村野瀬玲奈の秘書課広報室

●新潟日報社 netpark
派遣法改正案　骨抜き修正で何ができる
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111117.html
2011年11月17日

　民主党は労働者派遣法の改正案で、自民党や公明党などの反発に配慮し大幅な修正に応じる方針だ。
　改正案は民主、社民、国民新の３党が連立政権を組んでいた昨年４月に衆院に提出された。
　民主党が参院選に惨敗し衆参のねじれが生じたことから継続審議が続いた。野党の賛成が得られなければ審議の再開も困難な状況だ。
　譲歩によって臨時国会で審議を再開し、修正案の早期成立を目指すのだという。しかし、この修正案成立で民主党は何を実現しようとしているのだろう。それが分からない。
　金融危機後、製造業などにおける派遣労働者の大量の雇い止めが起き、社会問題化した。法改正の趣旨は派遣労働の規制強化を通じて安定的な雇用の実現を目指すものだったはずだ。
　修正は、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を削除する方向だ。
　派遣の中でも特に不安定な立場である「日雇い派遣」の原則禁止も、一部の例外を除き容認に転じる。
　これらは改正案の要というべき部分だ。肝心なところを取り除いて外側の形だけを残すような法改正の意味は薄い。むしろ、改革姿勢の明らかな後退といえるだろう。
　ねじれ国会を克服して必要な法案、政策を実現するのは政府与党だけでなく野党を含めた国会の責務だ。
　そのために政治は知恵を出し合い、汗をかかねばならないと私たちは言ってきた。だが、今回の修正の方向は間違っているというほかない。
　民主党は２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で、常用雇用の拡大と製造現場への派遣の原則禁止を明記していた。
　いったんは法案として具体化しておきながら撤回する。その理由を国民にしっかり説明する必要があるだろう。
　経済界などの要望も踏まえ「国内雇用の縮小につながる」として当初の法案に反対していた自公両党は、大幅修正を喜ぶだけではいけない。
　規制を弱める方向を良しとするのなら、雇用の安定を保証する確実な代替政策を提示してもらいたい。
　政府、民主党は来年の通常国会で、企業が直接雇用する有期労働者やパート労働者の待遇改善に関する法案の提出を目指している。
　今回の対応はこれを後押しするどころか、足を引っ張りかねない。与野党合意の実績づくりに派遣法を利用するのはお門違いだ。
　「年越し派遣村」を生んだ状況は何も変わっていない。景気が少し持ち直したにすぎないのだ。派遣労働の改革を前に進めねばならない。
新潟日報2011年11月17日

●五十嵐仁の転成仁語
11月17日（木）　これで派遣労働者の待遇が改善されるのか
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-11-17
2011-11-17 14:28

　またもや、「先祖返り」ということなのでしょうか。長い間店ざらしにされてきた労働者派遣法改正案の成立に向けて民主、自民、公明３党が合意したと報じられましたが、その内容は自公政権時代のものと何ら変わりません。政権交代の果実が、もう一つ、朽ち果てようとしています。

　報道によれば、これまで改正案に盛り込まれていた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について削除することで大筋合意し、同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなったそうです。
　この改正案は派遣労働者の待遇改善を目指して、2010年の通常国会に提出されたものです。改正案には、①派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づける、②製造業への派遣は原則禁止する、③仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門26業種以外で原則禁止する、などが盛り込まれていました。
　このうち、①を残して、②製造業への派遣の原則禁止と③登録型派遣の原則禁止を削除するというわけです。これで、果たして派遣労働者の待遇が改善されるのでしょうか。

　そもそも、労働者派遣法の改正が必要とされたのは、08年秋のリーマンショック後、製造業を中心にして「派遣切り」などが横行したからではありませんか。今回の合意は、このような背景を全く無視したものになっています。
　派遣という働き方で最も問題が多かったのは製造業への派遣であり、仕事のあるときだけ働く登録型派遣でした。それを「骨抜き」にして、どうして問題が解決されるのでしょうか。
　これでは、一体、なんのための改正なのか、と言いたくなります。成立を優先したための合意とされていますが、成立しても問題が解決されず、派遣労働者の待遇改善に結びつかなければ意味がありません。

　総務省統計局が11月15日に公表した労働力調査（詳細集計）によれば、2011年７～９月期平均の雇用者（役員を除く）は4,898万人で、このうち正規の職員・従業員は3,168万人と前年同期に比べ50万人減少し、非正規の職員・従業員は1,729万人と23万人増加しました。しかも、東日本大震災や原発事故の影響を理由にした「派遣切り」など非正規労働者の解雇や休業などが増加しています。
　また、非正規労働者の74％は年収200万円以下という低収入で、まともな生活が送れるような状況にありません。国内需要が増えず、景気が回復しない背景の一つがここにあります。
　このような状況を踏まえれば、派遣法を抜本的に改正して派遣労働者の待遇改善を進めることこそが求められているはずです。政府提出の改正案に対して、自民、公明両党は「企業の経営が圧迫される」として反発していたそうですが、「労働者の生活が圧迫されている」現状をどう考えているのでしょうか。

　法案成立のための譲歩によって「改正」案を換骨奪胎すれば、かえって問題の解決を遅らせてしまうことになります。派遣労働者の待遇改善のためには、「製造業派遣」と「登録型派遣」を禁止する抜本改正の道しか残されていません。
2011-11-17 14:28

●しんぶん赤旗
派遣法改定 後退許さぬ
自由法曹団など院内集会
製造業・登録型での骨抜き告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-17/2011111705_01_1.html
2011年11月17日(木)

　労働者派遣法の早期の抜本改正をめざす集会が１６日、衆院第１議員会館で開かれました。自由法曹団と全労連、労働法制中央連絡会の主催。派遣法改定案から、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」を削除するなど骨抜きの修正に合意した民主、自民、公明の３党への怒りがあふれ、「後退を許さず、抜本改正を」と声をあげました。
　いすゞ自動車や日産、キヤノンの「派遣切り」とたたかっている裁判の各原告が、民自公の修正に「これだけ後退してしまうのはひどい」「本当に許せない」と抗議の発言。参加者は、「およそ改正の名に値しない」「もう民主党は敵だ」などと訴えました。
　自由法曹団の小部正治幹事長はあいさつで「最も弊害が多い登録型、製造派遣が骨抜きにされたことは絶対に許されない」と強調しました。
　「一体、自民党政権時代の法案と何が違うのか」と後退ぶりを指摘したのは全労連の生熊茂実副議長。有期雇用の規制やパート法改正にも波及しかねないとし、「後退を許さないたたかいを強めたい」とのべました。
　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が国会情勢を報告。３党の合意を厳しく批判し、骨抜き修正した改定案を通そうとしている動きにふれて、派遣労働者を保護する抜本改正を求めてたたかう決意をのべました。
　派遣先のいすゞ自動車で中途解雇された原告の五戸豊弘さん（５１）は「また同じように『派遣切り』の犠牲者が出てしまう。こんな修正は認められない」と話しました。

●沖縄タイムス
［最低賃金引き上げ］社会的責任を果たそう
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-16_26109/
2011年11月16日 09時31分

　労働者の生活を下支えする県の最低賃金が、今月６日から３円引き上げられ、時給で６４５円に改定された。正社員だけでなくパートやアルバイトなど全ての雇用形態に適用される。県内では約２万人が影響を受けるとみられる。
　最低賃金は、労働者の最低限度の生活を保障するセーフティーネット（安全網）だ。パート労働などで生計を立てている人々も増えている。懸命に働いても生活に困窮するような状況が続けば、将来に希望が持てない。
　雇用者は、社会的な責任を果たす意味でも最低賃金を順守しなければならない。雇用される側も、自分の賃金が最低賃金を下回っていないかどうかをあらためて確認してもらいたい。
　地域別最低賃金は、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が、都道府県を経済規模別に四つのランクに分けて引き上げの目安額を提示し、その後、地方の審議会が地域経済の実態を踏まえて答申をまとめる。地方労働局長が最終的に決定する。
　中央の審議会では、協議は難航した。大幅アップを求める労働組合側に対し、東日本大震災後の経済情勢が不透明で、円高などマイナス要因が多いとして、経営者側が引き上げに難色を示したためだ。県内でも、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）で最低賃金を支払えない企業が多いとして、据え置きを求める意見が出たという。
　雇用環境が悪化している現状では、雇う側の立場が強く、雇われる側は弱くなりがちだ。最低賃金制度の果たす役割は大きい。
　県内の賃金水準は全国的にも低く、今回の改定でも、岩手、高知と並び全国最低の額だった。こうした沖縄の厳しい状況を示すようなランキングが最近発表された。
　幸福度全国４１位―。法政大大学院が、４７都道府県ごとの平均寿命や犯罪発生件数など４０の統計指標から「幸せ度」を順位付けしたものだ。
　沖縄は、出生率や女性の平均寿命、「悩み、ストレスのある人の比率」の低さなどが評価されたものの、雇用に関する指標が順位を押し下げた。全国一高い失業率、正社員の比率の低さなどだ。
　県がまとめた「１００の指標からみた沖縄県のすがた」からも、労働時間は長いが所得は全国の７割にとどまり、貯蓄率も低い、という厳しい現実が浮かび上がる。
　今回の改定で、全国トップの東京都との格差は、過去２０年で最大となった。
　労使の代表らが参加する「雇用戦略対話」を経て、政府が昨年掲げた目標は、最も低い都道府県の金額を早急に８００円に引き上げるとの内容だ。単なる目標に終わらせず、その実現に向け政策を具体化し、ワーキングプア（働く貧困層）の解消に努力すべきである。
　人件費の上昇は、企業側にとって経営圧迫の要因になりかねない。からといって、そのために雇用が減らされることがあってはならない。雇用を維持し賃金引き上げが可能となるよう、国や県は制度の周知を図るとともに、必要な施策を講じてもらいたい。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-11-07
築地市場官製地上げ前提で東京都に「鮮魚マーケット」の土地借り上げを改めて要請する地元中央区
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11071182907.html

■2011-11-13
【11月16日13時の工事強行阻止を！】築地市場を貫通する道路環状２号線・築地の組合からの抗議
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11076831294.html

■2011-11-16
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11080063025.html
【緊急】今日午後1時から築地市場に東京都実力行使！抗議にご参集を！一つ前のタイトル誤記訂正

■2011-11-17
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11080908283.html
【昨日の報告と予算資料】築地市場桟橋撤去工事、抗議にも関わらずパネルが貼られました！

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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