交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　Ｘ(旧ツイッター)で思わず目に留まった「小学生の間で流行ってるらしい歌…」というポストに、つい動画を再生してみると、何度も聞き入ってしまうほどクセになりそうなリズムと歌詞であった。
　この歌が小学生の間で流行っているというから、驚いた。
これは「令和版わらべ唄」として、後世に歌い継がれていくのではないだろうかと思うほど、物価高にあえぐ国民の声を、名調子で歌い上げている。
　「岸田総理に○される」という歌である。
　「不適な笑み」で檀上に立った岸田首相の所信表明演説から一夜明け、与野党の論戦が始まった。立憲民主党の泉代表は「まず総理『経済、経済、経済』と言うだけでなく、国民が望むのは今年中のインフレ手当の『給付、給付、給付』ではないですか」と所得税の減税ではなく、給付を急ぐべきだと迫ったわけだが、迫力に欠けていた。
　何より、「給付、給付、給付」迫るということは、自公政権の有力な選挙対策「バラマキ」に加勢する追及をするとは、これでは野党は確実に選挙で不利になってしまい、墓穴を掘ることになる。

◆〔特別情報１〕
　10月22日に行われた衆参2補選は、衆議院長崎4区は自民党の金子容三氏の勝利、参議院徳島・高知は野党系の広田一氏が勝利し、一勝一敗の痛み分けに終わった。
　それを受けて23日、岸田首相は所信表明演説を行った。
　檀上に上がった岸田首相は、不適な笑みを浮かべて演説を始め、次のように語り始めた。
「内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない。つかみ取る』の一点です。」
　その「つかみ取る変化の流れ」を「コストカット経済からの変化」とし、さらに念押しで、「『経済、経済、経済』、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。」と「経済」3連呼で強調した。
　それにしても、時折見せた不適な笑みは何だったのか。
　永田町に精通する事情通はつぎのように語った。

◆〔特別情報１〕
　これは日本の政界に精通した事情通からの特別情報である。
いま円安で、外資系が日本企業を買い漁っている。
　日本の企業の時価総額がだいたい600億円で、マイクロソフトは時価総額600兆円ほど。
　つまり、マイクロソフト一社だけで、日本のマーケットと同じ規模にあるということを意味している。
　要するに、日本の株式の3分の1に相当する200兆円分の日本株を買えば、日本の市場は支配できることになる。それを外資はいま、買い占めているところなのだ。
　極論からいえば、マイクロソフト一社だけで、日本企業全てを買い占めることもできるということだ。
　実際に、外資系企業は、日本株を買い占めている。
　この流れでいくと、日本の全ての上場企業が株式を通じて、外資系になることを意味している。
　その結果、どういうことが待ち受けているかというと、

◆〔特別情報１〕
　毎日新聞は17日、「減税日本、日本保守党と特別友党関係締結　河村氏『期待してちょう』」という見出しをつけて、次のように報道した。
「地域政党『減税日本』の代表を務める名古屋市の河村たかし市長が17日、作家の百田尚樹氏らが立ち上げた日本保守党と特別友党関係を締結したと明らかにした。河村氏の狙いはどこにあるのか。愛知の政党関係者からは『減税の国政進出への足がかりを作った』『次期衆院選の脅威になる』との声も聞かれた。」
　河村たかしの減税日本と日本保守党との特別友党関係締結表明から2日、ある国会議員も合流するという水面下の動きも伝わってきた。
　さらに公明党の強硬的な意向により11月末解散説も急浮上してきている。
　これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。