村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

うちでは、2012年4月22日に第一回投票、5月6日に決選投票をむかえる「2012年フランス大統領選」のウォッチを続けています。

その理由を何度か説明しましたが、それを三つにまとめるとこういうことです。

一つ。欧州連合の中心国の一つであるフランスの政治動向は国際社会にも大きな影響を与えるので、日本もその影響から決して無縁ではないということ。

二つ。フランス国内の政治動向・社会動向からは、日本の政治には決定的に欠けている政治的習慣や政策や政治哲学をかなり学ぶことができること。

三つ。今この時期、原発大国であるフランスの政治動向は、福島原発事故そのものの事故処理と放射性物質の影響で苦しむ日本の脱原発の動きにとっても重要であるということ。

日本の政治が閉塞ぶりにうんざりしている方には、他国の政治の様子を見て気分を変えていただきたいと思います。

今回は、社会党からのフランソワ・オランド候補について英語圏のマスメディアが評している論説をいくつか紹介します。その中には、オランド氏の主張に対立するものもあります。たとえば、「The Economist」の2012年4月7日の記事です。それらは、「大企業や富裕層に少し増税するだけで彼らは逃げ出す」という調子の、日本経済新聞によくある脅しのような記事です。

しかし、どちらかといえばオランド氏の主張に好意的なものもありますので、そういう評が確かに英語圏マスメディアには存在するということを示し、記録しておきたいと思います。日本の主流マスメディアではオランド氏の主張をまともに取り上げている記事が少ないと思うので、なおさら。

ところで、本題に入る前に、フランス大統領選の各候補者の支持率の推移をグラフにしたものがありますので、よろしければどうぞ。

●Sondage Présidentielle 2012 Derniers sondages élection Ifop, Ipsos, Sofres, LH2, BVA, OpinonWay, CSA, 20Minutes-RMC-BFMTV
http://www.20minutes.fr/presidentielle/sondage

いくつかの世論調査の結果をまとめてグラフで見ることができるすぐれものです。

調査者は、Ifop, Ipsos, Sofres, LH2, BVA, OpinonWay, CSA, 20Minutes-RMC-BFMTVとあります。いろいろな報道機関や調査機関の連合体がそれぞれ行っています。世論調査連合体のリスト。

リンク先に飛んで、報道機関名のところをクリックすると、それぞれの報道機関や団体のサイトに飛べます。

「1er tour」が、4月22日の第一回投票で誰に投票するかのグラフ。
「2e tour」が、5月6日の決選投票で誰に投票するかのグラフ。（選択肢は決選投票への進出が予想されているニコラ・サルコジー現職と、フランソワ・オランド挑戦者です。）

第一回投票ではサルコジ氏が第一位になるものの、第二回投票ではオランド氏が当選するという予想が多くの世論調査で共通しています。

さて、選挙戦についての前置きはこのくらいにして、今回は、社会党のフランソワ・オランド候補について英語圏で紹介した英文記事の紹介を。

まず、2012年1月31日付のフィナンシャル・タイムズ紙の論説。日本語訳もありました。ネット上から消えたらたいへんにもったいない内容なので、記憶と記録のために転載させていただきます。

●JBpress
攻撃を浴びる「ダボス・コンセンサス」グローバル化に疑問を投げかけた米大統領と仏大統領候補
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/34431
2012年02月01日（Wed） Financial Times

（2012年1月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　米国大統領の座を目指すニュート・ギングリッチ氏の選挙運動は、ほかのことはともかく、素晴らしい新フレーズを生み出して英語に貢献した。
　先週ダボスにいた筆者は、至るところに掲げられた世界経済フォーラム（WEF）のスローガン「世界の現状改善に向けて取り組む」を見るたびに、ギングリッチ氏の造語「pious baloney（偽善的なたわごと）」が頭に浮かんだ。

グローバル化の祭典に集まるエリート層の不安

今年のダボス会議では、格差の拡大を懸念する発言が相次いだ〔AFPBB News〕

　衝撃的に思えるかもしれないが、毎年ダボスを訪れる銀行家やビジネスマン、オリガルヒ（新興財閥）、独裁者といった多種多様な面々は、主に利他主義を動機としているわけではない。
　それでも今年のダボス会議では、格差に関する苦悩が目立った。道義的な不安感を映した苦悩も多少あったのかもしれない。だが、それ以上に重要だったのは実利主義だ。
　ダボス会議は事実上、スーツと雪靴を身につけた男たちが集うグローバル化の祭典だ。そして彼らは今、グローバル化を支持する議論が西側で敗北を喫したのではないかと恐れているのだ。
　欧州連合（EU）の通商担当委員を務めたピーター・マンデルソン氏はある昼食会で、失業率上昇と賃金低迷の原因だとされている時でさえ、グローバル化と自由貿易はなお有用だということを政治家が国民に納得させなければならないと語った。この発言は、今年のダボスのムードをとらえていた。
　会議の演壇からは、グローバル化の有用性を説得する方法について数々の提案が出た。欧州で経済成長を刺激する、教育に投資する、中国人やドイツ人に消費を増やさせる、といった内容だ。

セットで読むべき2つの演説

バラク・オバマ大統領は富裕層への増税や中間層への支援拡大を約束している〔AFPBB News〕

　だが、活発な議論にもかかわらず、これらのテーマに関して先週行われた最も重要なスピーチは、ダボスでの演説ではなかった。本当に重要だった2つのスピーチは、バラク・オバマ大統領の一般教書演説と、フランス大統領の座を目指す社会党候補、フランソワ・オランド氏の地方選挙演説だ。
　これらの演説は、2つセットで読むべきものだ。両者とも格差の拡大を嘆いた。どちらも富裕層に対する増税と中間層への支援拡大を約束し、大手金融機関を攻撃した。オランド氏は、金融界は顔の見えない政府で、「私にとっての真の敵」だとまで言ってみせた。
　どちらの演説も、製造業の雇用と工場を国内に呼び戻すことを約束していた。これは、ダボスでは通常、不可能だと見なされるアイデアだ。
世論調査では、フランソワ・オランド氏（写真）がニコラ・サルコジ大統領をリードしている〔AFPBB News〕
　オバマ大統領は、米国経済を強化するための青写真は「米国製造業から始まる」と述べた。オランド氏はフランスの「再工業化」を訴えた。
　製造業者を後押しする積極的な措置と並び、オバマ大統領とオランド氏は暗に保護主義的な対策を強調した。
　オバマ大統領は、中国などの国々における「不公正な貿易慣行」の調査を担う部局を新設すると約束した。オランド氏は「不公正な競争」を非難し、諸外国に対して社会的基準と環境基準を引き上げるよう求め、応じなければ関税を課すことで、現状を是正すると提案した。
　もし、これらの演説がダボス会議の代表団の耳に鳴り響いていなかったとしたら、鳴り響いているべきだった。

グローバル化と大手金融機関に対する反発

　何しろ、ダボスはグローバル化がすべてだ。ところが、今年西側世界で行われる最も重要な2つの選挙で勝者となる見込みの人物がそろって、グローバル化そのものの主要な要素に疑問を投げかけたのだ。オランド氏は「グローバル化を前にして、共和国の主権」を取り戻すと約束した。
　グローバル化と大手金融機関に対する反発についてダボスで最もよく使われる説明は、金融危機後の政治的ムードの変化に重点を置いたものだ。銀行家の高額報酬は、最近ではなかなか受け入れてもらえない。アジアが活況を呈する一方で、西側は苦しんでいる。
　だが、構造的な力も作用している。グローバル化は、企業収益を押し上げる一方、賃金を抑制する世界的な人材のプールを生み出すことで、西側における格差の一因となる。金融危機が起きる前、各国経済が力強く成長し、融資を受けるのが容易だった時は、中間層は多額の借り入れを行うことで成長の利益を分かち合うことができ、貧困層は手厚い社会支出によって保護された。
　しかし、信用収縮が起き、福祉予算の削減圧力が生じた今、こうした調整メカニズムは以前よりかなり弱くなっている。
　ダボスにおけるコンセンサスは、財政を均衡させて成長に拍車をかけるために、欧州はもっと多くの「構造改革」を実施する必要がある、という考え方だ。必要な改革のリストには、必ずと言っていいほど退職年齢（年金支給開始年齢）の引き上げが挙がる。
　ドイツのアンゲラ・メルケル首相はダボスで、緊縮財政と経済自由化の必要性を強調するスピーチを行った。また、メルケル首相は、年金費用の削減に尽力するイタリアのマリオ・モンティ首相に温かい称賛の言葉をかけた。

サルコジ大統領は国民の反対を押し切って年金改革を断行した（写真は2010年10月の年金改革反対デモの様子）〔AFPBB News〕

　だが、オランド氏はこのコンセンサスに抵抗している。同氏はニコラ・サルコジ大統領が手がけた数少ない重要な福祉制度改革の1つを覆し、フランスの年金支給開始年齢を引き下げて60歳に戻そうとしているのだ。
　もしオランド氏が同じ考え方をする人を見つけたいのであれば、ライン川の向こうではなく、大西洋の向こうに目を向けるべきだ。オバマ大統領もまた、医療給付を拡大することで、社会のセーフティーネット（安全網）を強化しようとしている。
　オランド氏もオバマ大統領も選挙運動を行っているという事実を忘れてはならない。オバマ大統領としては、実効税率が15％に満たなかった大富豪を相手に選挙を戦う可能性が高い時には、富裕層増税を強調する訴えは役に立つ。
　極左に舵を切るオランド氏の姿勢は、ある程度、小規模な極左政党から票をかき集めて、大統領選の第2回投票（決選投票）に進むことを確実にするための策略かもしれない。

偽善的なたわごと

　だが、言葉というものは、結果を伴う。もし次のフランス大統領と米国大統領が、中国の製造業者と西側の銀行家を標的にした選挙運動に基づいて選出されたら、こうした要素は恐らく将来の政策に反映されるだろう。
　先週のダボス会議では、格差や、グローバル化の恩恵をはっきり示す必要性が盛んに議論されたにもかかわらず、「ダボスマン」は大衆的な攻撃をかわす態勢が整っているという発言はほとんど聞かれなかった。
　「構造改革」、それに加えて緊縮財政、プラスより良い職業訓練を実施すればうまくいくという考えは、そう、偽善的なたわごとだ。

（転載ここまで）

この記事は日本ではあまり読むことのできない視点を提供しています。

それは、私も『2012年仏大統領候補、社会党オランド氏の2012年1月22日の演説 (4)』で紹介した、必殺のフレーズをしっかりとこのフィナンシャル・タイムズ紙の論説がキャッチして、その重要性について論じているからです。

オランド氏の演説の原文で言えば、ここのところです。重要なところを強調字体にしましょう。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3206.html

しかし、私の計画をお話しする前に、一つのことを申し上げましょう。それは、これから始まる闘いの中で、何が私の真の敵かということです。私の敵には名前がありません。顔もありません。政党もありません。立候補することも決してありません。代議士として当選することもありません。しかし、私の敵は確かにこの世を支配しているのです。その敵とは、金融の世界です。私たちが見る前で、20年の間に、金融は経済と社会と私たちの命をコントロールするに至ってしまいました。今、金融界は一秒のほんの数分の一の時間で途方もない金額を動かし、諸国家を脅かし、銀行を倒し、企業を外国に追いやることすら可能になってしまったのです。

この支配力は一つの帝国となりました。そして、（アメリカの大手投資銀行、リーマンブラザーズが破綻した）2008年9月15日から猛威をふるっている危機は、その帝国を弱めるどころか、なおもその帝国に力を与え続けております。その帝国、この金融を前に、制御の約束、「二度と繰り返してはならない」というおまじないは死文と化したままです。G20が何度も開かれましたが、明白な成果は出せずに終わっています。ヨーロッパでは、最後のチャンスのサミットが16回招集されましたが、問題の最終解決を次の回に先送りしたにすぎませんでした。国家に救済された銀行は、自らを養ってくれた者の手をまさに今、食べているのです。格付け機関はサブプライム危機に際しては何も見ていなかったという正当な批判を受けていますが、主要国の国債赤字の運命を握っており、ますます痛みの伴う厳格な計画が正当化されるに至っています。 投機資金は消えたどころか、私たちを狙う金融不安定化の要因であり続けています。このように、金融は私たちのあらゆる規則、あらゆる道徳、あらゆる統制を超えてしまっているのです。

（引用ここまで）

なぜ何度も金融危機が起き、不況が起き、人々の生活を破滅させるのか、それに対する重い答えです。それに対する解決は、金融の世界を理性の統制のもとにおくことのはずです。そのことをすばり指摘したオランド氏の演説に対して、フィナンシャル・タイムズ紙は、グローバル化原理主義のダボス会議と比較して、オバマ米大統領の演説とセットにして、本当に重要な意味があると論じています。

その論説の最後の結びも、グローバル化原理主義、あるいは強欲資本主義、あるいは新自由主義が主張する経済政策としての「構造改革、緊縮財政、職業訓練」について「偽善的なたわごとだ」とまで言っています。日本でも「構造改革、緊縮財政、職業訓練」をセットにして実施したい経済人や官僚や国会議員は山のようにいるはずですが、それに冷や水を浴びせた形です。

実際に、ダボス会議で、『格差や、グローバル化の恩恵をはっきり示す必要性が盛んに議論されたにもかかわらず、「ダボスマン」は大衆的な攻撃をかわす態勢が整っているという発言はほとんど聞かれなかった』という事実が、「構造改革、緊縮財政、職業訓練」の三点セットが無効などころか有害であるということを浮き彫りにしているのではないでしょうか。

そろそろ、グローバル化原理主義、あるいは強欲資本主義、あるいは新自由主義の失敗を世界中で認めるべき時です。いったい、人間はいつまで間違え続けたら自分の誤りを修正できるのでしょうか。

フランソワ・オランド氏やバラク・オバマ氏がそれぞれの大統領選に当選することは、グローバル化原理主義、あるいは強欲資本主義、あるいは新自由主義が世界にもたらし続けてきた今までの失敗を償うように世界を変える原動力になるのだと私は思います。

名前がなく、顔もなく、政党もなく、代議士になることもない敵だからこそ、闘うのが難しいのかもしれませんが、この「敵」に好き放題させたからこそ、この世界の金融危機という混乱が起こっているということを多くの人の共通認識にしたいと私は思います。そういう意味で、今回のフランスの大統領選はかつてなく重要な意味を持っていることになるのです。

なお、この堂々たるフィナンシャル・タイムズ紙の記事の原文は「追記を表示」に記録と記憶のために入れることにします。


さて、もう一つ、今度は、「特別リポート：フランスの希望に満ちたオランド氏は『私のことを怖がる必要はありません』と述べる」と題されたロイターの2012年3月21日の記事です。日本語訳はありませんので、原文をまずそのまま記憶のためにも記録させていただきます。

2012年1月22日のフランソワ・オランド氏の演説の中の、『これから始まる闘いの中で、何が私の真の敵かということです。私の敵には名前がありません。顔もありません。政党もありません。立候補することも決してありません。代議士として当選することもありません。しかし、私の敵は確かにこの世を支配しているのです。その敵とは、金融の世界です。』という必殺フレーズにロイターも注目しています。

さらに、世界的な政治の舞台ではまだ知られているとは言えないオランド氏について紹介するために、オランド氏が市長をつとめる田園地方のコレーズ県テュル市での暮らしぶりや仕事ぶりに触れて、オランド氏の生まれ育ちにまでさかのぼった丁寧な記事です。

オランド氏の政策を「社会主義」とか「反資本主義」とか「競争力弱体化」とか言って一方的に切り捨てることもない記事です。政敵の主張も盛り込み、オランド氏が当選した場合の前途は容易なものとは言えないことは認めながらも、かなり公平な記事のように思われます。

●Reuters
Special Report: French hopeful Hollande says he's nothing to fear
By Brian Love
http://www.reuters.com/article/2012/03/21/us-france-hollande-idUSBRE82K0AO20120321
TULLE, France | Wed Mar 21, 2012 10:46am EDT

TULLE, France (Reuters) - It's not an introduction you'd expect from a presidential contender. Last month, when French socialist candidate Francois Hollande stepped off a train on a visit to London, he did so with the words "I am not dangerous."
The bespectacled 57-year old, who is running against President Nicolas Sarkozy, is barely known outside France. Even at home he was long best known as the supportive partner of fellow Socialist politician Segolene Royal. Now, though, opinion polls put him ahead of Sarkozy, a center-rightist, in the election whose first round will be held on April 22.
For many in financial markets, in both France and Europe, that's a worry. They see Hollande's promise to impose a 75 percent tax on high earners, split investment banks from retail banks, and focus on economic growth - for which the bond market reads big state spending - as a threat.
In his first major campaign speech in January Hollande declared: "In the battle ahead, my main adversary has no name, no face and no party. He will never run as a candidate. He will never be elected, but he rules in spite of all that. My adversary is the world of finance."
If he wins, says George Magnus, a London-based senior economic adviser at investment bank UBS, the market's current tranquility "will evaporate." Not solely because of the Frenchman's demands, but because he might persuade other Europeans that it's time to deviate from the path of austerity and start spending.
Which is why when he arrived in one of the world's biggest financial centers in February, Hollande emphasized his innocence when asked by a reporter about financial markets.
Hollande, who has not given an interview for this story, styles himself an ordinary man. And a close study of his track record - as well as old friends, voters in his local constituency, colleagues and advisers - suggest he may not be all that radical. He is certainly the opposite of Sarkozy - rather than celebrity connections and "bling-bling", he's plain and simple, and in place of ministerial experience, Hollande had three decades in the provinces.
Without naming Hollande, Sarkozy has said his chief rival lacks experience and "lies morning and night". Hollande has said Sarkozy's fatal flaw is his record in office. At a lunch last January French newspapers reported that the socialist called Sarkozy a "nasty piece of work".
Hollande's supporters say he has to play a careful political game. He needs left-wing support to win the election, in which candidates from both the far left and far right are stirring discontented voters with increasingly strident campaigns. But at heart, say his backers, he is a congenial, ordinary pragmatist who will look for compromise.
"Every president is the product of a moment in time," says Claude Bartolone, a long-serving member of parliament who joined Hollande's campaign team last year.
MR NORMAL
In the very early hours of a Sunday morning in Paris last year Francois Hollande learnt his life had changed. His partner, Valerie Trierweiler, shook him out of a deep slumber, people close to the couple say.
She told him Dominique Strauss-Kahn, a fellow Socialist, the head of the International Monetary Fund and runaway favorite to become the next president, had been arrested on sex assault charges in New York. Even though these were later dropped, it made Hollande suddenly the frontrunner to become the country's first Socialist president since Francois Mitterrand in 1981.
In a campaign book, "Changing Destiny", published in February, Hollande acknowledged that his prospects got a boost from the "candidate who never showed up". He has also been keen to emphasize how his lifestyle differs from that of his globe-trotting socialist rival.
Behind a blue door in his parliamentary offices in the southern town of Tulle is the room where Hollande sleeps on Fridays, when he shuttles to the Correze region, his political constituency for the past 30 years.
It's a room so drab its most extravagant item is a brown electric trouser-press that looks as if it dates from the 1970s.
A metal bed is draped with a blue-and-white quilt and flanked by two nondescript bedside tables. There's an alarm clock, a wicker chair, and a chunky old TV set. The cold faux-parquet flooring, also found in his office next door, adds to the image of Spartan simplicity.
Hollande usually arrives by plane from Paris late Thursday or early Friday, and rarely leaves without shaking dozens of hands and kissing dozens of cheeks at Tulle's open-air market on Saturday morning. "He knows almost everyone, the sellers and the shoppers," says Tulle's Socialist mayor Bernard Combes, 52, who met Hollande at a village fete and quit his job as a schoolteacher a decade ago to work with him.
Hollande is often seen at the Caleche cafe, just around the corner from his constituency office. On Saturday mornings he slides into a horseshoe-shaped sponge-plastic seat for his customary "grand cafe et croissant". On one day last month, an all-music channel played on the TV screen that hangs over his favorite breakfast table.
Correze is a semi-mountainous region that takes its name from the river that runs through it. It swung to the Socialists in 2008. Before Hollande, it was the political fiefdom of former president Jacques Chirac, from Sarkozy's UMP.
Like Chirac before him, Hollande is convinced of the need to maintain a base away from Paris and not change constituency with each election. "He can take the true temperature here," says Jacques Spindler, communications director for Correze General Council. "People won't just tell him what he wants to hear."
CORREZENOMICS
Correze has the second-oldest population of France's 101 regions or departments, and many of its nearly 250,000 people are farmers. Correze is also the most indebted department. Its debt is projected at more than 360 million euros ($474 million) this year. Per head, Correze debt is double that in other regions.
For Hollande's opponents, that is a prime target. One Sarkozy ally has called Hollande's constituency "the Greece of France", saying it is "the laboratory of what he could be tempted to do" if elected.
But the region may not be such a strong example of tax-and-spend Socialism. Hollande inherited almost 300 million euros of the debt from Sarkozy's party when he took over in 2008. In the five years before then, local accounts show, the debt had almost tripled from 105 million euros. Under Hollande, over four years, it has risen by a little more than a quarter. Between 2007 and 2010, according to finance ministry figures, Hollande increased operating costs 17 percent but cut investment by 24 percent.
Recent savings include an end to free school buses. Local public service employees now drive cheap Renault Twingos instead of mid-range Clios.
Hollande, who has made education a priority in his campaign, says the cuts will allow him to maintain spending in priority areas, above all social services. Despite the constraints, every child entering secondary school now gets an iPad. So far, more than 13,500 laptops and tablets have been handed out to school goers and their teachers at a cost of around 1.5 million euros a year, according to local documents.
Nationally, Hollande says he will create 150,000 state-aided jobs and hire 60,000 extra staff in public-sector teaching. That will cost nearly 4 billion euros, according to his manifesto.
The money for that will come in part from higher taxes. Under Hollande, the Correze tax on property owners has been increased by 6.5 percent. He says tax increases are also part of his plan to reduce France's public deficit to zero by the end of a five-year term in 2017. Earnings above 1 million euros, he says, should be taxed at a rate 75 percent - up from 41 percent now. He says it's essentially a symbolic stand, which will affect around 3,000 people and raise just 200-300 million euros. His advisers say it may be a temporary measure.
Hollande argues the overall tax burden has risen since Sarkozy took power and tax will have to rise whoever wins.
The country's main employers' organization, Medef, isn't happy with either of the main candidates. Hollande's 75 percent tax rate isn't popular, but neither is a plan by Sarkozy to curb payouts to CEOs. Medef head Laurence Parisot says neither man has offered a clear vision of how they will make France more competitive.
MAN FROM THE MIDDLE
Hollande was born into a middle-class family in Rouen, a middle-sized town to the northwest of Paris, and started his education in a private Catholic school. In 1968 - the year France held a general strike and Paris was convulsed by student protests - his father, an eye-and-ear doctor who got into property investment, uprooted his family of two children to bring them to Boulogne, an affluent suburb of the capital.
For Hollande, 13 at the time, the shift was striking. According to "Secret Journey", a biography of Hollande by journalist Serge Raffy published last year, Georges Hollande threw out his sons' metal dinky cars and lead soldiers as part of the move.
Francois was close to his mother Nicole, a social services worker who had a fascination with Francois Mitterrand. She remained a strong influence into her son's adult life and died in her early 80s just three years ago.
Hollande was a generation behind the protesters of 1968, but as a teenager he had a couple of run-ins with the law. As Raffy tells it, he spent a night in custody after he and friends were caught cannibalizing spare parts from an abandoned car to fix the vehicle they wanted to use for a holiday trip; in another escapade, his Fiat 650 "bubble-car" spun out of control on a corner and toppled over several times. He and a friend walked away unscathed.
But the move to Paris also marked the start of a high-flying education: Hollande picked up diplomas at the HEC business school, Europe's top-rated, followed by the highly acclaimed political studies institute Sciences Po and the Ecole Nationale d'Administration (ENA), traditional training ground for the country's top public servants. At ENA, students tackle everything from economics and budget management to industrial relations and negotiation techniques. Hollande qualified in the top 10.
It was also there, at 25, he met fellow student Segolene Royal, who would become his partner for decades and run for president in 2007. Jean-Marie Petitclerc, a priest who works in some of France's most notorious slums, remembers them as a socially conscientious pair, working together in a high-rise social housing project.
Politically, Hollande opposed his father, who objected to France letting go of its Algerian colony in the 1960s and ran for the extreme-right political movement of the time. Despite that, Hollande recently said that if he won the election, the first person he would phone would be his dad.
Hollande is short-sighted, which earned him a waiver from obligatory military service - a decision he contested, Raffy says, because he already had political ambitions and felt failing to serve would damage his prospects. Some of his closest friendships were formed during military service in Britanny in the late 1970s, when he shared a dorm with people like Michel Sapin, a former finance minister who is now in charge of devising his election platform.
Royal and Hollande had four children together. She announced their break-up after she lost to Sarkozy; she ran against Hollande early in this campaign, but lost in the party primary. Hollande's current partner, Trierweiler, is a 47-year old journalist whom he knew before Royal announced their split.
ADIEU MERKOZY
If elected, Hollande would take over in France at a critical time for Europe. The leaders of the euro zone are struggling to fix the bloc's debt crisis.
It's here that Hollande's policies raise most concerns for proponents of austerity, like German Chancellor Angela Merkel and financial investors.
Chief among their worries are the fact Hollande has pledged to renegotiate a deal struck by Sarkozy and Merkel with other European leaders on budget control. He argues it needs to encourage growth as well as savings.
That annoys Merkel, who has endorsed Sarkozy's candidacy. Her government was also horrified by a spate of anti-German rhetoric from Socialist politicians in late 2011, when they accused Sarkozy of succumbing to pressure from her. At Sarkozy's request, she has refused to meet Hollande, according to a German official. The leaders of Britain, Spain and Italy have not met him either.
Hollande has said he wants to move away from the Paris-Berlin duopoly known as "Merkozy" - after the combined names of the countries' leaders - that has driven Europe's policy for the past two years. He wants to try to restore the voice of other EU governments, national parliaments and institutions. In a December speech to Socialists in Berlin, he said decisions "cannot be limited to a few meetings of heads of state."
Hollande's opponents say such ideas show naivety and lack of statesmanship. Financial market commentators including UBS's Magnus, who wrote in a note to clients last month that Hollande had taken a "bellicose" attitude towards the financial sector, believe a Hollande victory would cause a new flare-up in the euro crisis. Jacques Cailloux, head of European economics at RBS, says some investors "may decide to shoot first and ask questions later", by buying French credit protection.
Hollande's allies argue his stance stems from a deeply pro-European, democratic view: he favors integration to the point of federalism. In 2005, he was pelted with eggs after campaigning hard - but in vain - for a "yes" vote in a referendum asking if the French wanted a European constitution.
Jean-Yves Le Drian, an old friend, argues that Hollande has a notable record as a bridge-builder. In the early 1980s, he says, the pair were among five founders of a political club, the Transcourants - the name translates roughly as ‘cross-currents' - that sought to ignore tribal battles within a branch of the Socialist Party.
What began as a tiny group in the Britanny town of Lorient soon became a big hit, winning the backing of Socialist grandee Jacques Delors, the former European Commission president.
In the same way, aides say, Hollande's bid to renegotiate Europe's budget pact doesn't mean he wants to derail the new treaty. "Francois Hollande is a European who wants to change Europe while remaining totally pro-European," says Pierre Moscovici, his election campaign director.
That tension - between internal political goals, the demands of investors and shared European aims - is one all European leaders face. If Hollande wins, Merkel's advisers say, she believes she can work with him, and Berlin will go on a "charm offensive".
For Hollande, for now, the point is that every opinion poll since last May has pointed to him winning the election runoff, due on May 6. That may change. But if he gets there, says his friend Le Drian, "it will have been one hell of an adventure."
(Additional reporting by Catherine Bremer in Paris, Swaha Pattanaik in London and Noah Barkin in Berlin; Edited by Sara Ledwith and Simon Robinson)

（転載ここまで）

私はこれら二つの記事を、オランド氏が世界の政治と経済の風向きを変える可能性を秘めていると評していると読み取りました。


これは、「2012年フランス大統領選」の記事の一つです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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