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岩上安身プロフィール

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  • 2/28まで一部フルオープン!

    2024.10.7号
    日刊IWJガイド・非会員版

    米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害...(前編)

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    2024.10.8号
    日刊IWJガイド・非会員版

    米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害...(後編)

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編集部のおすすめタイムリー記事

皆さまには温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。IWJ第15期が始まりました。 財源不足は深刻な上にも深刻です。独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性がなくなりません。どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

記事公開日:2024.11.1 テキスト


ウクライナの厳しい汚職の現状認識を質すIWJ記者に対し「確かに、かつて、ウクライナには、汚職というものがはびこっていることが言われた時があったが、これからも行っていく、対ウクライナ支援が適切に実施されることが重要」と岩屋大臣!! ~12.17 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.12.17

記事公開日:2024.12.18取材地: テキスト動画

 2024年12月17日、午後5時30分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅 外務大臣の定例記者会見が行われた。


激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く! 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある!~岩上安身によるインタビュー第1173回 ゲスト 東京大学大学院法学政治学研究科・松里公孝教授 第1部 2024.12.11

記事公開日:2024.12.17取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!|特集 IWJが追う ウクライナ危機
※全編映像は会員登録すると御覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間、全編コンテンツが御覧いただけます。 一般会員の方は、25/2/17までの2ヶ月間以内に限り御覧いただけます。
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  2024年12月11日(水)午後4時から東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による東京大学大学院法学政治学研究科 松里公孝教授に、ウクライナについてインタビューを行った。


【IWJ号外】IWJが外務大臣会見で質問したIR汚職疑惑で米司法省の捜査対象となっている岩屋毅外務大臣を、杉尾秀哉議員が参院予算委で追及!「米捜査当局の捜査対象となっている人が外務大臣でいいんですか?」 2024.12.14

記事公開日:2024.12.14 テキスト

 IWJ以外の日本のメディアがほとんど報じなかった、岩屋毅外務大臣のIR汚職疑惑を、米司法省が捜査対象とした事実について、昨日12月13日に行われた参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が取り上げました。


11.28 清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)医療局長 緊急講演会 2024.11.28

記事公開日:2024.12.13取材地: 動画

特集 中東

 2024年11月28日(木)9時30分より、駒込平和教会(東京都豊島区)にて、勇気野菜プロジェクト主催による「清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)医療局長 緊急講演会」が開催された。


11.24 セミナー「ムーンショット型研究開発は私たちを幸福にするか」―登壇:原山優子氏(東北大学名誉教授)、千葉紀和氏(毎日新聞記者) 2024.11.24

記事公開日:2024.12.13取材地: 動画

 2024年11月24日(日)13時30分より、東京ボランティア市民活動センター(東京都新宿区)にて、ゲノム問題検討会議主催による「ムーンショット型研究開発は私たちを幸福にするか」が開催された。このセミナーには、講師として、東北大学名誉教授・原山優子氏と毎日新聞記者・千葉紀和氏が登壇した。


「中国の王毅(おう・き)外相との会談に何を期待するか」との質問に対し、「日中間の様々な、万般にわたる課題について、少しでも解決、前進発展というものが見られるように努力していきたい」と岩屋大臣~12.10 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.12.10

記事公開日:2024.12.11取材地: テキスト動画

 2024年12月10日、午後5時30分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。


日本の発達障害児は18万人以上! 10年で10万人の増加は、ネオニコチノイド系農薬の出荷量と相関関係がある! 学校給食を無償化でオーガニックにすれば、有機生産者が増え、日本のオーガニック農業は一気に進む!~岩上安身によるインタビュー第1172回ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏(第2回) 2024.12.2

記事公開日:2024.12.9取材地: テキスト動画独自

特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
12/13日まで4日間、全公開。ぜひ会員登録をお願いします!→ ご登録はこちらから

 2024年12月9日、「岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー(第2回)」を初配信した。

 このインタビューは、11月27日に初配信した岩上安身による山田正彦氏への第1回インタビューの続編である。前回のインタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧いただきたい。


女川原発が発電・送電を再開!「東北電力、原発やめて!」~12.6 第329回 脱原発盛岡金曜デモ 2024.12.6

記事公開日:2024.12.7取材地: 動画

 2024年12月6日(金)午後6時30分より、岩手県盛岡市の岩手県庁向かい内丸緑地にて、第329回 脱原発盛岡金曜デモが開催された。


「ウクライナの役人らが西側からの支援金を横領しており、米民主党へも還流しているといわれる現状について」IWJ記者が質問! しかし、岩屋大臣は「横領の話はまったく承知をしていない。これからも、ウクライナ政府を始め、国際社会と連携し支援を継続していきたい」と1兆8000億円ものウクライナへのたれ流しを見直す気はなし! ~12.3 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.12.3

記事公開日:2024.12.4取材地: テキスト動画

 2024年12月3日、午後1時15分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

 冒頭、岩屋大臣より、2日目を迎えた臨時国会での議論、特に自民党の外交力強化決議について、「外交力と防衛力をバランスよく強化し、我が国の平和、地域の安定を実現する観点からも、外交力の抜本的強化を、国会での議論、あるいは、自民党党内での関係部会、調査会での議論の結果も十分に踏まえながら、必要な予算、そして人員を確保して、しっかりと対話と協調の外交を進めていくことができる、そういう体制作りをしていく」との報告があった。


【第663号-665号】岩上安身のIWJ特報!必見! カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界を登りつめていったのか、仰天の真相が明らかに!神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く!岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー(第2回) 2024.12.1

記事公開日:2024.12.1 テキスト独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!ウクライナのネオナチとアゾフ大隊の実態

※全編は会員登録すると御覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で御覧いただけます。 → ご登録はこちらから

 2024年11月5日に迫る米国大統領選挙では、民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補の支持率が拮抗していると報じられている。

 この選挙結果が、戦禍のやまないウクライナとロシア、拡大するイスラエルとパレスチナ・中東諸国の紛争、さらにはきな臭さを増す東アジア情勢にも、きわめて大きな影響を与えることは必至だ。


【第661号-662号】岩上安身のIWJ特報! 1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み「米国の利益のための戦争をする国作り」に直結した!岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー 2024.12.1

記事公開日:2024.12.1 テキスト独自

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 「本当に、きちんとしたカネなのか。国民が『変だよな』と思っていることを、ひとつひとつ氷解させていかなければならない」。

 これは2024年9月27日、自民党総裁選挙で新総裁に選出されたばかりの石破茂氏が、NHKの『ニュースウオッチ9』に出演した際の言葉である。


IR汚職疑惑で米国司法省から「収賄容疑者」とされた岩屋外務大臣に会見で質問!! 日本国内での嫌疑については「すでに終わった話である」と岩屋外相!! しかし、米司法省からの嫌疑に対する今後の対応については回答なし! 起訴された贈賄の被告は中国人起業家で、容疑を認めている! 岩屋外相に、日本外交のトップがつとまるのか!? ~11.29 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.11.29

記事公開日:2024.11.30取材地: テキスト動画

 2024年11月29日、午後1時25分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

 今回の会見で、IWJ記者は、昨日、11月29日の日刊IWJガイドに掲載した、米司法省が中国企業の元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴した問題と、それに関わる岩屋大臣収賄疑惑の新局面について質問した。


ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う! 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判! 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲! 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も!~岩上安身によるインタビュー第1171回ゲスト 「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏(第1回) 2024.11.20

記事公開日:2024.11.27取材地: テキスト動画独自

特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権

サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間、全編コンテンツが御覧いただけます。 一般会員の方は、25/1/27まで2ヶ月間以内に限り御覧いただけます。
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 2024年10月1日、東京高裁で、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審の、最終弁論が行われ、結審した。山田正彦元農林水産大臣は最終弁論に立ち、40分間の意見陳述を行い、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張した。判決は2025年2月20日の予定である。


【IWJ号外】スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の「崖っぷち」! 現実を認識できず、危機意識のない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とす!「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」!(後編) 2024.11.27

記事公開日:2024.11.27 テキスト

 11月26日にお届けした【IWJ号外】「スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の『崖っぷち』! 現実を認識できず、危機意識のない米英が『ふざけて』世界を核戦争に突き落とす!『私達は核戦争に「ノー」と言う必要がある』!」の後編をお届けします。


【IWJ号外】スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の「崖っぷち」! 現実を認識できず、危機意識のない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とす!「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」!(前編) 2024.11.26

記事公開日:2024.11.26 テキスト

 バイデン大統領が、西側諸国が提供する長距離ミサイル、エイタクムスやストームシャドーで、ロシアを攻撃する許可を出して以来、ウクライナ紛争が、ウクライナ対ロシアの構図を大きく超えて、米・NATO対ロシアの直接戦争へエスカレートする危険性が急速に高まってきました。

 ウクライナは、11月19日に米国製エイタクムスで、ロシア領ブリャンスクを攻撃、翌日の20日には英国製ストームシャドーでクルスクを立て続けに攻撃しました。


日米地位協定について、孫崎享氏「『改定してくれ』と言うのではなく、我々が具体案を出して『これで行け!』と要求するんです」~11.17 アメリカ大統領選挙と分断する社会~激動する世界の行方 ―登壇:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、木村三浩氏(一水会代表)、原口一博 衆院議員ほか 2024.11.17

記事公開日:2024.11.24取材地: テキスト動画

 2024年11月17日午後1時30分より、東京都文京区の全国家電会館にて、ISF独立言論フォーラムの主催により、「<ISF公開シンポジウム>アメリカ大統領選挙と分断する社会~激動する世界の行方」が開催された。


【IWJ号外】衝撃! ロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーションだった! ロシアのミサイルは超音速ミサイル・システム「オレシュニク」だった!? 2024.11.23

記事公開日:2024.11.23 テキスト

 2024年11月21日から、『ロイター』や『テレ朝NEWS』など、多くの西側メディアが一斉に報じたロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーション(国家・企業・組織あるいは人の信用を失墜させるために、マスコミなどを利用して故意に流す虚偽の情報)だった可能性が高くなりました!


「ニュー山王米軍センターのような重要施設付近に住む人々の個人情報は、政府や警察に『ダダ漏れ』している!」「日本は法治国家ではない! 国の体をなしていない!!」~11.21 ニュー山王米軍センター(ニュー山王ホテル)前「日米合同委員会廃止」抗議街宣 2024.11.21

記事公開日:2024.11.22取材地: テキスト動画

 2024年11月21日午前10時30分より、東京都港区のニュー山王米軍センター(ニュー山王ホテル)前にて、市民団体「#みちばた」による「日米合同委員会廃止」の抗議街宣が行われた。


多くのイスラエルの人々がパレスチナ人を同じ人間ではないと見下ろしている!~11.2「トゥー・キッズ・ア・デイ」制作者のトーク ―登壇:ダヴィド・ヴァクスマン氏(映画監督)、ムハンマド・ババイ氏(映画プロデューサー)、岡真理氏(早稲田大学文学学術院教授) 2024.11.2

記事公開日:2024.11.22取材地: 動画

特集 中東

 2024年11月2日(土)18時15分より、ひと・まち交流館第1・2会議室(京都府京都市)にて、パレスチナの平和を求める会・京都の主催による、「トゥー・キッズ・ア・デイ」制作者のトークが開催された。

 この日は岡真理氏(早稲田大学文学学術院教授)が司会を務め、ドキュメンタリー映画「トゥー・キッズ・ア・デイ」監督のダヴィド・ヴァクスマン氏と、同プロデューサーのムハンマド・ババイ氏に本作と、パレスチナの現状について話を伺った。


【IWJ号外】レームダック状態のバイデン政権が暴走! 長距離ミサイルでのロシア攻撃を初許可! 米露直接対決の構図を作り、第3次世界大戦へ世界を誘導! 政治アナリスト、コリブコ氏が「正念場」だと警鐘! 2024.11.20

記事公開日:2024.11.21 テキスト

 17日、「(バイデン大統領が)ロシアのクルスク地方(を侵攻しているウクライナ軍)部隊の防衛のため、ウクライナ軍に(長射程の地対地ミサイル)ATACMSシステムの使用を初めて許可した」と『ニューヨーク・タイムズ』が報じました。

 ウクライナ軍が、米国の許可と米軍の協力を得なければ使うことのできないATACMSをロシアに向けて発射する、ということは、米軍が事実上、ロシアを直接攻撃することになり、米露直接対決のステージが開幕したことを意味します。


「日本でも『mRNAワクチン』による健康被害の全貌把握や、曖昧な『薬害』の定義の明確化、そして『mRNAワクチン』継続の可否を判断するための基準など、改めて見直されるべきでは?」IWJ記者の質問に「審議会の評価にもとづき取り組みを継続する」と福岡大臣~11.19 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2024.11.19

記事公開日:2024.11.20取材地: テキスト動画

 2024年11月12日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿 厚生労働大臣の定例会見が行われた。

 このたびの会見で、IWJ記者は、11月12日の定例会見での質問(※)に続いて、米国のトランプ次期政権で、米国保健福祉省(HHS)の長官に指名されたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が実行を公言しているワクチン政策の見直しを、日本の政府・厚労省がどのように考えているのかについて、再度、質問をした。


【フルオープンで再掲載中!】「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3

記事公開日:2024.10.7取材地: テキスト動画独自

特集 #新型コロナウイルス
※公共性に鑑み、全編公開中!
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 2024年7月、8月、9月と、体調不良のため、仕事をセーブしていた岩上安身は、休養の結果、体調も上向き、10月3日に、復帰後第1弾として、立憲民主党の原口一博議員へのインタビューを行った。

 原口氏は、9月26日に青林堂から、新著『プランデミック戦争~作られたパンデミック』を上梓されたばかり。この本で原口氏は、2024年9月19日に厚生労働省が承認した自己増殖型のレプリコンワクチンや、従来のmRNAワクチンを、遺伝子を操作して作った「遺伝子製剤」だと指摘し、その危険性を警告している。


ワクチン批判をした原口一博議員に対するMeiji Seikaファルマ社の提訴の準備は「言論の自由」を抑圧・委縮させる、製薬会社によるスラップ訴訟なのではないか!? IWJ記者の質問に福岡大臣は「政府としてのコメントは差し控える」~11.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2024.11.1

記事公開日:2024.11.3取材地: テキスト動画

2024年11月1日午前10時20分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣による定例会見が行われた。会見後、大臣公務のため、10分程度の短い会見となった。

 会見冒頭、福岡大臣より、個人で働くフリーランス事業者に業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示や買いたたきの禁止等の取引の適正化、育児介護等と業務の両立に対する配慮や、ハラスメント対策のための体制整備等を義務付ける「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行(2024年11月1日施行)」について、報告があった。