ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　中国・上海の食品加工会社が使用期限が切れた食材を加工していたことなどが指摘されている問題で、中国にある外食チェーンの間で、この会社との取り引きを中止する動きが広がっています。

この問題は、中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限が切れた食材を加工し直しているなどと中国のテレビ局が伝えたもので、上海市は会社が組織的に不正を行っていた疑いがあるとして関係者の身柄を拘束して調査しています。
上海市によりますと、今回問題となった会社は、中国国内の外食チェーンやコンビニなど９社に食材を販売していたということです。
このうち「ケンタッキーフライドチキン」や「ピザハット」などを中国で展開する外食大手は、２３日夜、問題の会社が行ったことは「信頼を失う行為だ」として、この会社に加えて、親会社の傘下にある中国の別の会社とも取り引きを中止すると発表しました。
また、中国の「マクドナルド」も、２４日この会社との取り引きを中止すると発表し、中国にある外食チェーンの間で、今回、問題となった会社との取り引きを中止する動きが広がっています。

米の親会社が謝罪

　上海の食品加工会社が使用期限切れの食材を加工していたことなどが指摘されている問題で、アメリカの親会社の会長が謝罪と再発防止を表明する声明を発表し、中国当局の調査に協力するため、すでに調査チームを現地に派遣したことを明らかにしました。
　「上海福喜食品」の親会社で、アメリカのシカゴ近郊に本社がある食品加工会社「ＯＳＩグループ」は、ラビン会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者の声明を発表しました。
　この中で、ラビン会長は「今回の事態は絶対に許されないことであり、中国のすべてのお客さまに心から謝罪します。過失の責任を負い、繰り返されることがないようにします」として、謝罪と再発防止を表明しました。
　そのうえで、問題の発覚を受けて中国当局の調査に協力するため、すでに本社から調査チームを現地に派遣したことを明らかにしました。　

　中国製の輸入食品をめぐって「食の安全」を脅かす問題がまた明るみに出た。
　中国・上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限が切れた鶏肉を使っていた疑いが強まり、仕入れていた日本マクドナルドとファミリーマートは一部メニューの販売を中止した。地元テレビ局が、床に落ちた肉を製造ラインに戻したり、古くなった肉を混ぜたりする場面を生々しく告発した。カビが生えたように変色した肉も確認できる。

　２００２年から取引を始めた日本マクドナルドは人気メニューの「チキンマックナゲット」の約２割を同社から輸入しているが、販売を中止した。同社のナゲットを販売したことのある店舗は関東を中心に１都１０県、国内全体の約４割に相当する。沖縄は含まれていない。日本マクドナルドは、タイ製などに切り替え販売を順次再開している。
　ファミリーマートは７月から「ガーリックナゲット」用に輸入。国内のほぼ全店に当たる約１万店で販売を中止した。東京都などで試験的に始めた「ポップコーンチキン」の販売も取りやめた。

　国内で取引が確認されているのは２社だけで、今月までの１年間に約６千トン輸入していた。
　マックといい、ファミマといい、大人から子どもまで広く利用する。健康被害の報告がないのが幸いだ。

　看過できないのは、使用期限切れ鶏肉の再利用は上層部の指示で長年の慣行であると上海福喜食品の責任者が捜査当局の調べに供述していることだ。組織ぐるみの疑いが濃厚だ。
　捜査当局は関係者５人を拘束、関連商品約１００トンを押収した。全容解明を急ぎ、公表しなければならない。
　
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　日本は海外からの輸入食品にカロリーベースで約６割を依存する。食料自給率は約４割にすぎず輸入食品なしでは国民の食生活は成り立たないといっても過言ではない。

　鶏肉製品は輸出入統計では焼き鳥や鶏の空揚げなどの「鶏肉調製品」に含まれるとみられる。２０１３年の鶏肉調製品の輸入は、約４４万トンで中国が約２２万トンと最も多い。中国の食品安全が日本の安全に直結するゆえんである。

　日本は「食料輸入大国」に見合った監視体制を取っているだろうか。食品輸入に際しては検疫所で検査を実施しているが残留農薬や添加物などに比べ、使用期限切れはチェックが難しいといわれる。
　今回、問題は中国で発覚しており、日本では検疫過程をすり抜けている可能性が高い。監視体制が万全かどうか検証する必要がある。
　
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　輸入食品の安全は生命に関わる問題だ。安さを重視して安全をないがしろにすることは許されない。
　日本の輸入業者らが現地に赴き、短期間の「視察」で不正を見抜くのは至難の業だ。社員を常駐させるなど万全な体制を敷くことを考える時期ではないか。
　中国ではギョーザ中毒事件など食の安全を根本から崩すようなことがたびたび起きているからだ。

　中国の存在感は増すばかりだが、食の安全への意識が低いままでは大国の名に値しないことを肝に銘じるべきだ。