村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

お政府様による『ただちに健康に影響はない』キャンペーンの時期はとっくに過ぎて、さすがにお政府様も拡散して落下した放射性物質を除染する対策に取り組まなければならないところまできています。

ところが、その『除染対策』にいろいろな問題があるようです。まず、フリージャーナリストの木野龍逸（きのりゅういち）さんの記事は、政府の「除染に関する緊急実施基本方針」はできるだけ住民自身に除染作業をさせようとしている、つまり住民に丸投げしていると喝破しています。木野さんのていねいなレポートに感謝しながら、記録と記憶のために転載させていただきます。

●キノリュウが行く
東電の責任を回避して被災地に作業と被ばくを押しつける、国の除染ガイドライン
http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2011/08/post-8ed9.html
2011年8月29日 (月)

　政府が試算した、除染による線量低減予測が出た。現在年50ｍSvの地域だと、除染で線量を低減した場合でも年10ｍSv以下になるのに10年以上かかると予想している。http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-5.pdf
同時に発表された「除染に関する緊急実施基本方針」によれば、線量の高い地域に関しては、国が主体となって除染を行うことになっている。（除染に関する緊急実施基本方針　原子力災害対策本部）http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-3.pdf
問題なのは、今後の追加的被ばく線量が年間20ｍSv以下の地域は、コミュニティ単位での除染が効果的としていることだ。つまり、自治体、あるいは地域住民が自分たちで除染をすることを基本にしている。個人的には、こういうのを地域への丸投げというのではないかと思うのだが、原災本部の生活者支援チーム担当者は「丸投げではない」という。
丸投げかどうかはともかく、生活者支援チームでは、地域住民が自主的に除染することでより早い線量低減効果が期待できるとしている。国がやると時間がかかるが、地元主体でやれば細かい所にも目が届くし、素早い対応ができるということらしい。ただこのやり方は、見方を変えると、線量低減を早くしたいなら自分たちでやりなさい、という捉え方もできる。これがどうも、納得できない。
原子力安全委員会は、7月19日に「「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」という文書を出した（http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan054/siryo4.pdf）。その中に、次のような一文がある。
「関係省庁や地方自治体等は、必要な情報や資材、指導・訓練、専門的アドバイ ザー等を提供することによって、関係する地域で居住または勤務される方々の放射線防護活動への参加を支援すべきである。これらの方々が、生活環境に関するきめ細かい環境モニタリングや個人モニタリング等に関わり、それらの結果を理解することによって、自身及びその周囲の方々の放射線防護に積極的な役割を担って頂くことが重要である」
ここで書かれている地域住民の除染活動への参加という考え方が、国の方針のベースになっている。しかし安全委員会は、同時に次のような文章も付けている。
「防護措置およびその一環としての除染・改善措置の展開ならびに避難解除等の行政判断のためには、その科学的根拠となる環境モニタリングおよび個人線量推定のためのシステム構築が重要である。また、これらに基づいて健康評価システムが構築されるべきである」
この部分が、国の除染方針ではすっぽり抜け落ちている。百歩譲って地域主体でやれというのなら、現行法（電離放射線障害防止規則＝電離則）で決められている措置、安全対策を実施すべきではないだろうか。
電離則では、３カ月で1.3ｍSvを超える区域は放射線管理区域とすることになっている。この区域内では作業による被ばくを管理することが義務づけられているため、原発作業者もX線の技術者も、個人線量計をつけている。であれば、国はすべての人に個人線量計を配付し、健康管理をすべきだろう。
もちろん、それでも不十分だ。国のガイドラインの中には、除染作業にあたっては詳細なモニタリングをすることが必要と書かれているが、現状ではこの部分が自己負担になる。モニタリングに必要なサーベイメーターなどの機材は、自分たちで揃えろということだ。被ばく管理は自己責任、モニタリングは自己負担では、丸投げという以外の言葉が見つからない。
加えて、国のガイドラインには森林も地域で除染と書かれている。この内容を生活者支援チーム担当者に聞いたら、住宅地の横などにある森などをさすということだった。里山のようなものをイメージしているらしい。けれども、里山といえども森には変わりない。
木が生い茂っている場所は線量が高く、除染は困難だ。この状況について生活者支援チーム担当者も、除染は簡単ではないという認識を持っていた。であれば住民に丸投げするべきではないのではないか。
そもそも、本来は除染の費用も労力も東京電力が負担すべきものだ。しかし国のガイドラインは、東電の責任を回避しているばかりか、被ばくの危険性まで地域に押しつけているようにしか見えない内容になっている。このようなガイドラインは即刻、見直すべきだろう。
除染は、線量の高低にかかわらず国が主導し、東電か国で費用を負担すべきであろう。放射性廃棄物の行き先も決まらない中、被災地に作業を丸投げするようなことは絶対にすべきではない。
投稿日 2011年8月29日 (月)

（転載ここまで）

政府のホンネとしては住民にやってもらいたいのだとしても、政府と東京電力の責任、特に費用負担や情報や機材の提供や安全対策を講じる政府と東京電力義務を軽くしようとすることは絶対に認められません。木野さんも言うように、いくら政府が「丸投げではない」と言ったって、やはりこれは丸投げでしょう。それを「丸投げではない」と言いつくろうことをまずやめるように政府には言いたいです。

そもそも、こんな重い作業を住民に課さなければならないのが原子力発電というものです。原子力発電をこれからも続けたい者たち、経団連とか原子力ムラの人々、さらには高橋はるみ・北海道知事には、自分たちでこのような無償作業をやっていただきたいとも思います。

次に、金子勝先生のツイッターでは、除染法案、正式には「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案」についての論評をしています。重大な指摘がありますので、こちらも多くの人に見ていただきたく、転載。

●Twitter - @masaru_kaneko

■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/109103045996052480
自公民と官僚による除染利権独占法案です。素人集団で技術力ある民間企業も排除。罰則まで設ける…。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E1E38DE1E3E2EAE0E2E3E39180E2E2E2E2;at=DGXZZO01951640081220これまで測定も除染もやった事がない環境省の役人増やしてどうするのか？http://sankei.jp.msn.com/region/news/110828/fks11082818590004-n1.htm
9月1日


■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/109378653477015553
福島の除染法案が、なぜ自公民によって審議なしで強行して採決されたか。原案にはなかった重大な書き換えが行われていたのです。第56条に「「原子力安全委員会が省令基準を作る」という一項です。法律の条項は下記を開き「衆法」の下から4番目を見よ。 http://p.tl/0Fu7
9月2日


■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/109381013926461440
この除染法は、環境大臣が全てを決定でき、被害者住民には何も決定権がなく、従わないと罰則がつく。国は避難区域と20ミリシーベルト以上の地域しか責任をもたず、費用の負担も曖昧。その基準をSpeedi隠しの斑目・原子力安全委が決め、来年4月からは保安院も合体し原子力ムラが決めるのです。
9月2日


■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/109386030322421760
しかも除染法は3年間見直しなし。原子力ムラが基準を決め、技術力を持つ民間企業や専門家を排除し、日本原子力開発機構等を動員して利権を独占。その間、低線量被曝は自治体任せ住民に任せで、賠償金額を少なくして東電を救済。問題が出れば、セシウム汚染牛問題と同じく朝日新聞に援護射撃を頼む…。
9月2日


■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/109414598934929408
原子力安全委員会のメンバーを見ると、班目氏、久木田氏、小山田氏、代谷氏らは原子炉のヒトです。久住氏が、放射線影響のヒトで関連分野ですが、なんと測定と除染の専門家が一人もいません。これで、どうして除染の基準や作業を決めていくのでしょうか？原子力ムラを守るためなら何でもする？
9月2日

（転載ここまで）

被害者住民に除染作業を丸投げしつつ、被害者住民に決定権も与えず、費用負担もあいまいで、政府側で決定するメンバーには除染や放射能測定の専門家はろくにいない...。これでいったいどのような除染ができるのか、日本政府のやり方に全く納得がいきません。

金子先生の記事の中にあった報道記事と国会情報はこちら。

●MSN産経ニュース
福島に環境省が支所設置へ　がれき処理や除染推進
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110828/fks11082818590004-n1.htm
2011.8.28 18:00

　環境省は２８日までに、福島県内に放射性物質による汚染に対応するため「東北地方環境事務所福島支所」を新設する方針を決めた。汚染が著しい地域の廃棄物処理や除染を国が行うことなどを定める特別措置法が成立、来年１月に全面施行されることを受けた対応。同月から業務を開始、数十人規模の職員が常駐する見通しだ。
　東京電力福島第１原発の警戒区域など、県内の放射性物質による汚染廃棄物の処理や除染推進を担う現地事務所との位置付け。本省と分担し、現地調査や、廃棄物処理業務の入札・発注、県内自治体の支援などに当たる。本年度の第３次補正予算案に必要な経費を盛り込む。
　江田五月環境相は、環境省職員を福島県内に常駐させる方針を既に示している。

（転載ここまで）

●衆議院
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

議案名「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案」の審議経過情報

衆議院議案受理年月日 平成23年 8月23日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会 ／審査省略


　（原子力安全委員会の意見）
第五十六条　環境大臣は、第二十条、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第一項及び第二項、第四十条第一項並びに第四十一条第一項の環境省令の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。

（引用ここまで）

日本のお政府様は本当に油断がなりませんね...。

放射性物質除染対策の問題点が除染されていないことに、日本の住民としてはもっと注目しなければなりません。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-08-22
【開示資料より】2000年、築地市場の汚染地移転反対は都が「対応」（≒封じ込め？）するからと宣言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993771018.html

■2011-08-22
【続き】2001年の豊洲移転での東京都副知事名での東京ガスとの基本合意文書（画像）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993776491.html

■2011-08-26
今日、豊洲新市場汚染対策工事入札！3月国会で農水省が否定済みにも関わらず！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10997958503.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」と「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、onaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら迎春閣之風波とEX-SKF-JPを眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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