◇ 日本でも導入の動きが広まる = イギリス政府が「週休3日制を促進するための法案」を議会に提出する。たとえば現在は1日8時間×週5日間働いているのを、1日10時間×週4日間働くことにする。どちらも週労働時間は40時間で変わらず、給料にも変化はない。働く人が自由に選択でき、企業側は拒否できない。大規模な実証実験で、生産性が上がることも確認されており、14年ぶりに労働党が政権の座についたことから一気に実現する動きとなった。
週休3日制には、いろいろなやり方がある。たとえば1日8時間のまま、週4日働く。この場合、給与が減る場合と減らない場合。給与が減らないように、政府が補助金を出すケースも考えられるという。ヨーロッパ諸国では、すでにこうした形態の3日制が導入されていたり、大規模な実証実験が実施されている。ドイツでは、ドイツ鉄道が段階的な導入を決めた。またイタリアでは、ランボールギニが工場労働者に限って実施した。アメリカでは、IT企業などで導入例が多い。
あまり知られていないが、日本でも導入した企業がある。たとえば伊予鉄道や日立製作所、JCBケンウッドなど。いずれも休日を1日増やし、1日の労働時間を10時間にして給与は変わらない方式。政府も21年6月に閣議決定した“骨太の方針”で「企業に導入を促し、普及を図る」と明記した。しかし政府はその後、目立った動きをしていない。
EUの大規模な実証実験によると、週休3日制を選択した人は増えた休日を、兼業や学習、あるいは趣味などに使っているようだ。また確実に仕事をこなして休日をとりたいという意識が強まり、労働生産性は上昇。また兼業の増加と新規の求職者が現れるため、人手不足の解消にも効果があるという。ただし日本の政治家は、、あまり関心を持っていなさそうだ。その証拠に、いま総裁選や代表選に立候補している人たちから“週休3日制”の言葉は聞こえてこない。
≪13日の日経平均 = 下げ -251.51円≫
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週休3日制には、いろいろなやり方がある。たとえば1日8時間のまま、週4日働く。この場合、給与が減る場合と減らない場合。給与が減らないように、政府が補助金を出すケースも考えられるという。ヨーロッパ諸国では、すでにこうした形態の3日制が導入されていたり、大規模な実証実験が実施されている。ドイツでは、ドイツ鉄道が段階的な導入を決めた。またイタリアでは、ランボールギニが工場労働者に限って実施した。アメリカでは、IT企業などで導入例が多い。
あまり知られていないが、日本でも導入した企業がある。たとえば伊予鉄道や日立製作所、JCBケンウッドなど。いずれも休日を1日増やし、1日の労働時間を10時間にして給与は変わらない方式。政府も21年6月に閣議決定した“骨太の方針”で「企業に導入を促し、普及を図る」と明記した。しかし政府はその後、目立った動きをしていない。
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