村野瀬玲奈の秘書課広報室

　

現在審議されている「労働者派遣法政府改正案」の内容のひどさについて、「すくらむ」のノックオンさんが、龍谷大学教授・脇田滋さんの講演をまとめていらっしゃるので、転載して読ませていただきます。

長いので、もとのノックオンさんの記事を読む前に、ポイントを抜き出して箇条書きにしておきます。

1.　2009年6月には規制強化の方向で、当時の野党３党である民主党・社民党・国民新党が今思えばかなり前向きな改正案を示していたのに、今国会審議されている派遣法の政府案はもともとの３党案から大きく後退している。

2.　政府法案は登録型派遣を原則禁止するとしているが、例外を幅広く認めすぎている。具体的には、専門26業務を例外にしてしまっているので、これに相当する100万人以上の派遣労働者がこの専門26業務に該当してしまう。

3.　「派遣切り」や「偽装請負」などで大きな社会問題になった製造業派遣では、「常時雇用＝１年を超える雇用」を今回の政府案では例外扱いにしている。しかし、この間の「派遣切り」ではまさに、「派遣切り」された製造業派遣の労働者は常時雇用された派遣労働者だったので、今回の政府案は無意味である。

4.　グループ企業内派遣の８割規制ということで、いわゆる系列派遣については、８割を超えてはいけないとしている。しかし、それは派遣先イコール派遣元となり、そもそもこんなものを認めている国は日本以外にない。

5.　今回の政府案の「十七」にある「期間を定めないで雇用される労働者に係る派遣先の労働協約申込義務」には、改悪が盛り込まれている。

6.　派遣労働者の賃金決定にあたっては、同種の業務に従事する派遣先の労働者との「均衡を考慮」するとあるが、派遣労働者の賃金・労働条件と、派遣先で同じ仕事をしている労働者の賃金・労働条件が違ってもいいとしている国は日本だけ。正社員がやめた後、その人件費で派遣社員だったら３人雇用できると派遣会社が宣伝できる国は日本だけ。同一労働同一待遇原則の確立は、従来の企業間格差や女性差別前提モデルを克服する視点が必要。

7.　違法派遣については、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなすとしており、派遣先の言い逃れを許すものになっている。

8.　さらに労働契約申込みみなし制度には、「その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす」としており、違法派遣ということが明らかになって派遣先に直接雇用される場合に、日本では、派遣元の労働条件をそのまま持って派遣先に直接雇用されるとしている。派遣先で同じ仕事をしている正規社員の労働条件が直接雇用される派遣労働者に適用される韓国とは対照的。政権交代前の３党案には、違法派遣の場合、派遣先直接雇用みなし規定がなされていたり、均等待遇や派遣先の責任として団体交渉応諾義務などが明記されていたのに、現在の政府案からはそれらがは一切無くなっている。

9.　日本以外の国の派遣労働は、言葉通りの「常用雇用の例外」で、「一時的労働・臨時的事由限定」の労働であり、一定期間を過ぎたら派遣先に正社員として雇用するのが世界標準なのに、日本的派遣労働はその点が大きく抜け落ちている。

では、「すくらむ」でのノックオンさんの記事をどうぞ。繰り返し読みたいので全文をお持ち帰りさせていただきます。

そのうえで、最後に、日本式派遣労働制度と障害者自立支援法を「受益者負担」という「原理」で比較した私の感想を付け加えさせてください。

●すくらむ
2010-04-17 21:19:46　「同一労働・差別待遇」を固定化する労働者派遣法政府改正案の虚構と欺瞞
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10511026769.html

　昨日、国会で労働者派遣法「改正」法案の審議がスタートしました。そしてその夜、非正規労働者の権利実現全国会議が「どうなっているの!?民主党政権～派遣法改正案を斬る」集会を都内で開きましたので参加しました。（次回は仙台で開催するそうで残念ながら参加できません）

　集会で、龍谷大学教授・脇田滋さんが、「労働者派遣法『改正』案の問題点と抜本改正の課題」と題して講演を行いました。脇田さんの講演の前半部分「労働者派遣法2010年改正案の主な内容」の要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）

　いま労働者派遣法の改正が行われるという大きな局面を迎えています。1985年に派遣法ができて、これまで何度か大きな「改正」がありました。1996年には16業務が26業務に拡大しました。これは単に業務が拡大したというだけではありません。当時、日経連の雇用の３分割という考え方が出され、正社員は少なくして、これからは派遣労働とか有期雇用などの多様な雇用形態を多く使っていくとしました。この財界の考え方の中での派遣業務の拡大という点に、非常に大きな狙いがあったのです。

　そして、財界の狙い通り、わずか３年後の1999年に派遣業務は原則自由にされ、例外として禁止業務があるとされました。原則と例外が入れ替わってしまったのです。

　さらに小泉内閣のもとで、2003年に製造業派遣の解禁がなされ、2004年３月から製造業にまで派遣が可能となりました。このように規制緩和一辺倒の派遣法の「改正」が続いてきました。

　しかし、こうした派遣労働の拡大がいかにひどい雇用の破壊をもたらしたのかが徐々に明らかになってくるなかで、2007年の参議院選挙で与野党が逆転し、むしろ派遣は規制すべきであるという方向へ潮目が変わるという状況になり、2008年には自公政権も日雇い派遣など形だけは派遣労働の規制を強める法案をつくらざるを得なくなりました。

　2009年6月には規制強化の方向で、当時の野党３党である民主党・社民党・国民新党が今思えばかなり前向きな改正案を示し、その流れの中で政権交代となりました。ですから本来ならば、いま議論されるべき派遣法の改正案は、この３党案をもとに行われるべきだったのです。ところが、３党案から大きく後退した政府法案をもとに、きょうから国会で審議されることになってしまっています。

　政府の派遣法「改正」法案は、ひとことで評価すると“羊頭狗肉”です。法案には、「抜本的見直し」とか「事業規制の強化」のために、「登録型派遣の原則禁止」や「製造業派遣の原則禁止」と書かれていますが、実際は改悪も含まれた“虚構”の法案、“欺瞞”の法案です。

　政府法案は登録型派遣を原則禁止するとしています。しかし、例外を幅広く認めてしまっています。専門26業務を例外にしてしまっているのです。政府統計でも100万人を超える派遣労働者がこの専門26業務に該当しています。ですから、この政府法案が成立したとしても、依然として100万人の派遣労働者が登録型で残るということになります。

　製造業派遣は、「派遣切り」や「偽装請負」などで大きな社会問題になったところですが、これも建前では原則禁止としているのですが、「常時雇用＝１年を超える雇用」を例外にしています。派遣労働者に契約期間を短く設定してもそれを何回も繰り返し１年を超えれば「常時雇用」なので例外だと言うわけです。「製造業派遣は禁止」としながら、実際は「常時雇用」なら製造業派遣も認めてしまうということです。この間の「派遣切り」の問題を思い出していただければいいのですが、この間実際に「派遣切り」された製造業派遣の労働者は常時雇用された派遣労働者だったのです。この間の実際の「派遣切り」は、派遣先が勝手な都合で「常時雇用」の派遣労働者を切ったら、そのまま派遣元は８割の「常時雇用」の派遣労働者を中途解雇したことが大きな問題だったのです。派遣元で「常時雇用」されるということに対して、非常に強い意味を与えるというのが今回の政府法案の立場ですが、これは私は虚構というか欺瞞であると思います。「原則」が虚構でしかなく、「例外」が非常に大きな問題となってしまっているのです。

　日雇派遣を原則禁止としていますが、これも「専門業務など支障のないと認められる政令指定業務は例外」とされています。建前では社会問題化した派遣の禁止を言いながら、幅広い例外を認めているところに、政府案の特徴があります。

　グループ企業内派遣の８割規制ということで、いわゆる系列派遣については、８割を超えてはいけないとしています。グループ企業内派遣は、派遣先のいわば子会社、第２人事部です。派遣先―派遣元―労働者という３面関係で、派遣元が一応労働者を守るという派遣の建前にも反するものです。派遣先イコール派遣元となり、そもそもこんなものを認めている国は日本以外にありません。

　政府法案の「十七」にある「期間を定めないで雇用される労働者に係る派遣先の労働協約申込義務」には、改悪が盛り込まれています。26業務で期間制限がないと３年を超えて継続している場合、新しい人をその人に替わって雇うという場合には、その人にまず雇用の申込みをしないといけないとされているのですが、その派遣労働者が派遣元で期間の定めのない雇用であれば、雇用の申込みをしなくてもいいとされてしまっています。これは改悪です。つまり派遣元でずっと雇用されて生涯ずっと派遣労働者であれば弊害はないのだとされているのです。派遣元でしっかり雇われているのだから、わざわざ派遣先は雇用しなくてもいいんだとしているわけです。これは現行の派遣法よりも改悪されているところです。じつは2008年の自公政権による政府案に事前面接とこの改悪部分が盛り込まれていて、問題だと指摘されていたのです。それがそのまま残ってしまっているのです。事前面接は削除されましたが、これは残っており大きな問題です。

　それから、派遣元事業主に対して一定の有期雇用の労働者を無期雇用へと転換することを求めています。派遣元にずっと雇われることを追求する考え方になっています。派遣労働者の無期雇用化で期間の定めのない雇用にさえすれば弊害がなくなるんだとし、派遣先でなく派遣元にそれを求めればいいんだとしています。

　派遣労働者の賃金決定にあたっては、同種の業務に従事する派遣先の労働者との「均衡を考慮」するとあります。派遣労働者の賃金・労働条件と、派遣先で同じ仕事をしている労働者の賃金・労働条件が違ってもいいとしている国は日本だけです。「同一労働・差別待遇」、これを認めている国は日本だけなのです。正社員がやめた後、その人件費で派遣社員だったら３人雇用できると派遣会社が宣伝できる国は日本だけです。こんなひどいことが、まかりとおる国は日本だけです。韓国も2006年改正で差別禁止を明記しました。派遣法を持っている国で「均等待遇」を定めていないのは日本だけです。それを３党案では「均等待遇」を明記していたのに、「均衡を考慮」という曖昧な言い方になっていて、「均等待遇」という言葉を意識して避けています。

　違法派遣については、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなすとしています。これは派遣先が違法であることは知らなかったと言い逃れすればいいだけの話になってしまっています。

　さらに労働契約申込みみなし制度には、「その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす」としています。つまり、違法派遣ということが明らかになって派遣先に直接雇用される場合に、韓国の場合には派遣先で同じ仕事をしている正規社員の労働条件が直接雇用される派遣労働者に適用されるのですが、日本では、派遣元の労働条件をそのまま持って派遣先に直接雇用されるというのです。トヨタやパナソニックの正社員の平均年収は800万円です。ところが派遣労働者の年収は200万円です。政府法案では、この年収200万円のまま直接雇用されることになるのです。みなし雇用制度は、プラスだと評価されることがありますが、本当にそうでしょうか。派遣労働者の劣悪な待遇の固定化に過ぎないのではないでしょうか。

■2010-04-19 07:04:50　派遣社員の賃金は正社員より高いのが「世界の常識」-正規・非正規の総雇用保障で派遣法抜本改正を
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10512233342.html

　一昨日のエントリー「『同一労働・差別待遇』を固定化する労働者派遣法政府改正案の虚構と欺瞞」 （龍谷大学教授・脇田滋さんの講演前半要旨）の後半部分です。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）

　政府の派遣法改正案の評価に関わって、私は次の点を問題視しています。①日本的派遣労働の弊害から目をそらし現実を直視していない、②2008年旧政権案と多くの点で重なる現状維持、③2009年6月、民主・社民・国新３党案から大きく後退、④ＥＵ諸国・韓国の派遣法に大きく立ち後れたまま、⑤法案作成手続き・過程の問題点を浮き彫りにした、という点です。

　いくつか詳しくみていきます。まず日本的派遣労働の弊害の大きな特徴は、①雇用が不安定、②「差別」＝「同一労働・差別待遇」、③低劣な労働条件、④無権利、⑤孤立、という点にあります。

　「無権利」という点は、たとえば派遣労働者は有給休暇もまともに取ることができない実態などを指しますし、「孤立」という点は、派遣労働者が派遣先の職場の正社員中心の企業別労働組合からほとんど仲間と見なされずに、労働組合を媒介しても同じ職場で働く仲間とつながることもできないような「孤立」した状態に置かれていることを指しています。

　年越し派遣村で、働く貧困の問題が可視化され、男性非正規フルタイム労働者にまで貧困が拡大するという非常に深刻な実態があらわになって、派遣法改正の動きが出てきたものの、政府法案は、実際上、現状維持の形で“羊頭狗肉”法案になってしまっています。

　２つめは、2008年の旧政権案と多くの点で重なる現状維持に加えて、派遣先雇用申込義務否定という一部規制緩和さえ進めるものとなっています。そして、登録型派遣・製造業派遣を事実上温存しています。

　３つめは、国民が政権交代の選択をしたのに、09年6月の民主・社民・国新３党案から大きく後退してしまっています。３党案には、違法派遣の場合、派遣先直接雇用みなし規定がなされていたり、均等待遇や派遣先の責任として団体交渉応諾義務などが明記されていたのに、それらは一切無くなってしまっています。

　４つめは、ヨーロッパや韓国の世界水準の派遣法から大きく立ち後れたままであるということです。日本以外の国の派遣労働は、言葉通りの「常用雇用の例外」で、「一時的労働・臨時的事由限定」の労働です。そして、一定期間を過ぎたら派遣先に正社員として雇用するのが世界標準です。日本的派遣労働は、その点が大きく抜け落ちています。

　それから、「均等待遇」が抜け落ちています。とくに派遣労働者というのは、３面関係（派遣元―派遣先―派遣労働者）の中で働くといういわゆる２面関係の正社員と違う特徴があります。今の日本の派遣法は、労働基準法などをこの規定は派遣元、この規定は派遣先と水平的に配分しているだけです。これでは駄目です。派遣労働者は、困難な中で働いていますからプラスしなければならないのです。たとえば、フランスでは、派遣先が変わる場合にどうしても空白ができ、失業状態になるので、派遣労働者に「不安定雇用手当」が支給されるのです。派遣労働は不安定なので、正社員より１割増の賃金を義務づけているのです。この点は派遣労働者だけでなく有期雇用はすべてそうです。正社員の賃金にさらに１割増の賃金を義務づけています。派遣労働でメリットを受けるのは派遣先企業ですから１割多く負担させるのです。正規より派遣労働の方が安くつくというのが「日本の常識」ですが、「世界では非常識」です。正規より派遣労働の方が高くつくというのが「世界の常識」なのです。

　そして、派遣労働についてもやはり労働組合が関与することが非常に重要です。たとえば、イタリアや韓国の労働組合は、職場における派遣労働者の割合は５％を超えてはいけないということで労働組合がきちんと口を出すのですが、日本には何もありません。日本の多くの労働組合は派遣に口を出せない出そうとしないという問題があります。

　ドイツやイタリアでは、職場での集会にも派遣労働者がきちんと参加しますし、全員投票でストライキを批准する際なども派遣労働者が参加します。ところが、日本において三六協定のことひとつ考えても大きな問題があります。三六協定は派遣元で結ぶのですが、あちこちの派遣先に散らばって働いている派遣労働者が派遣元に集まって真の過半数代表を選ぶという手続きができると思いますか。できないのが分かった上で、そうした制度を作って平気でいるのが日本的派遣労働なのです。ですから、派遣労働者の集団的権利保障の仕組みをつくることは非常に大事なことです。

　労働者派遣法の抜本改正の課題は、日本的派遣制度撤廃への課題です。

　日本の労働者派遣法は、「法的虚構・欺瞞」の集合体です。

　派遣元が雇用主とされていますが、これは本当なんでしょうか？　派遣元は狭い事務所があるだけでも何百人の雇用主になれます。実際の仕事の指揮も一切しないで、労働者を派遣先に送り出すだけ。ほとんど有料職業紹介と変わりがありません。派遣元が雇用主というのは“擬制”に過ぎず、一部の例外的な場合にだけ認められる例外中の例外がひとり歩きをしています。使用者側の「痛みのない解雇」、「同一労働・差別待遇」、「団結権から除外される労働者」など、日本の労働者派遣法は「法的虚構・欺瞞」の集合体に他なりません。

　日本的労働者派遣法の根本問題克服の課題は、①憲法・ＩＬＯ条約の意義再確認、②直接雇用（間接雇用禁止）が原則、派遣は例外＝労働者利用者責任の再確認、③「派遣切り（派遣先による事実上の解雇）」、「有期雇用（解雇付き雇用）」の規制、④同一労働同一待遇原則の確立、⑤労働者と市民の連帯、労働組合の全体代表性の回復、にあります。

　派遣法の根本問題を克服するためには、まず憲法やＩＬＯ条約の意義を再確認する必要があります。ヨーロッパ諸国やＩＬＯの派遣法の水準から大きく逸脱している日本の派遣法というのは労働法と言えるのか？という問題をあらためて問う必要があるのです。日本の派遣法は、経営者主体の事業法的性格が強く、労働行政・立法の任務を放棄しているのではないでしょうか。

　そして、派遣労働者を使って一番利益を得ているエンドユーザーである派遣先が使用者責任を取らないことが徹底されているわけですが、それをあらためていく必要があります。

　それから、有期雇用との関係です。これはあらためて問題になっています。韓国で2006年に成立した非正規職保護法では、派遣労働と有期雇用を一体で規制しています。日本の場合には、派遣労働と有期雇用を切り分けて議論していますが、あわせて議論していく必要があると思います。

　同一労働同一待遇原則の確立は、従来の企業間格差や女性差別前提モデルを克服する視点が必要です。派遣労働の問題は、男性の若い派遣労働者が「派遣切り」などでひどい目にあうことになってようやくマスコミも大きく取り上げるようになりました。しかし、私は派遣法制定以降、派遣労働者から様々な労働相談を受けて来ましたが、最初は女性の問題でした。女性差別には当たらないとするために、女性差別を派遣先と派遣元の企業所属差別にすり替えてきたのです。この男女平等の問題をしっかり踏まえないと派遣法の抜本改正にはつながりません。

　最後に、労働者と市民の連帯、正規労働者と非正規労働者の連帯、非正規労働者を含め全体を代表する労働者連帯をあらためて考える必要があります。もともと派遣法自体に派遣先と派遣元の労働者を分断するという非常に危険な狙いがありますから、私たちは意識的に正社員と派遣社員の分断を克服することが必要です。

　韓国の金属労働組合が「総雇用の保障」を強調しています。それは、正規雇用が非正規雇用を安全弁にして雇用が守られるというのでは駄目だ。正規雇用も非正規雇用も共にすべての雇用を守る＝「総雇用の保障」の取り組みが必要だと強調しているのです。そういった優れた考え方が隣の国にありますので、私たちも学んでいく必要があります。

（転載ここまで）

多くの外国では派遣労働者の方に割増賃金を払わなければならないように制度が作られているということを知ることは重要です。不安定雇用なのですから、正規雇用への賃金より高い賃金を払わなければならない、という制度になることは自然なことです。

それなのに、派遣労働者を大勢使う日本の企業は正社員より安い賃金しか払いません。正社員一人分の給与で派遣社員三名を雇えるなんていう宣伝文句を派遣会社が使っている通りです。つまり、明らかに日本の企業は派遣労働制度の「受益者」です。

ここで一つの矛盾に気付きます。「受益者負担」（応益負担）といううたい文句のもとで障碍者に「勤務先使用料」を払わせる「障害者自立支援法」を作ったのに、日本の企業は「派遣社員雇用料」という「受益負担」をしていません。それなのに、国際競争力のために法人税を下げてくれ、社会保障負担分は払えない、社会保障分のために消費税を上げろ、内部留保は取り崩さない、と際限なく企業の社会的責任を放棄する政策を日本政府に実行させようとしています。

「障害者自立支援法」の根拠とした「応益負担」と正反対の「応益食い逃げ」とでもいう原理を「派遣労働制度」に持ち込んでいる矛盾。日本の派遣労働政策と日本の企業の社会的責任放棄の姿勢は明らかに非常識だということがよくわかります。

これらの社会的責任を（喜んで、とはいえないかもしれませんが、とにかく）果たしながら国際競争をしている外国企業と、これらの社会的責任から逃げながらなお「国際競争力のために企業負担の軽減を」要求する日本企業と、どちらかが真の意味で国際競争力があると言えるでしょうか。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-04-25　イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜１＞（豊洲新市場見学会概略：参加者情報）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10517165495.html

■2010-04-26　イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜２＞（実験見学会公開への都のスタンス）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10517841920.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでクリーム味の革命鍋をいただいて、虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で転がるひよこ豆のように国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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