交通政策と時事の世界(Мировой)

侵略者であるシオニスト政権イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は国連総会で、自身の演説中の数十人の諸国代表者の途中退席に憤激した一方、「我が政権は新たな西アジア創出のために戦っている」と述べました。
２週間前から現在までの一連の事件と紛争、そして去る27日にイスラエル政権がレバノン国民に対して起こした犯罪は、全ての直接・間接の合意案件を破棄するのに十分なものです。パールストゥデイによりますと、アラビア語ニュースサイト、アル・アフバールはこれに関連して、「レバノンと地域は対決の新たな段階に入った。これにより地域の様相は一変するだろう」と報じました。
イスラエル政権は、レバノン首都ベイルート郊外の住宅地に対する大規模な攻撃を行い、「レバノンのイスラム抵抗組織ヒズボッラーのセイエド・ハサン・ナスロッラー事務局長の暗殺のためのもの」だと発表しました。この攻撃と同時に、同政権がレバノン南部への地上攻撃を計画しているという憶測も提起されていました。

事前に仕組まれた計画

イスラエル政権の公用語であるヘブライ語のメディアは、ベイルート南部近郊ダヒヤへの攻撃計画がかなり前から進められており、ネタニヤフ首相の米ニューヨーク訪問前に戦時内閣によって承認されていたことを認めました。一部のイスラエル情報筋によると、イスラエル政権のガラント戦争相とハレヴィ統合参謀総長は、占領地テルアビブの同政権空軍司令部から作戦を監督していました。
イスラエル政権軍ラジオのレポーターは軍関係筋の話として、この作戦が西アジアの様相を変える可能性があることを認め、「イスラエルには今後茨の道が待ち受けている。我々はイラン、イラク、イエメン、シリアを含む他の多くの問題に備える必要がある」と語りました。
イスラエル政権は占領地内レベルでも、ヒズボッラーによる激しい報復攻撃の恐れから、シオニスト向けにすべての避難所を開放しています。
多くの人々は、この犯罪が予想をはるかに超え戦争への道を開いたとともに、占領者政権がガザで引き起こしたと同様に、レバノンとも全面戦争の開始を狙っていたことを暴露した、と考えています。

イスラエル政権と足並みを揃える米

政治交渉という案件が永久にお預けになったにもかかわらず、アメリカは依然として政治的解決を繰り返し呼び掛けて、この犯罪の責任逃れをしようとしています。イスラエル政権によるガザ攻撃中、ジョー・バイデン米大統領および同政権が、常にネタニヤフ首相の言動や態度に対して不満や不快感を表明し続けたことを、アメリカ国民は今なお記憶しています。これに加えて、ニューヨーク滞在中のレバノン代表団は国連総会で、「イスラエル政権は合意を結ぶ状況には全くなく、米国はイスラエル政権に真剣に圧力をかけていない」としました。
イスラエル政権はかねてからレバノン政府を脅迫しており、「我々はベイルートの空港と港湾を監視しており、ヒズボッラーへのいかなる国の武器供与も許さない」と表明していました。またアメリカ政府もイラク政府に対し、「ヒズボッラー向けのイラク支援団は、ベイルートへの出発前にこの支援団への視察許可をアメリカに出さなければ、イスラエルによって地上と空から攻撃されるだろう」と警告していました。
イスラエル政権内部の戦線の指導者らは、侵略範囲の拡大というこの政権の意図を示すもう一つの動きとして、占領地域全域に非常事態を宣言し、ヒズボッラーによる報復攻撃への恐れから入植者全員に避難所に退避・滞在するよう求めました。ここで留意すべきことは、抵抗組織がサフェド、ティベリア、キルヤト・シュモナの各地をロケット弾で攻撃したことです。

ネタニヤフ首相、「我々は戦争を続行」

ネタニヤフ首相が国連の演壇に立ってしきりにパフォーマンスを行っている間、彼が率いるイスラエル政権内閣はこのショーの別の一幕を上演する準備をしていました。そしてネタニヤフ氏は、自らの芝居じみたパフォーマンスの一環として、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムにいる外国人ジャーナリストらを特別演説に招待し、彼らの面前で数分間にわたり自らの平和への意向についてほら話を語った後、本題に入り、戦争終結の為にはパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの降伏と捕虜全員の解放が条件であるとして、「それが実現しない場合は戦争を継続するだろう」と表明しました。
ネタニヤフ首相は国連総会での演説で、自身の演説中の数十人の諸国代表者の途中退席に憤激した一方、イスラエル政権の残虐行為に対し聴衆が口笛を吹き拍手したのを受けて、「我が政権は新しい西アジアを創出するために戦うだろう」と断言しました。また、イランを数回にわたり脅迫し、ヒズボッラーとハマスへの支援を理由に同国を非難した後、「もしイランが我々を攻撃すれば、我々もイランを攻撃するつもりである。イランの全領域は全て我々の射程圏内にある」としています。

テクノロジーを用いたテロは、シオニスト政権イスラエルによるレバノンでの無差別テロに伴ってこの数日、新たに注目を集めることになりました。
【ParsToday西アジア】イスラエルは先週、レバノンにおいて2日連続で通信機器を爆破するというテロを行い、少なくとも37人を殉教、数千人を負傷させました。この記事では、イスラエル政権と通商関係を築く危険性と、これらのテロが同政権の経済に及ぼす影響を詳しく見ていきます。

世界市場で安全が疑問視される

西側諸国政府が自身の手段としているもののひとつに、市場の管理があります。実際、製品の販売・生産や特許・ライセンスの管理を掌握しているのは、西側諸国です。
今回イスラエルが連続してテロを起こしたことは、「西側諸国およびスラエル政権が輸出する製品に爆弾を仕掛けていないという保証はあるのか」という疑念を浮かび上がらせました。
米ハーバード・ケネディ・スクールで教鞭を取る情報セキュリティ専門家のブルース・シュナイアー氏は、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムにおいて、「今回および同様の攻撃からどのように身を守れるかは、はっきりとしない。ハイテク製品のサプライチェーンは国際的で複雑なものだからだ」と説明しています。
また、米政治リスク専門コンサルティング会社・ユーラシアグループの技術政策専門家であるポール・トリオーロ氏は、今回イスラエルがレバノンで行ったテロの影響について、「おそらく、他の国々において電子機器のサプライチェーンに関する懸念を呼び、身元不明なサプライヤーへの依存が持つ危険性が再考されることになるだろう」としています。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「我々の持つコンピューター製品は、容易にこのような対象にされうる。そして、自動車、冷蔵庫、家庭用サーモスタットなどといった、我々の周りで広く利用されている多くの機器についても、同様であると言える」と指摘しています。 

テクノロジー・テロがイスラエル政権の経済に及ぼす影響

アナリストらは、イスラエルが行った今回のテロ攻撃について、同政権に戦略的利益をもたらさないばかりか、イスラエル政権および西側諸国のテクノロジー製品の輸出にマイナスに働くだろうとしています。
英ジャーナリストのパトリック・キングスリー氏はニューヨーク・タイムズ紙において、彼我双方の視点から見てイスラエルは技術的に強力であるものの、戦略的には混乱していると指摘しています。
イスラエルのオルメルト元首相も、自政権の指導者たちが効果的な措置を講じるのに失敗したとしています。

世界的に信用を失い、優位性が低下する米ドル

レバノンでの通信機器爆破のようなテクノロジーを用いたテロは、アメリカによる米ドル影響力の乱用とともに、西側への信用を世界的規模で徐々に失わせることにつながっています。
イスラエルの堅固な支援者であるアメリカの覇権は現在、斜陽にあります。各国の経済発展により公平な道を提供する、BRICSや上海協力機構などの非西側経済同盟や代替モデルが示されたことにより、アメリカは、世界において自身の影響力を維持することが困難な状況に陥っているのです。

◆〔特別情報１〕
　これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
　ニューヨーク市では、このところ、市長のエリック・アダムズの収賄を始め、スキャンダルが相次いでいる。
　市長の弾劾も始まったが、市長周辺では、すでに6人が辞任している。
　市内に、州兵も多数配置された。
　そして、郊外のオレンジ郡では、検察官がFBIに収賄容疑で捜査され自殺している。
　市長の件は、以前書いたラップ・ミュージック界の大物であるP. Diddy（＝ディディ）が、先々週にニューヨーク市で逮捕、起訴されたことと関係があるという噂だ。
　ディディは、政治家にドラッグや、女の子・男の子をあてがっては、ビデオ撮影してゆすっていたので、市長もその中に入っていたようだ。
　しかし、被害者も立ち上がりつつある。
　20年前にディディに強姦されるところを撮影され、しかも、そのビデオがいまだに販売されているという、信じがたい話の被害者のラテン系の女性が、ニューヨーク市で民事訴訟を起こした。
　その記者会見があり、その女性と、そうした女性被害者の弁護で有名な弁護士のグロリア・オールレッドが出てきた。
　今回の提訴は、ディディの被害者女性では、11人目だ。
　2週間前に提訴したディディのスタッフの女性は、記者会見はなかった。
　ちょっと前なら、メディアに洗脳された普通の若い人たちは、この女性らの言うことは信じなかっただろう。
　これから、被害者が続々と名乗り上げてくるのは確実だ。