◇ 設備投資が大きく改善 ＝ 内閣府が発表した7－9月期のＧＤＰ改定値は、年率でプラス1.0％となった。速報値ではマイナス0.8％だったので、実質成長率はマイナスからプラスに飛び上がったことになる。4－6月期がマイナス0.5％だったため、仮に速報値のままだとしたら、日本経済は軽い景気後退に陥ったと判定されたかもしれない。危ないところで、プラスの領域に再浮上した形である。
速報値との差異を内容的にみると、個人消費は前期比で0.5％増から0.4％増へとやや低下した。住宅投資は1.9％増から2.0％増へとわずかに上昇。また企業の設備投資は、1.3％減から0.6％増へと好転した。輸出は2.6％増が2.7％増へと少し改善している。ここから判るように、改定値で成長率をプラス領域に押し上げた要因は、ほとんどが設備投資の増加によるものだ。
ＧＤＰ統計の設備投資は速報値の場合、経済産業省が集計する供給側のデータに基づいて計算される。つまり機械受注など生産側の数値で作成される。その後、財務省の法人企業統計で実際に企業が実行した投資額が判明するため、このデータを使ってＧＤＰを改定するわけだ。今回は、その相違が予想以上に大きかったということになる。
大きな相違が生じた理由について、担当者は「時間的なズレが原因」と説明している。だが一方で、法人企業統計については「設備投資が多めに出やすい」と指摘する専門家も少なくない。たしかに4－6月期も、設備投資の増加が主因でＧＤＰは上方修正された。経済統計の信頼性を損なわないためにも、この際は設備投資の大幅な上方修正について、関係者は精査する必要があるのではないか。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －191.53円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ＧＤＰ統計の設備投資は速報値の場合、経済産業省が集計する供給側のデータに基づいて計算される。つまり機械受注など生産側の数値で作成される。その後、財務省の法人企業統計で実際に企業が実行した投資額が判明するため、このデータを使ってＧＤＰを改定するわけだ。今回は、その相違が予想以上に大きかったということになる。
大きな相違が生じた理由について、担当者は「時間的なズレが原因」と説明している。だが一方で、法人企業統計については「設備投資が多めに出やすい」と指摘する専門家も少なくない。たしかに4－6月期も、設備投資の増加が主因でＧＤＰは上方修正された。経済統計の信頼性を損なわないためにも、この際は設備投資の大幅な上方修正について、関係者は精査する必要があるのではないか。
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