェ・オープンテラスの導入

飲食店における感染拡大のリスクをいかに低減させるかが大きな課題となっています。そこで、感染リスクの低い屋外で飲食店の経営ができるよう歩道上における営業許可を緩和し、事業者、消費者に安心して飲食していただけるオープンカフェやオープンテラス、オープンバーなどの推進を行います。なお、交通量や歩道幅員など一定の制約を設けます。

収束後の経済復興を進めるため、「(仮称)新型コロナ後のナゴヤ経済復興検討会議」を設置し、専門家や市民の皆様の参加のもと、地域経済復興に向けたビジョンを策定します。

■ 行財政改革・組織の再編・女性活躍社会

5. 市長政策局を新設(市長室は廃止)

市長室を廃止し、市長政策局に改編。市長並びに市長政策局が中心となって、縦割り組織の弊害を調整。市長のリーダーシップで「ナゴヤが、変わる。」の実現を目指します。

6. 民間出身の女性副市長を登用・女性活躍社会

民間企業で活躍するデジタルトランスフォーメーション(DX)に精通した女性を副市長に登用。女性が各々の希望に応じ、家庭や地域、職場においても、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を女性副市長を中心に実施します。日本一遅れたナゴヤの(DX)を「サイバー区役所の設置」など最先端まで進めるとともに、ナゴヤへの(DX)の産業集積を目指します。

7. DX推進本部立ち上げ

デジタル技術やデータを活用して、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の実現にはDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進は欠かせません。市役所が行う様々な事業に、デジタル技術を活用することにより、市民サービスの向上、行政の効率化を図るなど、デジタル化による行政改革を積極的に推進します。あわせて、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げ、日本一遅れたナゴヤの(DX)を「サイバー区役所の設置」など最先端まで進めるとともに、ナゴヤへの(DX)の産業集積を目指すため、官民連携でDX推進本部を立ち上げます。また、5G基地局の設置を促進します。

一方、インターネットやパソコン、スマホ等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差であるデジタルデバイドの解消に向けた検討を行います。

8. アセットマネジメント等を活用した強烈な行財制改革

市民サービスを向上させつつ、施策のシフトにより、行財政改革を進めていく手法は、今日まで横井利明が取り組んできた一丁目一番地です。新たな財源を生み出し、一人ひとりの市民に寄り添うための財源、子育て支援など社会の喫緊の課題を解決するための財源として活用します。

9. どまつり室を新たに設置

市組織にどまつり室を設置。日本ど真ん中祭りの発展を阻害するさまざまな規制を室が中心となって調整。どまつりにイノベーションを起こし、魅力的で市民参加型の市民が主役の祭りへさらに発展させるとともに、人々の大交流を促進します。

また民間主導であらたなイベントを次々に生み出すための調整・規制緩和・相談・支援もおこない、1年中、さまざまな祭りが楽しめるまちナゴヤの実現を目指します。

■ 市民生活

10. 市民が主役条例の制定

市民が市政に主体的な参加を果たし、未来に夢と希望の持てるナゴヤの実現に向け、市民と市が共に汗を流すという意志と、それを実現するために市の施策の基本となる事項を定めることにより、自分たちのまちは自分たちがつくるという市民主役のまちづくりを進めることを目的として、市民による市民のための「市民主役条例」を制定します。同時に条例に基づいた「市民会議」も設置し、市民の皆様の市政への参加を促します。

11. パートナーシップ制度制定

戸籍上は同性であるカップルに対して、地方自治体が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する制度である「パートナーシップ制度」を速やかに条例として制定します。法的な拘束力はありませんが、パートナーとして公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりと、一定の効力が期待できます。

■ まちづくり・観光文化

12. リニア開通を見据え足踏み状態の名古屋駅周辺・圏域全体のまちづくりを推進

現在、国や県との費用の負担割合などの調整や協議が止まっています。また、未だビジョンがまとまり切れておらず、リニアが開通しても名古屋駅周辺のまちづくりや交通結節、乗り換え利便性の向上といった名古屋の起爆剤となりうるインフラが未整備のままリニアの開通を迎えなければならない状況に追い込まれつつあります。

名古屋駅のみならず、圏域全体へリニア開業の効果を波及させる必要からも、1日も早く国・県・市の負担割合を明確にしたうえで、事業着手できるよう早急に関係者間の調整をおこないます。

具体的には、

１　「迷駅」とされる名鉄名古屋駅の四線化のための支援を行います。

２　リニア中央新幹線開業時を目指して、早期にリニア効果が発現できるように、必要な交通結節機能の確保と空間形成を行います。

３　リニア中央新幹線開業後のできる限り早期に、スーパー・メガリージョンの中心にふさわしい重層的な拠点の形成を目指して再整備を行います。そのために、関係者との調整を十分に進めるとともに民間事業者との連携を深め、施設配置や動線等について多様な視点による検討を行います。また、交通結節機能について、隣接エリアの活用も含めた検討を行います。

４　ささしまライブ24地区・名駅南地区へのアクセス改善を進めます。

５　新たな路面公共交通システム（ＳＲＴ）の導入を確実に行います。

13. 4年間完全停滞した名古屋城天守閣木造復元事業を実現

工期のみを優先(市長の公約)して文化財保護の視点を前提としない条件で技術提案方式の公募を実施した名古屋城天守閣木造復元事業は、技術提案方式の協定から４年以上過ぎて基礎構造は見直しとなり、解体時に軽量盛土で内堀を埋めることも了承は得られていない状況にあります。技術提案方式は提案した技術の大半が否定されて暗礁に乗り上げています。現天守の老朽化も進んでおり、待ったなしの状況です。

天守閣木造復元は一個人の趣味とこだわりによって進められている部分が多いことが、実は一番の問題です。天守閣木造復元を、市民の皆様、障がいをお持ちの皆様の皆さん、そして国内外から訪れる観光客の方々といった、すべての人にとって優しく価値のあるものにしたい。こうした視点を重視したプロセス(手順)で、名古屋市民のシンボルたる「名古屋城天守閣復元事業」に市民の愛情を注ぎつつ実現させたいと思います。具体的には、

１　文化庁、専門家の同意を得てから進める。

２　技術提案方式の課題を整理してから進める。

３　バリアフリーは障害者、高齢者、妊娠中の方など幅広い視点で検討。

４　目標とする完成時期を関係者の合意を得た上で示して進める。

５　建設費を明確にして後世に莫大な借金を背負わせないように進める。

また、現在財源は100％借金で建設し、計画通り進まなければ、市民の税金で穴埋めすることになります。財源フレームについては抜本的に計画を見直し、国、県の財政的な支援のほか、民間企業、市民の寄付など重層的な財源を確保し、過度な市民の負担とならないよう組み直します。

■ 子ども・教育・福祉

14. 給食費の無料化

子育て家庭の貧困が大きな社会問題になっている中、給食費の支払いの有無により、子どもたちの差別につながりかねない問題となっています。子育て世代を応援する視点からも「小学校における給食費の無料化」を任期4年内に開始します。

また、「おいしい給食」の取り組みを引き続き行います。

15. 子どもの自殺防止「スクールロイヤー制度」の創設

学校内ではいじめや学級崩壊、不登校、教職員と保護者のトラブルなど、連日のように、さまざまな問題が発生しています。これまでこうしたトラブルの解決には教員が子ども応援委員会などを活用し教育委員会と連携して対処してきましたが、保護者や子どもから見ると、教育委員会の一組織にすぎず、保護者との中立的な立場には見えづらかった面があります。

そこで、学校で発生するさまざまな問題について子どもの利益を最大限に考え、法律の見地から学校、保護者、該当する児童生徒に直接、間に入って、教育委員会にも子ども青少年局にも属しない第三者の立場で相談、解決するため、既存の仕組みである子ども応援委員会、なごもっかとの調整を図りつつ「ナゴヤスクールロイヤー制度」の創設を目指します。

16. 子育て支援

待機児童ゼロを継続し、希望するすべてのご家庭が保育教育サービスを受けることができるよう、体制を整備いたします。また、新型コロナによる影響で、暮らし向きの厳しいご家庭に対する支援・児童虐待等の困難な環境にある児童の支援に取り組みます。

17. まちなかにストリートコート

アメリカの街中のように、身近なところでストリートバスケットボールをしたり、フットサル、スケートボードを楽しんだりできる空間の確保を、試行的に実現します。また、若者が運営に参画する、若者による社会貢献につながるシステムを構築します。

eSports の振興に努め若者の活躍の場の拡大に努めるとともに、障がい者スポーツの促進に努めます。

18. 敬老パスの支給開始年齢・交付額はそのまま

敬老パス制度は必ず存続します。

1　65歳からの支給は変更しません。

2　敬老パスの値上げはしません。

3　敬老パスアプリ(マナカアプリの開発)の検討を行います。

■ 市長の政治姿勢・議会改革・情報公開

19. 市長の政治姿勢

１　市長給与は市民(県民)の平均である544万8,000円とし、市民に寄り添い、市民目線で政治を進めます。

２　退職金は全額返上

３　市長には議決機関にはない強大な権限である予算提案権や執行権を有し、特定の利益団体との間で癒着を生む可能性があります。横井利明は3期をこえて立候補しません。

20. 議会に対しても強力な行財政改革を求めます。

議会費または議会関連経費の30％相当分の削減(議会事務局職員人件費を除く)など、強力な行財政改革を議会に対して求めます。

21. 情報公開の推進・市長チャンネルの実施

市政上の様々な施策・事業に関する情報や、市が保有する統計データ等をインターネット上で公開するにとどまらず、政策決定過程についても公表するなど、市政の見える化をさらに進めます。また、市長チャンネルを設置。市政の様々な情報を市長自ら市民の皆様に動画で説明いたします。

■ 災害対策

22. 災害対策

1　河川の堤防、水門などの耐震・耐水化を進めます。また、南海トラフ巨大地震に備え、堀川口に津波水門を設置し、堀川周辺地域を津波被害から守ります。

2　木造住宅密集地域における火災の延焼対策として、「狭隘道路整備促進条例」を制定します。

3　帰宅困難者対策の推進・帰宅困難者一時滞在施設の確保・帰宅困難者用物資の備蓄を進めます。

4　ゲリラ豪雨の多発への対応を行います。

5　避難所の充実強化を進めます。Wi-Fi環境のほか、電源の提供、避難所における冷雨暖房の整備、感染症対策など進めます。また、大規模災害時におけるICTやSNSを使った情報発信のための仕組みを構築します。

■ 大都市制度・広域連携・成長戦略

23. 国・県・市・近隣市町村の連携

名古屋市は、今、国や愛知県、近隣市町村ともぎくしゃくしており、「孤立」しているといっても過言ではありません。本来なら、名古屋市は中部圏、東海地方の母都市として経済や観光を始めさまざまな分野でけん引役としての役割が期待されているにもかかわらず、この状況が続けば、本市の発展のみならず中部圏の発展を大きく阻害することになります。

横井利明は、中部圏のリーダーとして、この地域の経済をけん引し、また、この地域の二重行政を見直すなど、行政の無駄を徹底的に排除します。

24. 特別市制度への移行を進めます

現在の政令指定都市制度は昭和31年(1956年)に暫定的に創設された制度です。当初、国は、大都市が府や県から独立する「特別市制度」の検討をおこないましたが、権限を奪われることになる府県の反対にあい、暫定的に、権限の一部だけを府県から移す制度として設けられたのが現行の中途半端な制度となっています。

日本を代表する大都市ナゴヤが、世界的な都市間競争や今後の人口減少社会に対応するため、そのポテンシャルを十分に発揮し、日本全体を牽引するエンジンとなるため、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行うために、あるべき大都市制度の一つの姿として、二層制の自治構造を廃止し、大都市が、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う新たな大都市制度「特別市制度」の創設が必要です。

25. ナゴヤの成長戦略を策定

～　世界中から人・モノ・投資・情報・イノベーションを呼び込むまちづくり　～

1　中小企業の成長

起業・ベンチャーの支援、ビジネスマッチングや海外ビジネス展開の支援、商品化の支援、経営安定化・技術導入支援、新たな融資メニュー創設を進めます。

2　商店街の活性化

プレミアム商品券の発行を通して、商店街における消費喚起を進めます。

個店の空き店舗を新店舗としてイノベーションする仕組みの構築

3　企業誘致

名古屋市圏に集積する産業力と優位性を内外にアピールし、本社機能や研究開発機能の集積を高めるための誘致活動を積極的に推進

4　働き方改革を支援

安心して働ける職場環境づくりなど、働き方改革を進める企業を支援する制度を検討します。

5　ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の活用に向けた環境を整備します。

SIBは、行政から民間へ委託する際の手法の一つです。事業の成果を評価して可視化し、それに評価結果と支払を紐づけた、成果連動型民間委託契約の一つとして位置付けられています。

■ 環境

26. 堀川への木曽川導水の協議を開始します。

水利権を持つ自治体、団体である国、愛知県、岐阜県、三重県、近隣市町村、そして関係漁協のご理解ご協力を求めつつ、協力を水源を持たない堀川に、木曽川の清浄な流水を安定的に導水するための協議を開始します。その前提として、堀川周辺の分流化を進めたり、ヘドロの浚渫を進めるなど、下流域に対する負荷の軽減についても積極的に推し進めます。

マニフェスト細目

■ 行財政改革・組織の再編・女性活躍社会

1. 女性活躍推進

女性が、各々の希望に応じ、家庭や地域、職場においても、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。「社会のあらゆる分野で、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする」という目標の確実な実現に全力を挙げます。

・女性が希望する就業形態を確保するための手段として、テレワークを普及促進させる取組みを支援します。

・女性の視点、生活者の視点からの防災・復興の取組みを推進します。

2. 改革の断行

・　IoT や AI など先端技術を活用した公民連携の推進

・　オープンデータなどによる一層のデータ活用とデータマネジメントの推進

・　市政情報の積極的発信、情報公開の総合的な推進

・　さまざまな手続に ICT を活用し、市民の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を進めます。 ・　県や近隣市町村との市民サービスの統合など二重行政解消への取り組みを進めます。

・　市役所のペーパーレス化を進めます。紙の予算書は廃止します。

・　市役所のネットワークのフルクラウド化を進め、利便性が高く、アタックに強いシステム構築を目指します。

・　役所の常識にとらわれないあらゆる財源確保を図り、高齢者福祉、幼児教育などに必要な予算を確保します。

・　入札までしかできなかった音来での手続きを契約まで拡大します。入札から契約・支払いまで、事業者の皆様が手続きだけのために市役所まで来庁いただく必要がなくなります。

・　規制の売却について検討します。

・　ネーミングライツ等の積極的活用

市の施設や公園、道路や橋などのインフラ等の適正な維持管理を図るため、施設の性質に合わせてネーミングライツやスポンサー制度を積極的に導入します。

・　保有資産の計画的な「保全・更新」と経営的な資産管理を推進します。将来を見据えた公共建築物マネジメントの推進（特に、市立学校・公営住宅の保全・建替に本格着手）をおこないます。また、資産情報の公開と公民連携手法（PPP/PFI 等）により土地・建物の利活用を推進します。都市公園など公共空間の有効活用の具体化を進めます。

3. 民間人登用

・デジタル化推進など、市役所の外部や民間の専門的な知見が特に必要とされる分野について、積極的に民間の専門人材の登用を進めます。

4. 区役所改革

「サイバー区役所の設置」

お手元にあるスマホで様々な行政サービスの提供を受けたり、申請をしたりすることが可能となるサイバー空間上の17番目の区役所である「サイバー区役所」を設置するための検討を開始します。電子手続の整備による利便性向上、スマホを活用した子育て支援など、新たな ICT を積極的に政策に取り入れ、市民生活の向上のために活用します。また、チャットボットを導入し、市民相談にどの程度有用なのか検証します。また、デジタルデバイドの解消に向けた検討を行います。

5. スマートシティ

・都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・整備・管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能なスマートシティの可能性について研究を開始します。

6. 三の丸地区再整備の検討

・三の丸地区の再整備を見据えて、デジタル化、環境負荷の軽減、防災力の向上などを強力に進めるために、必要かつ象徴となる新しい時代に対応できる「市役所のあり方」の検討を進める。

■ 市民生活

1. 市民税減税への対応

・新型コロナウイルス感染症により厳しい経済情勢が続く中、感染拡大が収まるまでの間、市民税減税は継続します。

2. 動物殺処分ゼロの実現

・動物殺処分ゼロの実現に向けて、飼い主への終生飼養の啓発など、まず収容数の減少に向けた取り組みを進めます。犬・猫譲渡会への支援、避妊去勢手術を獣医師会と連携し継続して実施します。目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄附金事業は引き続き継続します。

3. まちの環境

・近年、道路の除草や街路樹の選定が問題になっています。歩道幅員や道路幅員に合わない街路樹については、街路樹を更新・植え替えし、樹木の剪定や落ち葉の清掃など維持管理の負担の低減を進めます。道路の除草清掃の維持管理レベルの在り方について市民の皆様の声をうかがいその水準について検討します。また、きれいな地下鉄駅やエキナカ等、官民連携で進めます。

■ 子ども・教育・福祉

1. 日本で一番安心できる子育て都市ナゴヤ

ここ数年のうちに児童数の大幅な減少が始まります。待機児童で困るくらい子どもがあふれるまちを実現するため、さまざまな子育て支援を行います。

2. 子育てで悩んでもなかなかまわりに支援したり相談できる人がいなかったりなど、子育て家庭の孤立が大きな社会問題になっています。チャイルドカウンセラーを派遣し、子育て家庭の相談・支援を行います。

4. 保護者の児童虐待事案ゼロを目指し、警察との連携強化、一時保護の徹底、保護解除の厳格化などを進めます。

5. 教育先進都市ナゴヤ

・　学校職員の労務のICT化を進め、事務作業の権限を図ることで、子どもに向き合う時間や教材研究のための準備のための時間の確保を進めます。

6. 小中一貫教育

児童数が減少した地域を中心に小中一貫教育の実施に向けた地域との調整や検討を進めます。

7. 小学校における教科担任制の導入に向け検討を行います。

8. IT 関連教育の推進

プログラミング教育など IT 関連教育実施に向けた教育内容や講師等の環境整備の支援を行います。

9. ナゴヤの教育に、IT・インターネットを積極的に活用します。

学校教育に、タブレット端末を積極的に活用し、インターネット経由での教材配信など、IT・インターネットを積極的に活用し、ひとりひとりに合った、より質の高い教育を目指します。

10. 児童・生徒の利便性向上や避難所開設時の機能向上のため、市立学校のトイレ洋式化を推進します。

11. 若者の活躍支援

・　青少年や若者の海外派遣・留学支援

未来のナゴヤを担う若者（学生、青年経営層など）の国際感覚を養い、海外との人的ネットワークを構築するため、海外派遣、留学支援を行います。

12. 高齢者の支援

・　高齢者の方々が元気に活躍する社会を実現するため、疾病予防・介護予防に関する施策にインセンティブを導入する検討を行います。

13. 健康診断受診率を向上させるためワンコイン検診を継続します。

14. 認知症の研究を進めます。認知症の早期発見・早期治療を行うために、市民に向けて認知症のさらなる普及啓発を図るとともに、市大を中心とした研究体制を構築します。

15. 一人暮らしの高齢者向けに、社会福祉協議会が中心となって死後事務の導入を行います。

16. 高齢者の知恵や技能、経験を発揮できる活躍の場ならびに生きがいとしての就労の場を新たに創出します。

■ 大都市制度・広域連携・成長戦略

1. 国際交流・観光・MICE・文化

2026年開催の愛知・名古屋大会は、スポーツ界にとって2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会の次なる大きな目標となり、拡大するアジアとの交流を一層深める機会となるなど、日本全体にとっても大変意義のある大会です。第20回アジア大会を成功に導き、地域の活性化に加え、名古屋大都市圏の飛躍的な成長につなげていきます。また、大会を一過性のスポーツイベントに終わらせないよう、選手村の後利用、競技会場等の整備、まち全体のバリアフリー化を進めるほか、世界に通用する人材の育成、交流人口の拡大、国際競争力の強化など大会の効果を未来のナゴヤのまちづくりにつなげていきます。

2. 堀川・中川運河水上交通ネットワーク構想を推進します。

・歴史資産である松重閘門の再生をはじめ沿線資源を活用し、水辺空間の魅力向上と賑わい創出を図るとともに、堀川と中川運河の魚来を可能にし、さらに名古屋港とも連携した水上交通のネットワークを構築します。

3. 久屋大通公園の再生

・都心のシンボル空間である久屋大通公園(南エリア)を都心の憩いの場としてふさわしいにぎわの生み出される魅力的空間に再整備いたします。

4. 2025年に予定される愛知県新体育館供用開始に合わせて計画する地下鉄名城公園駅のリニューアルにおいて、近隣の大学やスポーツチームとの連携等により、近未来的で魅力的な駅空間を創造する。

■ 防災

1. 防災・危機管理を担う組織の市長直轄化

・市民の生命・財産を守るという行政の重要な役割を果たすため、組織的な制約を超えて施策を推進できるよう、防災、危機管理を担う組織を市長直轄として予算や組織などの権限を持たせることで、全市横断的でスピード感を持った防災対策の推進を図ります。

2. 電線共同溝の整備、橋梁の耐震化、防災公園の整備、河川の整備、ため池の改良などの対策を早急に進めます。

3. 南海トラフ巨大地震などの災害発生時におけるライフラインの確保のため、浄水場、水処理センター等の基幹施設をはじめ、排水管、下水管の耐震化を積極的に進め、持続可能で災害に強い上下水道施設を構築します。

■ 環境

1.　グリーンボンドによる資金調達の導入を行います。環境に配慮したプロジェクトに使途を限定した資金調達方法を導入します。

2.　温室効果ガス実質ゼロ宣言を行い、名古屋市が先頭に立って、地球温暖化対策を進め、「環境首都なごや」の復活を図ります。

3.　積極的な地球温暖化対策を経済成長につなげることで、経済と環境の好循環を作り出し。名古屋市の強固な財政基盤を取り戻します。

4. すべての公共施設に再生可能エネルギーの導入を目指すとともに、建物の省エネ化(ZEB化)や蓄電システムの設置を進め、環境負荷の低減と防災・減災を同時に実現します。

5. 温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーである水素の利活用を推進するため、水素ステーションの整備促進を図るとpともに、市バスに水素自動車を導入します。

2021年3月26日

<尾形けいこの訴え : 環境と女性>

気候変動が深刻化する中、新型コロナの感染が拡大しています。どちらも根っこは同じ環境破壊です。温暖化対策に取り組み、社会・経済・暮らしを持続可能なあり方に変えることをただちに始めなければなりません。
コロナ禍で社会の矛盾が弱者に集中しました。非正規雇用の女性の貧困化、若い女性の自殺増加などにあらわれています。女性が多く従事している医療・介護・教育などエッセンシャルワークには、特に厚い支援が必要です。
コロナ不況から立ち直る経済政策として、温暖化ガス削減・快適スマートな街づくりによって雇用を創出することを提案します。名古屋市は、名古屋城天守木造化のような不要不急の公共投資をする余裕は一円もありません。
美しい環境と健康と幸せを、子どもたち・差別されている人・貧困に苦しむ人が手にすれば、すべての市民が幸せになります。緑あふれる、やさしい名古屋にしたいと思います。
<コロナから立ち直る5つのリカバリー>

1．コロナと闘う医療・介護、立ち直る補償・支援

～市民・商店・事業所が繋がって地域を創る～
ロコロナ禍で生活に困っている女性、学生への支援
ロ医療・介護職場で PCR検査を増やす
ロコロナの痛手を受けている事業者へ幅広い支援を
ロ生活保護は当然の権利として、申請を受けやすくする
口市営住宅を改修し、低所得の学生・若者も利用できるようにする

2．温暖化ガス排出ゼロへ

～木陰を歩こう、自転車で走ろう～
D2025年までに市の施設でCO2排出ゼロをめざす
口敬老パスの使用回数を制限しません
ロ高断熱・低炭素・電気代ゼロ住宅
口太陽光発電バス
ロ自転車レーンを張り巡らす
ロごみゼロを目指すプラスチックフリー、給水スポット、生ごみ堆肥化
口下水発電、汚泥メタン発電

3． 子どもは名古屋の宝

～少人数学級と無償給食～
口教員を増やして、35人学級を前倒しで実施する
ロ児童手当を倍増」
ロ子ども食堂:居場所づくり
口虐待・いじめ子どもへの犯罪 NO!
ロ子どもの権利教育・民主教育・環境教育

4．ジェンダー平等

～性的マイノリティ・女性・子どもへのハラスメントをなくそう～
ロ女性の貧困対策、
ロ育メン支援
ロ性と妊娠・出産に関するサービス無償化
ロジェンダー平等を公契約に
口市職員の女性管理職を20%以上にする
ロ同性パートナーシップ制度を導入する

5．民主主義と新しい公共

～公営の水道・給食・図書館・保育園を守る～
口保育園・図書館の民営化計画を見直す
ロベーシックサービス(水道・電気・健康保険など)一部公費負担
ロ表現の自由、差別されない権利
ロ開かれた市民の議会
ロ名古屋城を戦後復興の平和遺産とする
口定率の市民税減税を中止する

竹下雅敏氏からの情報です。
　「民主党が多くの老人ホームの看護師を買収して、認知症老人にバイデンに投票させる工作まで暴露された」とのこと。
　そ～か～これは日本の選挙でも行われていると噂されている工作ですね。
　“続きはこちらから”の果林＆樹林 (Karin & Kirin)さんのツイートの動画をご覧ください。動画の冒頭の10時23分でのトランプ票が1,690,589で、動画の終りの10時24分に1,670,631となり、19,958票減ります。
　逆に10時23分でのバイデン票は1,252,537で、10時24分に1,272,495となり、19,958票増えるのです。
　開票の途中で票数が減ることはあり得ないですが、トランプ票の減少分がバイデン票の増加分なので、これは電子投票システムのソフトウェアに問題があるということ。
　お賽銭マンさんのツイートによれば、トランプ票がバイデン票に入れ替わる電子投票システムを製造した「ドミニオン社」の重役は、“民主党ペロシ下院議長の首席補佐官”だということです。
　ウィリアム・バー米司法長官は、文書で検察官らに「それぞれの管轄区内で選挙（結果）の認定が行われる前に、投票や票の集計の不正行為に関する根拠のある主張を調査することを認める」と伝えたとのことです。
　藤原直哉氏は「勝負あったかな。」とツイートしていますが、トランプ陣営の巻き返しが始まった感じです。
（竹下雅敏）

　野党第１党の立憲民主の枝野幸男代表に批判が殺到している。先月３０日の会見で枝野氏は、立憲の若手が「消費税廃止」を訴える「れいわ新選組」の山本太郎代表と共に、昨年６月に消費税を廃止したマレーシアを視察したことを問われ、トンデモ回答。若手を通じた「れいわ」との共闘の可能性を質問されたが、枝野氏は「（マレーシアは）消費税を廃止したけど失敗した国ですよね」と、冷たい笑みを浮かべながら切り捨てたのだ。
　冷笑する枝野氏に対し〈枝野さん、なんで笑うの？？〉〈これ見て支持やめた〉などのツイートが噴出。山本氏と立憲若手のマレーシア視察は、消費税減税で野党結集を進める狙いがあったはず。国民民主党の玉木雄一郎代表も消費税減税に言及しており「共闘」をアピールする絶好の機会だ。なぜ枝野氏は不遜な態度を取ったのか。
■「寝ろ」「立て」から「去れ」に
「枝野代表は立憲を『国民政党』にしたいと考えており、ポッと出の小政党『れいわ』にすり寄ることをよしとしていない。参院選では『れいわに立憲の票を取られた』との指摘も根強く、枝野代表としても感情的なしこりが残っている。立憲内部も、れいわとの協力について慎重派と積極派で割れつつある状況。難しいかじ取りを迫られており、共同視察を表立って評価することができないでいる」（野党関係者）
　いかなる事情があれど、「冷笑」はまずかった。会見で枝野氏に質問したジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「今回の枝野代表の『冷笑』は、希望の党立ち上げの際、笑みを浮かべながら『（リベラル派を）排除します』と発言した小池百合子都知事に通じるものを感じました。批判を招くのも仕方ありません。せっかく有望な若手が山本代表と視察に行ったわけですから『消費税については若手の報告を待って、今後検討する』などと前向きな発言をすればよかったのではないか。野党共闘が進んでいることをにおわせれば、与党にもプレッシャーになるはずです」
　これまでネットでは枝野氏に対し、〈寝ろ〉〈立て〉とのコメントが話題になったが、いまや〈枝野去れ〉との声も。大きな塊をつくれなければ、安倍政権を利するだけだ。

　沖縄３区補欠選挙は２１投開票され、野党が支援した無所属新人の屋良朝博氏（５６）が自民新人との一騎打ちを制した。
　これを受け、自由党の小沢一郎代表（７６）が次のように談話を発表した。
「政権が民意を醜く踏みにじれば、どういうことになるか。今回の沖縄３区の補欠選挙における屋良朝博候補の圧倒的勝利はそれを明確に示している。民主主義の勝利であり、本当にうれしく、心強く思う。
　安倍政権は、この選挙結果を潔く認め、普天間基地の速やかな返還を実現するとともに、辺野古への移設工事を即刻中止すべきであり、そのための米国との協議を行わなければならない。
　沖縄の方々がつかみ取った貴重な勝利。屋良候補が、主張されていた通り、沖縄の伝統と自然、長いアジアとの交流の歴史を最大限生かした魅力的な沖縄の創造のため、そして、何より沖縄の発展の足かせとなっている基地負担軽減のため、大いに活躍していただきたいと考えている」

　男性の罹患者は胃がんに次ぐ2位、死亡者数は1位。血管が集まる“肺がん”は転移しやすく、ステージII以降の死亡率はステージIと比べて大きく跳ね上がる。
　そうした高リスクの疾病だからこそ早期発見が重要だ。しかし、肺がん検診で行なわれている検査には、“弱点”があることを認識しておく必要がある。都内在住の67歳男性がこう話す。
「定年退職してから毎年肺がん検診を受けていたのに、今年受けた検査では『肺の隅のほうに影らしきものがあるので、もっと詳しく調べましょう』といわれた。
　それで精密検査を受けたら、ステージIIの『腺がん』と呼ばれるタイプの肺がんだということが分かったんです。毎年検査を受けていたのに、どうしてもっと早く見付からなかったのか……」
　自治体が40歳以上を対象に行なう「肺がん検診」では「胸部X線（レントゲン）検査」が用いられており、毎年300万人以上が受診している。だが実は、前出の男性のように「見落とされるケース」は珍しくない。
　医療事故情報を収集する日本医療機能評価機構が複数の研究をまとめた報告では、X線検査における肺がんの偽陰性率（陽性にもかかわらず検査結果が「陰性」とされた割合）は最大で50％にのぼるという。腫瘍内科医で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が解説する。
「肺がんの初期症状は咳や痰など風邪と似ているため気付きにくく、早期発見するためには定期的な検査が不可欠です。
　しかし、X線検査の画質では、がんがおよそ2cm程度にならないと写らないため、小さいがんを見落としてしまいます。2cm以上の大きさになれば見付けられる可能性は高くなりますが、見付かった時点でステージIIかそれ以上進行しているケースがほとんど。ステージIで発見できるケースはむしろ稀なのです」
◆「X線」と「CT」何が違うのか
肺がんの5年生存率は、ステージIでは81.8％だが、ステージIIでは48.4％と大きく下がる。ステージIIIでは21.2％、ステージIVでは4.5％と、発見が遅れれば遅れるほど進行して手遅れとなる。ステージIで見付かるか、ステージIIより進行した状態で見付かるかの差は大きい。
「X線検査は1～2方向からしか撮らないため、心臓や胸骨、血管などが重なることで死角ができ、小さながんが見えにくい。一方、人間ドックのオプション検査などで行なわれる胸部CT検査は画質が高く多方向から撮るのでミリ単位のサイズのがんも見付けられる。先進国の肺がん検診は既にCT検査が主流となっています。
　X線検査は、結核や肺炎の発見にも役立つので無意味な検査ではありませんが、がんを患った親や兄弟がいる人や喫煙者は年に1回、せめて2～3年に1回はCT検査を受けたほうがいいでしょう」（上医師）
　自分の身を守るためには、検査の「実力」を知ることが肝要だ。
※週刊ポスト2019年3月1日号

　水道民営化法案の成立目前に“仕掛け人”とされた官房長官補佐官が突如として辞任──奇しくも、野党がその補佐官と外資水メジャーとの関係を追及しようとしていた矢先のことだった。政権はこの出来事をまるでなかったかのように、民営化を全国で推進しようとしている。この重大疑惑は、このまま封じられていいのか。ノンフィクション作家・森功氏がレポートする。（文中敬称略）
　＊　＊　＊
　コンセッション（民間企業への運営委託）という名の公共事業の民営化。その旗振り役が、「未来投資会議」委員の竹中平蔵東洋大学教授（元総務大臣）であり、その懐刀である前官房長官補佐官の福田隆之だ。
　竹中が参画する未来投資会議は、第二次安倍晋三政権で設置された産業競争力会議をパワーアップさせた政府委員会で、議長は日本経済再生本部の本部長を兼務する内閣総理大臣の安倍晋三。小泉純一郎政権のとき、オリックス会長の宮内義彦とともに規制改革の司令塔と呼ばれた竹中が、安倍政権でも再び同じ任を担う。ちなみに竹中は、関空コンセッションの中心であるオリックスの社外取締役を務めている。
　この竹中の腹心である福田もまた、関空コンセッションのアドバイザー企業「新日本有限責任監査法人」検討チームのリーダーだった。そこを外されたあとの2016年1月、官房長官補佐官に抜擢され、関係者を驚かせた。
　そんな竹中・福田ラインが、空港とともに旗を振ってきたもう一つの目玉政策が、上下水道のコンセッションである。ひと足先に昨年4月、下水道コンセッションが静岡県浜松市でスタート。上水道コンセッションが遅れたのは、水道法の改正が必要だったからで、昨年末の臨時国会で審議入りし、物議を呼んだのは記憶に新しい。
　さらに、その臨時国会を控えた矢先、キーマンの福田官房長官補佐官を名指しで批判した“怪文書”騒動のサワリは、本連載の第1回で書いた通りだ。福田はそのさなかの11月9日、唐突に補佐官を退任。水道コンセッション実現を目前にした突然の退任について、「業務に区切りがついたため」という菅義偉官房長官の会見を鵜呑みにした永田町の住人はいない。

◆ボルドー、バルセロナ、カンヌ

　手元にあるその文書はA4判用紙の10枚つづり。写真付きの福田の履歴書や竹中と福田の関係を記したチャート図、新聞報道のコピー、さらには補佐官任命時の復命書のような書面もある。そこには関係当事者しか知りえないようなことが記されている。まるで内部告発だ。その肝心の文書の中身については、これまでほとんど報じられていないので、改めて気になる箇所を抜粋する。
　とりわけ問題視されているのが、福田の補佐官就任1年後に関係者を引き連れて向かった2017年6月の欧州水道視察である。その【日程概要】としてこうある。
〈6月11日（日）：羽田空港→シャルルドゴール空港着→パリ泊
6月13日（火）：ボルドーへ移動→ボルドーの上水・下水処理施設視察→ボルドー泊
6月16日（金）：カンヌへ移動→カンヌの上水施設視察→スエズ社とのミーティング→カンヌ泊〉
　6月20日まで10日出張の模様が記されているが、いずれも内閣府の出張記録と符合する。
〈ボルドー、バルセロナ、カンヌと完全にお遊びですね……こんなひどい出張久々に見ました〉
　文書には同行官僚たちによる福田の“取扱説明書”と思しきものまであった。
〈中華料理やアジア料理が好き。フランス出張の際は朝食に甘いものを食べる習慣（朝食にクロワッサンしかない）ことに苦しんでいた〉
〈補佐官室にポテトチップスを常備されている。菓子は全般的に好き〉
　文書の焦点は、視察先の「スエズ」や「ヴェオリア」といった仏水メジャーとの怪しげな関係だろう。次のような記載もある。
〈もともと福田氏とヴェオリアは接点があったようで、某マーケット関係会社に聞くと、かなりべったりとのこと。下水道のコンセッションの第1号は浜松町（注＝浜松市）の案件なのですが、3月にヴェオリアを中心としたコンソーシアム（事業連合）に決まりました〉
　道路や空港、水道など社会資本整備のための公共施設の財産価値をインフラ資産と呼ぶ。その中で利用収入を伴う日本のインフラ資産は185兆円とされ、うち水道資産は120兆円と突出している。下水道が80兆円、上水道が40兆円だ。
　水メジャーにとって120兆円のインフラ資産のある日本の水道市場は、まさに垂涎の的といえる。民営化される日本の水道市場に舌なめずりする世界の水メジャーにとって、キーマンへの歓待などは安い御用に違いない。未来投資会議などを通じ、水道コンセッションを進めたのが、竹中・福田ラインなのは、念を押すまでもない。いったい何が起きているのか。

◆浜松市の皮算用

「PFI（民間資金等活用）法が改正され、国交省では自治体との勉強会を2015年10月から始めました。そこで浜松でコンセッションを導入する話があがりました。市町村合併により複数の市町村にわたった汚水を集める流域下水道について、浜松市という大きな市が管理することになり、その中でコンセッションはどうかという話になったのだと認識しています」
　日本初の下水道コンセッションを導入した静岡県浜松市について、国交省下水道企画課企画専門官の岸田秀は表向きの経緯をそう説明する。半面、コンセッションに携わった政府関係者は、以下のように打ち明けた。
「浜松市の鈴木康友市長は元民主党代議士だけど、衆院時代から菅官房長官と親しかった。3選目の2015年4月の浜松市長選では、自民が対抗馬の候補を立てず、それどころか官房長官自ら応援演説に駆け付けたほど。下水道コンセッション計画が二人の間で水面下の話として進んでいてもおかしくない」
　文字通りそれを補佐したのが福田だという話だ。で、浜松市の下水道コンセッションは、水メジャーの仏ヴェオリアが代表企業となり、日本側からは関空と同じくオリックスのほか、東急建設やJFEエンジニアリングなど5社の企業連合が参加。25億円で20年の運営権を市から買い取った。
　ヴェオリアについては、内閣府の民間資金等活用事業推進室（PPP／PFI推進室）に日本法人の社員が出向している事実も判明。「利益誘導ではないか」と野党が責め立てた。
　浜松市では、コンセッションにより20年間で下水道事業費の14％にあたる87億円がコストカットできると皮算用をする。年に4億円のコストが浮く計算だが、それで20年間ずっと利益を出せるかどうか、甚だ不安でもある。
　民営化された世界33か国267都市の水道事業が、公営に逆戻りしている失敗などどこ吹く風。前のめりの浜松市は、臨時国会での水道法の改正を踏まえ、2022年4月から上水道コンセッションを目指す。また宮城県でも、2021年4月に上下水道一体のコンセッションを導入すべく動き始めている。これらに深くコミットしているのが、官房長官補佐官だった福田であり、外資の水メジャーと連携してきた。先の政府関係者が言葉を足す。
「浜松は水メジャーではヴェオリア単独で、ライバルのスエズは出遅れて競合していないので、福田氏がヴェオリアとかかわる必要はありませんでした。しかし、ヴェオリアの力の入れようを見て、これはうま味があると考えたのではないでしょうか。ヴェオリアにしろ、スエズにしろ、民営化後の巨大な日本の水道市場を虎視眈々と狙っている。彼らにとって官房長官補佐官は近づきたい相手であり、福田氏はちやほやしてもらえる。互いにメリットがあるわけです」
　ヴェオリアに続き、スエズは日本のゼネコン「前田建設」と上下水道事業で業務提携する覚書を結んだ。実は、スエズと福田との関係は深い。政府関係者はこうも言った。
「福田氏は補佐官としてフランスに都合3回出張していますが、視察先の中心がスエズの施設です。そのスエズは、彼が師と仰ぐコンサルタントのFさんをアジアアドバイザーとして押し込んでいる。Fさんは野村證券から米ゴールドマンサックス、豪マッコーリーグループと証券、投資銀行を渡り歩いてきた国際金融マンですけど、福田氏を可愛がっていましてね。
　福田氏はFさんがマッコーリーを辞めたあと、彼を新日本有限責任監査法人に引き入れ、コンセッションの相談をしていました。で、福田氏が新日本を辞めたあと、Fさんはスエズのアジアアドバイザーになった。スエズにとっても、Fさんは官房長官補佐官とつながっているから、使い道がありますからね」
　官房長官の菅の下、竹中、福田、Fというラインでさまざまなコンセッション事業を進めてきたという。

◆官房長官のビデオメッセージ

　もとより彼らの進めるコンセッションは水道だけではない。先の文書にはこうも記されていた。
〈福田が手を出しているのは静岡と北海道（の空港）。北海道は7空港一体で、PFIを活用しようとしている〉
　数ある空港コンセッションのなか、福田たちが目玉と位置付けるのが、北海道7空港をいっぺんに民営化する計画である。前出の政府関係者はこうこぼす。
「進行中の北海道7空港のコンセッションについて、国交省案ではもともと新千歳、釧路、函館、稚内の国管理4空港にとどまっていました。地方自治体所管の空港だと議会の賛成を得なければならないので、やりにくい。だからまず国管理空港をプラットフォームとし、あとからそこに加えればいい、という計画でした。
　ところが、福田氏はそこへ帯広や旭川を入れろと言い出した。福田氏は帯広市などと仕事をしていて仲がいい。道内の広域観光ルートづくりという旗印を掲げる菅官房長官の意向だとし、7空港のコンセッションをぶち上げたのです。国交省にとっては抵抗がありましたけど、官房長官を持ち出されるとどうしようもありませんからね」
　結果、帯広、旭川、女満別などを加え、北海道全域13空港の半分以上の民営化を目指すことになる。そうしてスタートした北海道7空港のコンセッションだが、その実、関空のときと同じく、具体的な計画は福田ではなく国交省が作成していったという。

◆企業のいいとこどり

「菅官房長官は特に民営化への興味はなく、観光が活性化すればいい。福田氏はそのあたりに食い込んでコンセッションの主導権を握ろうとしたのでしょうけど、現実的な計画作りは役人任せ。それでいて自分がやったとアピールするため、道内のシンポジウムを催したり、そこに官房長官のビデオメッセージを流したり。官房長官の言う広域観光ルートづくりの一環だといい、総理のご意向ではないけど、“官房長官のご意向”という形で主導権を握っていったのです」（同前）
　国交省では2016年中に7空港のコンセッション計画案を作成。ところが、そこへ竹中・福田ラインの横やりが入ったという。先の政府関係者が苦笑いした。
「あとはコンセッション事業者を募ればいい、という段階にまで来ていました。政府のアドバイザー企業には関空を手掛けた新日本監査法人が決まっていたのですが、福田氏は自分が辞めたあと、特定の監査法人ばかりがやるのはおかしい、などと言い出し、そこから振り出しに戻ってしまった。そうこうしているうち、竹中さんが未来投資会議で5原則のコンセッション方針を打ち出してきたのです。通称、竹中5原則と呼ばれ、これにより計画が1年近く遅れました」
　それが2017年2月19日の未来投資会議構造改革徹底推進会合。竹中の提案した5原則をわかりやすくいえば「7空港一体の枠組みの共有」「公平な入札」「提案や要求水準を遵守しない場合の契約解除」「民間の経営力と統合効果による成長」「管理者による出資の原則禁止」だ。それらは、さほど珍しい提言でもない。
「例によって福田氏が資料作りを担い、竹中さんが発表したのですが、中身は国交省や北海道庁で検討してきたものの焼き直し。つまるところ竹中・福田がイニシアティブを握るためのデモンストレーションで、そのせいで計画がずれ込み、今年ようやくコンセッション事業者を募集しているあり様です」（前出・政府関係者）
　慎重に検討するのは悪くはないが、つまるところ竹中・福田ラインの“自己承認欲求”の現われに過ぎない、と関係者は評する。
　民間企業の運営で利益をあげて累積赤字を解消しながら、有事や災害があれば、国や地方自治体が対応し、施設の補修も引き受ける──。ごく簡単にいえば、コンセッションはそういう公共事業の民営化である。企業にとっては、すこぶる旨味のある話の半面、国民にとっては、企業にいいとこどりをされているだけのようにも感じる。
　PFI、コンセッションの仕掛け人は政府を去ったが、この先、有識者として委員会に参加する模様だ。このまま竹中・福田ラインの思惑通りの「偽装民営化」が進むのか。
　先頃、東京都は水道コンセッションではなく、公営のままコストダウンする道を選んだ。なぜ公共事業を民営化するのか。安倍一強の威光を笠に着る者の手柄のためにあるわけではない。それだけはたしかだ。（了）
【PROFILE】もり・いさお／1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2018年、『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』（文藝春秋）で「大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション」大賞を受賞。近著に『地面師』（講談社）。
※週刊ポスト2019年2月8日号

　10年ぶり５度目──といってもセンバツ甲子園の話ではない。国民民主党と自由党の合流が浮上し、小沢一郎氏（76）が民主党時代以来、「5度目の幹事長就任」が有力視されている。
　小沢氏といえば、1989年に47歳で自民党幹事長に就任、強引な政治手法で「剛腕」の異名を取って以来、これまで4つの政党で幹事長を経験してきた。
　不気味なことに、この政治家が「剛腕」を発揮して政界秩序をひっくり返すのは、党首時代より幹事長として党運営の実務を握ったときだ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。
「自民党幹事長時代は時の海部首相のクビを切り、次期首相候補を面接。自民党を分裂させ新生党代表幹事になると、野党をまとめて細川政権を誕生させた。民主党幹事長時代には鳩山内閣の“影の総理”として取り仕切った。小沢氏が再び幹事長として与野党激突の最前線に復帰すれば、何か仕掛けるのは間違いない」
　そんな小沢復帰に、心中穏やかではないのが二階俊博・自民党幹事長（79）だろう。
「二階氏は今でこそ首相も一目置く大幹事長の座にあるが、自民党や新生党時代は小沢氏の元子分。若手議員の頃は信長と“草履取り”の秀吉のような関係だった」（野上氏）
　国会が始まると、その2人が与野党幹事長会談で顔を突き合わせることになるが、新任の幹事長はまず各政党の“先輩幹事長”に挨拶回りするのが永田町の慣例だ。
“よーぉ、よーぉ”
　小沢氏の久しぶりに会う二階氏への挨拶は決まっている。二階氏は、どんな顔で元親分を迎えるのだろうか。
※週刊ポスト2019年2月8日号

　終戦まで現人神（あらひとがみ）だった天皇は畏怖の対象だったが、人間宣言の結果、いまでは天皇は身近な親しみやすい存在となった。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏と思想史研究者・慶應大学教授の片山杜秀氏が、皇室と日本について語り合った。
　＊　＊　＊
片山：どんなに近づいても親しみを覚えても、日本人にとって天皇は神であることに変わらない。天皇をただの人間と捉えるのは、あまりにも原理主義的な考え方でしょう。神だったはずの存在が、人間のなりをして手を振ってくれるから、日本人はありがたがるわけです。
佐藤：だから、神がより身近になったわけですね。
片山：そう思います。ただの人間なら愛新覚羅溥儀のように1人の人民になればいい。でもそうはならなかった。そこに天皇制を廃して、共和制に移行しようという議論に進まない鍵があるような気がします。
佐藤：もしも60年代、70年代なら生前退位が問題になったとき、左派の論客や政治家は間違いなく共和制への移行の議論を行ったはずですからね。
片山：でも今回は誰も共和制に触れようともしなかった。それはご指摘のような天皇の存在感に変化が起こったからと言えますね。
佐藤：片山さんが『未完のファシズム』で明らかになさったように、戦前の日本のファシズムが未完で終わるのは、天皇の存在があったからです。日本で天皇を越えようとする権力を持とうとすると、必ず反発が起こる。だから国を1つに束ね切れなかった。
　その構図はいまも生きていると思うんです。私はのちに平成、そしてポスト平成は「未完のファシズム」ならぬ「未完の新自由主義」の時代と評されるのではないかと考えているのです。
片山：平成に入り、小泉純一郎と竹中平蔵が構造改革を行って、新自由主義を推し進めようとしましたが、中途半端に終わってしまった。確かに日本で新自由主義は完成していない。
　しかしその過程で、これまで社会の中心だった地域や組織などが崩壊し、その構成員だった一人一人の国民が個として独立するアトム的な社会が生まれてしまった。
佐藤：そこが現代社会を読み解く上で重要な点と思います。では、なぜ日本で徹底した競争が浸透しないのか。それは、アトム化した個々が中途半端に結びつこうとするからではないかと思うのです。
片山：なるほど。戦前は天皇のくびきで日本は束ね切れず、平成はそのくびきがアトム化した個々を結合させていると。
佐藤：そう感じます。学生を見ていてもアメリカや中国でグローバルスタンダードの切った、張ったの勝負に出ようとしないでしょう。留学する学生も減った。保守は保守でも、生活保守主義が蔓延している。
片山：生活保守主義とポスト平成という言葉で連想するのが、皇太子です。皇太子と言えば、多くの人が雅子妃に関する「人格否定発言」を思い出すのではないでしょうか。あの発言で家族を必死になって守るイメージが国民に定着した。
佐藤：おっしゃるように皇太子は、自分の家族だけを大切にする戦後の核家族のイメージに重なりますね。
片山：何よりも今上天皇は象徴として被災地や沖縄に足を運び続けたが、皇太子はどんな価値観や考えを持っているのか。それがまったく見えてこない。
佐藤：皇太子は菊のカーテンに守られています。一方、国民に身近さを感じさせる役割を弟の秋篠宮が担っている。ただ眞子内親王の婚約内定者の小室圭さんの登場で、宮内庁の危機管理能力の欠如が明らかになった。
片山：あれには心底驚きましたね（苦笑）。危機管理どころか、身体検査も行われていなかったとは……。
佐藤：冒頭の秋篠宮発言に話を戻せば、官邸と皇室の対立は今上天皇の譲位で終結するのではなく、次の代に継承されることが明らかになった。それがポスト平成にどう影響するのか。
片山：次の天皇が戦後民主主義を守ってきた今上天皇の立場を引き継ぐのかがポイントになりますね。
佐藤：新しい時代が訪れたとき、我々は2016年のおことばとあの秋篠宮発言が、日本のターニングポイントだったと思う日がくるのかもしれませんね。
◆さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。片山杜秀氏との本誌対談をまとめた『平成史』が発売中。
◆かたやま・もりひで／1963年生まれ。慶應大学法学部教授。思想史研究者。慶應大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。『未完のファシズム』で司馬遼太郎賞受賞。近著に『ベートーヴェンを聴けば世界史がわかる』。
※SAPIO2019年1・2月号

　年間13万3778件という過去最多の虐待件数をよそに、児童相談所の建設は反対された。東京・南青山、そして、大阪でも同様の反対も起こっていた…。
　2017年11月、東京・南青山の一角にあった約1000坪の国有地を港区が約72憶円で購入した。さらに約32億円をかけて「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」を建設し2021年4月の開設を目指す、一大プロジェクトがあることを発表した。
　施設には児童相談所のほか、子育て相談などができる「子ども家庭支援センター」や、養育が困難な母子家庭が入居する「母子生活支援施設」が併設予定である。
　しかし、それから約1年後の2018年10月、施設建設のために港区が開いた説明会で、反対派の住民が区の担当者に猛然と噛みついたのだ。この様子がテレビなどのニュースで取りざたされた。
　
　さらに2016年、大阪市北区にあるタワーマンション内に「北部こども相談センター」（児相）を開設する計画が持ち上がった。現場は梅田からほど近くて交通の便がよく、有名芸能人も居住する高級マンションである。
　大阪市は政令指定都市のなかで虐待相談件数が最も多いにもかかわらず、市内に児相は2か所しかなかった。そこで3か所目として、計画が出されたのだ。東京でも、大阪でも、反対派住民の大きな反対理由は、児相設立による「治安の悪化」と「資産価値の低下」だ。
　だが専門家は、いずれの要因も「現実に起こる可能性は少ない」と指摘する。元東京都児相相談員で心理司の山脇由貴子さんはこう語る。
「非行の子供について心配する人が多いのですが、一時保護された子供たちが児相で過ごすのは原則2か月のみで、その後は児童自立支援施設や児童養護施設などに送られます。　また、基本的に居住スペースには鍵がかけられているので、脱走は現実的に不可能です」
　保護された子供の心情を考慮しても、治安悪化は考えにくいと山脇さんは続ける。
「非行で保護された子供たちは、早く家に帰って仲間に会うためには、施設でおとなしくすべきだと知っています。下手に脱走したり暴れたりしたら、家庭裁判所送りになることもわかっている。児相による一時保護には非行を抑止する絶大な効果があり、非行に走った子供や虐待された子供を放置する方が、よほど地域の治安が悪化するのです」
　児相の一時保護所で過ごした経験を持つ漫画家の上野りゅうじんさん（38才）が、当事者としての意見を述べる。
「児相に保護されている家族は自分たちの問題解決に必死で、周辺住民に嫌がらせをしたり地域のイメージを汚したりすることまで考える余裕はありません。それに一時保護所は一般的に非公開で、簡単に出入りできる施設ではありません。地域に影響を与えることはめったにないように思います」
　不動産コンサルタントの長嶋修さんは「地価下落説」を一笑に付す。
「確かに南青山は都内でも有数の一等地で、不動産価値は日本トップクラスです。ただし一般的に不動産の資産価値が落ちるのは、におい、騒音、振動やトラックの往来などがあって日常生活に支障をきたす迷惑施設が周辺にある場合。例えば工場や葬儀場、鉄道や幹線道路などが該当します。しかし、児相はそうした迷惑施設ではなく、これまで児相ができて不動産価格が下がった事例は1つもありません」
　つまり、児相の建設に対する主立った反対理由は根拠を欠くものばかりだ。
※女性セブン2019年1月31日号