交通政策と時事の世界(Мировой)

米国の違法な対イラン制裁の解除を目指しての協議の新ラウンドは、今月29日にオーストリア･ウィーンにて開催が予定されている中、米国は善意を示すために具体的な措置を講じることなく、イランに対する新たな制裁や声明の発表により、問題をはぐらかそうとしています。
アメリカ国務省イラン担当特別代表のロバート・マレー氏および、英独仏の代表者ら、並びにGペルシャ湾岸協力会議の代表者らは、サウジアラビア・リヤドでの会議において、声明を発表し、根拠のない主張を繰り返すとともに、地域で情勢不安を招く活動を行っているとして、イランを非難しました。
イランのハティーブザーデ外務省報道官は１９日金曜、ツイッターでこの声明に反論し、国連安保理決議2231への違反および、核合意からの離脱のかどで米国政府を非難しています。
イランは、米国のこうした無責任な行動や核合意への違反により大規模な損害を蒙っています。
イランのバーゲリー・キャニー外務次官は、最近ヨーロッパ4か国（フランス、ドイツ、英国、スペイン）への訪問、そして、リャブコフ･ロシア外務次官および中国外務次官との会談において、今後の交渉の必要性としての、アメリカによる違法な対イラン制裁の効果的な解除を強調しました。
米国は、欧州トロイカたる英独仏とともに、表面上は核合意復活交渉の必要性を強調しているものの、その行動は、彼らがIAEA国際原子力機関を手段として利用し、イランへの圧力を強めるための調整シナリオを考案したことを物語っています。
イランの政治評論家エマード・アーブシェナース氏は、アメリカがイランとの間に抱えている問題が核問題を超えているとし、「彼らはイランが核兵器製造を追求していないことを熟知しているがゆえに、イランに圧力をかける言い訳をこね回しているだけである」と語りました。
IAEAとその西側加盟国が自らの義務や取り決めを履行しない中での、保障措置を超えた過剰な要求の押し付けや繰り返し及び、主張的な声明の発表は、ある意味で、政治目的のためにIAEAを手段として利用することに等しい。
イランとIAEAの協力に関する国際的な世論操作や妄想的な疑惑の投げかけにより、核合意離脱後に生じた対米不信を隠蔽し、核合意の道を一方通行することが不可能であることはいうまでもありません。
そのような行動を継続しても、失われた信頼を取り戻すことは不可能です。
相手側の義務履行なしでのイランによる一方的な核合意内責務の履行は、不当な要求でしかありません。
欧米諸国がイランに対し法外で根拠のない主張や要求を繰り返していることから、彼らがウィーン協議の雰囲気に影響を与えるべく調整する政策を追求していると推測できます。
イラン外務省報道官による米国の二重基準に対する批判は、この点に言及しています。
同報道官は、「イエメンへの7年間の侵略を含め、この地域での挑発行為と侵略の責任を負うべき国は、他国に対し根拠のない非難を浴びせ、これらの犯罪に対する責任から逃れ、国際社会の注目をそらすことはできない。米国は、世界で核兵器の使用歴を持つ唯一の国として、さまざまな国の内政への多数の介入という黒い経歴をひきずり、世界のさまざまな地域への武器の主な売り手として、対イラン世論操作や危機の煽動にもくろんている｣と語りました。
間違いなく、そのような行動は、自らの正当な利益と権利の擁護というイランの意志に影響を与えないだけでなく、逆に現状の複雑化を招くことになると思われます。

◆〔特別情報１〕
　日本維新の会が口火を切ったいわゆる「文通費」の問題、わずか1日で支給されたことを声高に問題にしているが、それを党に上納させて「寄付」をするということを疑問視するべきではないか。
　１０月３１日の衆院選で当選した議員に対する１０月分の文書通信交通滞在費１００万円を「特別党費」として党で徴収して、全額を寄付するという。
　寄付先は検討中ということだが、どういう基準のもと寄付先を決めるというのか。
　11月15日の産経新聞の記事によると、「党幹部は『新型コロナウイルス禍で苦しんでいる国民などに届くように寄付先を考えたい』と話している。」ということだが、これは形を変えた買収行為になりかねないのではないか。
　もうひとつ、公明党が公約に掲げたことで、政府の新たな経済対策に盛り込まれた18歳以下の子供1人あたり10万円相当の給付について、これも完全なバラマキだ。来年の参議院選挙に向けて、露骨な金権政治が始まっている。
　ちなみに公明党も党所属議員の１０月分の「文通費」について返還、寄付する考えを表明している。

◆〔特別情報1〕
　本日も、上皇陛下の側近でMSA資金最終承認者である吉備太秦からの、日本の政治トップ情報である。
　問題は、岸田首相のあと、ポスト岸田が誰なのかということだが、林芳正は岸田派のナンバー２でもあり、次は林芳正という見方がある。
　林芳正は、総理になるために衆議院に鞍替えしたと目標も明確であり、さらに岸田の盟友ということもあって、「ポスト岸田」は林芳正が有力ということは、確かにある。
　ただし、次も宏池会から総理という流れになると、宮澤喜一のときのように、次の参議院選挙で負けて、参議院では与野党が逆転して、ねじれ国会となる可能性がある。
　国会運営が停滞するようになれば、その流れで解散に追い込まれて政権交代という可能性が出てくる。
　岸田文雄政権のあとは林芳正政権になることなく、再び自公は野党になるだろう。
　維新と国民民主が畳みかける「憲法改正」を争点に、もしかしたら衆参ダブル選挙になる可能性さえある。
　しかし、ハト派宏池会で憲法改正に弱腰のイメージがある岸田首相で「憲法改正」を争点にした国政選挙は、恐らく勝てないだろう。
　しかし、ダブル選挙をやらざるを得ないところまで、国民民主と維新はしつこく畳みかけてくるだろうし、自民党のなかも当然、日本会議をはじめ憲法改正をやらなければならないタカ派勢力が多く挑発には喜んで乗ってくる。
　かつて、宮澤政権に対する内閣不信任案が可決されて解散に追い込まれたときと、同じような状況になるかもしれない。
　そしてつまり「政権交代」が高まるということだ。

◆〔特別情報１〕
　本日も上皇陛下の側近でMSA資金最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。
「欧州連合（EU）加盟国は15日の外相理事会で、ポーランドなどの国境に中東などからの移民を送り込んでいるとして、ベラルーシに対する制裁措置の拡大を決定した」(ブリュッセル時事)
　ベラルーシのルカシェンコ政権は当然、プーチン大統領と一枚岩で、EUに対して揺さぶりをかけている。
　クリミア半島の問題を盤石にするためにEUに対して嫌がらせをしているということだ。
　もちろん、これはプーチンがやらせていることだ。
　実際、EUがクリミア半島を侵攻して取り戻すということは、絶対に無理。
　それのことをわかっていながら、プーチンはベルーシを使ってEUに対して揺さぶりをかける。
　そこが、プーチンの強かなところだ。