Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。
◆〔特別情報1〕
参院京都選挙区の二之湯智国家公安委員長は、自民党京都府連が国政選挙前に候補者から資金を集め、府議や市議に1人当たり50万円を配布したとする「文芸春秋3月号」の記事内容について、10日の衆院予算委員会でこれを認めた。立憲民主党の城井崇氏が質問した。
これについて、以下、自民党二階派「志帥会」重鎮に裏事情を聞いた。
京都ではいま、維新がベッタリ食い込んで活動をしている。
たがら、今回の月刊誌「文藝春秋」3月号の選挙買収疑惑については、維新がリークした可能性が高い。
とにかく京都では維新が猛烈な党勢拡大を図って燃えている。京都完全制覇を目指す勢いだ。
次の選挙では自民党は大阪に続いてかなり落とされることになるかもしれない。
◆〔特別情報1〕
これは、産業廃棄物・医療廃棄物の裏事情に詳しい、政界情報通からの特別情報である。
岸田首相は、新型コロナ対策の責任をとって辞めることになる。
その条件を呑むことで、首相に就任したのがたら、本人も覚悟のうえだ。
それも、新型コロナワクチンの責任をとることになるだろうといわれている。
業界では、新型コロナワクチン接種の健康被害はこの先、史上最大の医療損害賠償事件になるのではないかといわれ始めている。
岸田首相は7日の衆議院予算委員会において、3回目の新型コロナワクチン接種を「2月中のできるだけ早期に、1日100万回を目指す」と表明し、ここへきて大慌てでピッチを上げている。
しかし感染対策は表向きであり、3回目のいわゆるブースター接種を躊躇する人も多く、このままでは注文したワクチンの在庫が残ってしまうことが懸念されているからに他ならない。
◆〔特別情報1〕
自民党二階派「志帥会」重鎮から、「10増10減」と世耕弘成の衆議院への鞍替えで揉めてきた和歌山県の選挙区情勢について、最新情報が入ってきた。
「10増10減」で1減の和歌山県は、ここへきて世耕弘成参院幹事長が二階俊博元幹事長に挨拶に行き、調整の方向に向かっている。
和歌山県の区割りは3区から2区に1減となる。
現在、和歌山1区で当選しているのは国民民主党の岸本周平、2区は石田真敏、3区は二階俊博である。
1区選出の岸本周平衆議院議員は、今年の11月任期満了に伴う知事選に出馬する意向らしく、それを踏まえて1区には鶴保庸介参議院議員が、2区には世耕弘成参議院議員がそれぞれ鞍替えすることになる。
問題の二階の後継者となる息子は、世耕が抜けた参議院和歌山選挙区からの出馬となる。
ただし、二階の後継者は長男と三男で争っており、どちらが立つかは定まっていない。
あとは、現在の和歌山2区選出の石田真敏元総務相をどうするかだ。
石田は「10増10減」の見直しを求める有志に名を連ねており、世耕だけでなく鶴保まで鞍替えするとなると、1減の和歌山県で石田は選挙区を失うことになる。
危機感は相当なものだろう。
石田は、もともと山崎派所属だったのを2012年に退会し、しばらく無派閥で活動していた。
しかし昨年の衆院選後に岸田派に入っている。二階派所属の鶴保が1区から出ることになれば、鶴保が抜けた参議院選挙区に石田真敏がまわることになるかもしれない。
ただし、そこはまだ未調整だ。
やはり和歌山県の選挙は二階でまわっているといえる。
ところで、「10増10減」を巡っては、自公間も亀裂が生じている。
見直しを求める「10減」選挙区選出の自民党議員の声に対して、公明党は「何を今さら」と冷淡な対応だ。
参院選に向けてはこれまでのような自公相互推薦の調整もついていない。二階俊博元幹事長がしっかりしているときは、自公の関係は良好だったが、二階が幹事長から外れてからは、自公は全くうまくいっていない。
●埼玉県の偉人・渋沢栄一翁が「論語」を人格修養の基礎にし、晩年講釈もした
埼玉県が輩出した偉人・渋沢栄一翁は、天保11年(1840年)2月13日、武蔵国榛沢郡血洗島村(現埼玉県深谷市血洗島)に父・渋沢市郎右衛門元助、母・エイの長男として生まれた。
幼名は栄二郎。
後に、栄一郎、篤太夫、篤太郎。
5歳のころから父に読書を授けられ、7歳のときには尾高惇忠(渋沢栄一翁の妻・千代の兄尾高塾を開き、渋沢栄一翁に論語を教えた学問の師、富岡製糸場の初代場長)の許に通い、「四書五経」や「日本外史」を学んだ。
明治維新後、第一国立銀行ほか、東京瓦斯、東京海上火災保険、王子製紙(現・王子製紙・日本製紙)、田園都市(現東京急行電鉄)、秩父セメント(現・太平洋セメント)、帝国ホテル、秩父鉄道、京阪電気鉄道、東京証券取引所、キリンビール、サッポロビール、東洋紡績、大日本製糖、明治製糖、理化学研究所など、多種多様の企業の設立に関わり、その数は500以上といわれる。
しかし近代企業の確立に努め、「日本資本主義の父」と呼ばれながら、渋沢栄一翁は「財閥」をつくらなかった。
このほか、養育院や孤児院など600以上の社会公共事業に携わり、救護法の制定にも尽力した。
渋沢栄一翁は、弱い者に手を差し伸べた母の慈悲深さを受け継いでいたのである。
渋沢栄一翁の生き方の基本は、「論語」にあった。
孔子とその高弟の言行を孔子の死後、弟子たちが記録した書物「論語」(「孟子」「大学」「中庸」と併せて儒教における「四書」の1つに数えられる)は、いまもなお、「人格修養」のための不朽の名著である。
渋沢栄一は晩年、自ら「論語」を講釈した。大正5年(1916年)に「論語と算盤」を著し、「道徳経済合一説」という理念を打ち出しか。
幼少期に学んだ「論語」を拠り所に倫理と利益の両立を掲げ、経済を発展させ、利益を独占するのではなく、国全体を豊かにするために、富は全体で共有するものとして社会に還元することを説くと同時に自身にも心がけた。