ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

＊５カ国首脳は「新開発銀行」と、５カ国が資金を融通しあう外貨準備基金の設立に合意する「フォルタレザ宣言」に署名した。
＊７０年にわたって世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が担ってきた欧米主導の国際金融秩序に変化をもたらす動き
＊新開発銀行の本部は中国の上海で、資本金は１０００億ドル（約１０兆円）
＊中国の拠出額が最大で４１０億ドルになる見込み。
＊ブラジル、ロシア、インドが各１８０億ドル、南アが５０億ドルを負担

　　【フォルタレザ（ブラジル北東部）朴鐘珠】新興５カ国（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議が１５日、ブラジルのフォルタレザで開かれた。５カ国首脳は新興国や途上国の社会基盤整備支援を目的とした「新開発銀行」と、５カ国が金融危機の際に資金を融通しあう外貨準備基金の設立に合意する「フォルタレザ宣言」に署名した。１９４４年に結ばれたブレトンウッズ協定の下、７０年にわたって世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が担ってきた欧米主導の国際金融秩序に変化をもたらす動きとして注目される。

　新開発銀行の本部は中国の上海で、資本金は１０００億ドル（約１０兆円）に設定。うち５００億ドル分はＢＲＩＣＳ加盟国が１００億ドルずつ出資することで合意した。運営開始時期について、各国の批准や法令改正などの準備を経て２０１６年開始を目指すが、ブラジルのルセフ大統領は記者会見で「できるだけ早期」と述べるにとどまった。要職は加盟各国が持ち回りで分担し、初代総裁はインドから選出される。

　外貨準備基金には加盟国全体で計１０００億ドルを拠出するが、中国の拠出額が最大で４１０億ドルになる見込み。ブラジル、ロシア、インドが各１８０億ドル、南アが５０億ドルを負担する見通し。ＢＲＩＣＳは以前から、世銀とＩＭＦの政策に途上国の意思が公平に反映されていないと指摘してきた。今回の宣言でも「１０年に採択されたＩＭＦ改革案が実行されないことに失望し、深刻な懸念を持っている。ＩＭＦの正当性、信用性を傷つけている」と厳しく批判した。

　また、ウクライナ危機について、宣言は「深く懸念している。平和的解決に向けて、包括的な対話、紛争の沈静化、全ての関係者に抑制した行動を求める」と表現するにとどめ、今年３月のロシアによるクリミア編入について言及しなかった。ただし別の項で、国際紛争の解決手段として「一方的な軍事介入や経済制裁を非難する」と記述し、欧米によるロシア経済制裁を暗に批判した。　

　　
　　　理研、小保方氏のSTAP細胞検証用実験室をWeb上で公開
　　　　(マイナビニュース - 2014年7月15日)

理化学研究所(理研)は7月15日、7月1日より小保方晴子研究ユニットリーダーが行っているSTAP現象の検証実験に用いられる実験室を理研のWebサイト上で公開した。

小保方氏は7月1日より11月末までの期間限定ながら、STAP現象の検証実験に参加しており、現在、その準備を進めている段階にある。

今回公開された実験室は、理研 発生・再生科学総合研究センター(理研CDB)内に設置されており、広さ約25m2で、インキュベーター(細胞培養器)やクリーンベンチなどが設置されている。また、2台のカメラが24時間監視を行っているほか、IDカードによる入退室の管理も実施して、人の出入りを監視している。

なお、小保方氏が実験を行う際には、研究不正再発防止改革推進本部が指名した立会人のもとで行うこととなっている。

　日頃は ジャストシステム製品をお使いいただき、誠にありがとうございます。
　この度は、株式会社ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に関連する
　報道につきまして、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしておりますことを、
　深くお詫び申し上げます。

　当社は、2014年5月に株式会社文献社より257万3,068件のデータを購入し、
　これを利用して2014年6月にダイレクトメールを発送いたしました。

　事業活動の中でご登録いただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合
　や外部の事業者に依頼して発送する場合等がございますが、データベースを購
　入してダイレクトメールを発送する場合には、その外部事業者との間で当該個
　人情報は、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結し
　ております。

　今回、文献社からデータを購入するにあたりましても、同一の条件が含まれる
　契約を締結した上で、データを入手いたしました。しかしながら、社内調査に
　より、今回の文献社からの購入において、データの入手経路を確認しながら、
　最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入して
　いたことが判明いたしました。

　したがいまして、当社は、企業としての道義的責任から、2014年5月に文献社
　より入手した全データを削除することにいたしました。なお、当該お客様情報
　の使用は、既に7月9日（水）より中止しております。

　当社は、株式会社ベネッセコーポレーションから流出した情報であると認識し
　たうえでこれを利用したという事実は一切ございません。

　また、当社は、文献社から取得したデータが、株式会社ベネッセコーポレー
　ションから流出した情報であるか否かを確認する手段を有していないため、
　現時点においても、そのような事実を確認できているわけではありません。

　現在のところ、当社に対して警視庁または経済産業省からの問い合わせ等は
　ございませんが、今後何らかの要請等があれば、真摯に対応させていただき
　ます。

　お客様にはご心配をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げるとともに、
　今後は、個人情報の取り扱いについてさらにコンプライアンスを徹底し、
　適正な情報管理に努めてまいる所存です。

　今後とも弊社ならびに弊社製品・サービスにご愛顧賜りますよう、
　お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ジャストシステム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　福良伴昭

スマイルゼミインフォメーションセンター
　http://smile-zemi.jp/shogaku/support/?m=jui12s01
　0120-941-220（無料）10:00～20:00
　※年末年始・12月31日・1月1日 を除く　

　ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題は、顧客データベースにアクセス権限のある保守管理業者が情報を不正に持ち出して名簿業者に販売した疑いが強まった。背景には、少子化の中で、子供たちの名前や住所などが、企業にとって売り上げに直結する情報としての価値を増しているという実態がある。子供の個人情報の周辺を追った。

　問題発覚のきっかけの一つは、小中学生向け通信教育も手がけるジャストシステム（徳島市）から、ベネッセの顧客に送られたダイレクトメール（ＤＭ）だった。

　ＤＭについて、保護者らからベネッセに相談が寄せられ始めたのは６月２６日ごろのことだ。「ベネッセには登録したが、どこで情報が漏れたのか」などの苦情だった。その頃からインターネット上では、情報流出を疑い、不信感を抱いた親同士の情報交換が活発化したという。名簿の入手先を追及し、流出経路を確認しようとする保護者も出始めた。ネット上には「（名簿業者が）出所の開示を拒否した」などの書き込みも見られた。

　こうした動きに対し、ベネッセは今月９日、ようやく流出を公表。同日設置された専用相談電話（１００回線）には「うちの子供の情報はどうなのか？」「クレジットカード番号は大丈夫か」などの相談や抗議が、同日だけで計約４５００件寄せられた。１０日も朝から電話が鳴りやまず、回線を増設した。

　来春に小学生になる長男（６）を東京都内の保育園に通わせている主婦（３６）は「一度だけベネッセのアンケートのようなものに回答したことがあった。ベネッセからの案内かと思っていたが、よく見るとジャストシステムだった。気味が悪い」と話す。

　一方、ジャスト社は名簿業者から、ベネッセの顧客情報とは知らずにデータを購入したとしている。

　ジャスト社がデータを入手した名簿業者「文献（ぶんけん）社」の事務所は東京都昭島市内のビルにある。ホームページ（ＨＰ）に「振り袖専用リスト」とうたう１８歳女性の名簿（１件２５円以上）とともに小学６年生の名簿（同１５円以上）を掲げ、「中学入試のための塾や進学にあわせたアプローチに」と子供のデータの有用性を訴える。同じ一室に本社を置く関連会社「日本ＣｏＤｏＭｏホールディングス」もＨＰで「変化するチャイルドマーケットに対しビジネスパートナーとなれる企業を目指します」とアピールする。

　両社の役員を兼ねる男性によると、ジャスト社には自社所有のリスト約１２０万件を今年２月下旬～３月上旬に直接販売したところ、「もっと必要」と求められた。そのため同業者の「パンワールド」（武蔵野市）から得た約２３０万件分のデータを５月２１日にジャスト社に渡したという。

　パン社の事務所もビル３階の一室にある。ＨＰは「その情報量、実に７０００万件」「日本最大級のデータベース」と豪語。２００４年度まで２０年分の「生年度別リスト」をそろえ、生年度の横には「小１」から「高３」と記載され、充実ぶりを誇る。「１９９１年度」の名簿は都道府県別に用意され、都内だけで９万人余が載っていた。

　文献社の担当者は「流出したベネッセのリストだと知っていたら扱わない」と話した上で、「パンワールドは今年１月ごろ、別の業者から買ったようだ」と明かした。ジャスト社や名簿業者が不正競争防止法違反に問われるか否かのポイントは、不正に流出したものだと知っていたかどうかだ。関係者が「知らなかった」と話すこの瞬間にも、顧客情報のリストは大量に出回っているとみられる。

　　　　　【毎日新聞；神保圭作、斎川瞳、本多健、岡礼子】

　◇通信教育、少子化で競争激化

　少子化が進む中、通信教育市場の顧客獲得競争は年々激化している。ベネッセの推計では、２０１１年度の未就学児～高校生向け市場の規模は１８８５億円。ベネッセのシェアは８９・３％と圧倒的だ。ただ今年４月の会員数は３６５万人と１９９９～２０００年のピーク時に比べ、５０万人以上減少。通信教育業者だけでなく、学習塾など異業種との生徒の争奪戦が激化しているためだ。最大手のベネッセの顧客情報はライバルにとっては、事業拡大につながる「宝の山」。利用価値の高さから同業者らの標的になったとみられる。

　教育業界は不況に強い産業とも言われ、塾や通信教育など学校以外にかかる「補助学習費」は００年代以降のデフレ不況の中でも増加した。文部科学省によると、１２年度の１人当たりの補助学習費は、公立中学生で年２２万４０００円と１０年前の２％増。小学生は８万７０００円で５％増加した。子供が少なくなった分、１人にかける教育費を惜しまない家庭が増えているためで、生徒さえ獲得できれば新規参入でも成長できる「うまみ」のある業界となっている。

　ベネッセの名簿を利用していたジャストシステムはもともとワープロソフト「一太郎」で知られるソフト会社。１２年１２月に通信教育「スマイルゼミ」を始め、専用のタブレット端末で勉強できるとして会員数を伸ばしている。
　ＩＴ企業、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も昨年からスマートフォンやタブレット端末を利用した通信教育に参入。インターネットの普及に加え、個別指導の学習塾の増加なども競争に拍車をかけている。

　塾の経営支援を行う森上教育研究所の森上展安（のぶやす）代表は「通信教育は店舗がなく宣伝が難しい。ダイレクトメールに利用できる情報が重宝され、流出につながったのでは」と指摘している。

　　　　　【毎日新聞；種市房子】　

　外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、賃金の不払いや人権侵害などの不正を行った受け入れ団体・機関が、昨年は計２３０団体に上り、２０１０年に現行制度が始まって以降、３年連続で増加していることが法務省の調べで分かった。

　同省は、こうした団体に対し、現在はない罰則を科す仕組みをつくる方針だ。

　不正行為の件数も大幅に増え、昨年は前年比１２６件増の３６６件となった。内訳は、「賃金等の不払い」が９９件で最も多く、受け入れ当初に必要な講習を実施しないといった「研修・技能実習計画との 齟齬 そご」が８７件、「講習期間中の業務への従事」が７９件の順となった。

　具体的なケースでは、ある農業関係の受け入れ機関が、技能実習生が起こしたトラブルを理由にパスポートと在留カードを取り上げ、返却しなかった。水産加工の工場では、水産加工業務が減少していたことから、受け入れ計画と異なる食肉処理の作業に実習生を従事させていた。　

【ワシントン時事】
　人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は８日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて懸念を示した。

　シデバカ大使は「人身売買業者は（外国人を）強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と指摘。日本政府が運用を十分に監督できていないところに問題があるとした上で、「われわれは監督機能を強化するため、日本政府と緊密に協力していくつもりだ」と語った。　

国際社会に貢献することを目的に設けられた外国人技能実習制度

　外国人技能実習制度は、主に発展途上国から外国人を招き、我が国の技術・技能等の修得を援助・支援して、発展途上国へ技術を移転することで国際社会に貢献することを目的として設けられた制度です。

　もともとは、労働関係法規の適用のない研修生から、労働関係法規の適用のある技能実習生に移行させる研修・技能実習制度だったものが、平成21年の出入国管理及び難民認定法の改正により、入国当初から労働関係法令の適用させる技能実習制度として一本化されました。

職場と技能実習生との間には、支配従属的な関係が生じやすい

　このように、国際貢献という目的をもった制度であるにもかかわらず、実際には、農業、漁業、縫製など、日本人労働者が不足している分野での労働力不足解消のために利用されているといった実態があります。特に、技能実習生は、技能実習を実施する予定の職場（実習実施機関）を特定した上で在留資格が与えられるため、職場を移転する自由がありません。

　そうすると、職場での待遇に不満を持っていても、これに抗議したり外部に保護を求めたりすれば、職場を失って帰国せざるを得ない事態になるため、職場と技能実習生との間には、もともと支配従属的な関係が生じやすい構造が存在するといえます。

後を絶たない技能実習生に対する不正行為

　実習実施機関である中小企業が、このような支配従属的な関係下で技能実習生を不足する労働力として利用し、これを搾取するといった問題を解決するために、労働関係法規が適用される技能実習制度として一本化されて以降も、賃金の問題のみならず、労災事例、パワハラ事例など、技能実習生に対する不正行為は後を絶ちません。

　しかも、この新制度では、我が国における技能等の修得活動が終了するまで監理団体が技能実習の指導、監督、支援を行うものとされているにもかかわらず、監理団体そのものが実習実施機関と癒着して、最低賃金法違反の行為を幇助していたり、不正行為が行われていた時期における監査で、これを指摘できていない事例も数多く報告されているようです。

政府が率先して制度を目的外に利用すれば、日本の評価に関わる

　このようなことから、日本弁護士連合会は，平成25年6月20日付けで「外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書」を提出しました。我が国の政府は、東京五輪が開かれる平成32年までに限定して建設分野における労働力確保のために技能実習制度を使うと決めた模様ですが、制度の抱える問題が解消されない状況下において、政府が率先して制度を目的外に利用すれば、最終的には我が国に対する評価として跳ね返ってきます。

　国際貢献といった本来の目的に反する結果となりかねませんので、このような政府の決定に異論が出るのも無理からぬところといえるでしょう。　

　通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、グループ企業から顧客データベース（ＤＢ）の管理を再委託されていた保守管理会社の関係者が昨年、不正に情報を持ち出した疑いがあることが関係者への取材でわかった。再委託先は複数の外部業者にわたっていたことも判明。警視庁は転売目的などで意図的に情報が持ち出された疑いが強いとみて、不正競争防止法違反（営業秘密の複製・開示）容疑で捜査している。

　ベネッセ側の記者会見での説明などによると、漏えいした顧客情報は社内の同じデータベースで管理されていた。既に約７６０万件の流出が確認され、最大で約２０７０万件が流出した可能性がある。ベネッセは社内調査の結果、「インターネットによる不正接続や社員が持ち出した形跡はない」とし、漏えいさせた人物について「グループ社員以外でデータベースにアクセス権限のある者と推定される」と指摘していた。

　関係者によると、ベネッセはデータベースの運用や保守管理を岡山市に本社があるグループ企業「シンフォーム」に委託。同社はこうした業務を、さらに複数の外部業者に分散して再委託していたという。再委託先の担当者にもデータベースにアクセスする権限が与えられているとされ、警視庁はアクセス履歴や手口の分析を進めている。

　また、流出した顧客情報のうち約２３０万件分については、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が東京都福生市の名簿業者「文献（ぶんけん）社」から購入し、ダイレクトメール（ＤＭ）を出していた。ＤＭにはベネッセにしか登録されていない個人情報が含まれており、不審に思った顧客からの問い合わせで発覚した。

　文献社は武蔵野市の別の名簿業者「パンワールド」から５月中旬に購入しており、パン社は毎日新聞の取材に対し、「同業他社から購入したがベネッセの顧客情報とは知らなかった」と答えた。

　ジャストシステムは１０日、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用した事実は一切ない」とのコメントを発表した。

　　【毎日新聞；林奈緒美、斎川瞳、大平明日香】　なんと皆さん女性らしい！

　通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報が大量に漏えいした問題で、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が、流出情報を利用してダイレクトメール（ＤＭ）を発送していたことが１０日、複数の関係者への取材で分かった。ベネッセの顧客情報と知らずに東京都福生市の業者から名簿を購入したとみられる。

　◇転売の名簿購入

　関係者によると、ベネッセが顧客からの問い合わせ内容を精査したところ、流出情報を利用したＤＭはジャスト社から送られたものだった。マンション名の表記方法などの情報が、ベネッセに登録された内容と一致していたという。

　福生市の名簿業者は、武蔵野市の業者から買った情報をジャスト社に売ったと認めたうえで「違法な手段は全く使っていないし、ベネッセの顧客情報という認識はなかった」と説明。入手する名簿には、一般的に住所▽氏名▽生年月日▽電話番号－－などが掲載されているという。武蔵野市の業者は「他社から名簿を入手した。それ以上は答えられない」と語った。

　ジャスト社は１９７９年創業。文字変換や辞書の技術を開発し、パソコンに文字を入力するソフト「ＡＴＯＫ（エイトック）」やワープロソフト「一太郎」を生み出した。２０１２年から小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供している。

　ベネッセは９日、顧客の子どもの氏名や住所など約７６０万件の情報が流出したと発表した。流出は最大で約２０７０万件に上る可能性があるとしており、相談を受けた警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査している。

　　　　　【毎日新聞；斎川瞳】

　通信教育大手のベネッセホールディングス（岡山市）は９日、最大で約２０７０万件の顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。情報は名簿業者やＩＴ事業者の手に渡り、少なくとも約７６０万件の子どもの氏名や住所などの流出が確認されている。原田泳幸（えいこう）会長兼社長は同日、東京都内で記者会見し、「お客様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。同社は社内のデータベースにアクセスする権限を持つ社員以外の関係者によって不正に持ち出されたとして、警視庁に相談し、同庁は不正競争防止法違反容疑で捜査を始めた。

　同社によると、６月２６日以降、顧客から「ベネッセにしか登録していない個人情報を使い、他社からダイレクトメールやセールスの電話が来ている」という問い合わせが４５件あった。調べたところ、同社の顧客情報約７６０万件を含む名簿を販売している名簿業者を特定。名簿は通信教育事業を行うＩＴ事業者に売却されたとみられるという。

　流出情報は社内の特定のデータベースで管理されていたもので、子会社のベネッセコーポレーション（同）が扱う「進研ゼミ」など計２７の商品・サービスを利用した約２０７０万件の子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、生年月日などが保存されていた。また、社内調査の結果、外部からの不正アクセスの形跡はなく、情報持ち出しにグループ会社を含む同社社員の関与はないとしている。

　原田社長によれば、流出時に同社の社長だった福島保・現副会長と、ベネッセコーポレーション社長だった明田英治・現ＣＩＯは漏えいの全容が解明された後、引責辞任する方針。情報管理の安全性が確認されるまで、テレビＣＭなどの販売促進活動は停止する。対象となる顧客には書面で説明するとしており、問い合わせは同社個人情報保護窓口（０１２０・９２４７２１）。
　　　　　【毎日新聞・斎川瞳】　

　　通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報が大量に漏えいした問題で、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が、流出情報を利用してダイレクトメール（ＤＭ）を発送していたことが１０日、複数の関係者への取材で分かった。ベネッセの顧客情報と知らずに東京都福生市の業者から名簿を購入したとみられる。

　◇転売の名簿購入

　関係者によると、ベネッセが顧客からの問い合わせ内容を精査したところ、流出情報を利用したＤＭはジャスト社から送られたものだった。マンション名の表記方法などの情報が、ベネッセに登録された内容と一致していたという。

　福生市の名簿業者は、武蔵野市の業者から買った情報をジャスト社に売ったと認めたうえで「違法な手段は全く使っていないし、ベネッセの顧客情報という認識はなかった」と説明。入手する名簿には、一般的に住所▽氏名▽生年月日▽電話番号－－などが掲載されているという。武蔵野市の業者は「他社から名簿を入手した。それ以上は答えられない」と語った。

　ジャスト社は１９７９年創業。文字変換や辞書の技術を開発し、パソコンに文字を入力するソフト「ＡＴＯＫ（エイトック）」やワープロソフト「一太郎」を生み出した。２０１２年から小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供している。

　ベネッセは９日、顧客の子どもの氏名や住所など約７６０万件の情報が流出したと発表した。流出は最大で約２０７０万件に上る可能性があるとしており、相談を受けた警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査している。
　　　　　【毎日新聞・斎川瞳】　

　９日午後５時４０分ごろ、長野県南木曽町読書の川で土石流が発生し、民家が流され住民４人が土砂に埋まった。県警や消防などによると、いずれも救助されたが、男児１人が心肺停止状態で、搬送先で死亡が確認された。残る３人は意識があり、命に別条はないという。

　４人は母親（３６）と息子３人で、死亡したのは長男の榑沼海斗君（１２）。自宅にいたところを土砂に巻き込まれたという。

　県や国土交通省中部地方整備局によると、土石流が起きたのは木曽川支流の梨子沢。上流で発生した土石流が現場周辺の１００メートル以上にわたって川からあふれ出し、住宅２棟が倒壊、近くを通るＪＲ中央線の橋も流された。現場に近い国道１９号にも土砂があふれ、通行止めとなった。

　ＪＲ東海によると、現場付近では雨量が規制値を超え、約１時間前から列車の運転を見合わせていた。９日午後１１時時点で特急列車など５本が付近の５駅に停車し、約５００人の乗客が足止めされたという。

　長野地方気象台によると、南木曽町では土砂崩れのあった午後５時４０分ごろ、７月としては最大となる１時間当たり７０ミリの雨を観測し、同町などに土砂災害警戒情報を出した。南木曽町は土砂崩れの恐れがあるとして、同５時５０分に町内の約６７０世帯に避難を勧告していた。　　

　台風８号接近の影響で９日に発生した長野県南木曽町の土石流は、流域の住宅をのみこんで大きな被害を出した。

　住民たちは不安な一夜を過ごした。

　県警や町などによると、土石流は午後５時４０分頃、同町 読書 よみかきの梨子沢橋付近で発生。「人が土砂に埋まっている」との１１９番を受け、現場に駆けつけた地元消防などが母子４人を救出したが、中学１年 榑沼 くれぬま海斗さん（１２）が亡くなった。４人は沢沿いの自宅にいて、土石流に巻き込まれたという。

　沢からあふれた土砂は流域の民家約１０軒に流れ込み、数軒が流失したほか、近くの国道１９号でもトラック２台、乗用車１台が巻き込まれた。運転手は無事だった。

　土石流が発生した沢は、町役場から北に約２００メートルを東西に流れる木曽川の支流。同日夜、付近の道路には直径１メートルほどの石や、なぎ倒された木などが散乱しており、周囲では消防団員が川の付近に近づかないよう通行止めのプレートを設置した。

　現場近くで働く建築会社経営田口陽一さん（４２）は「夕方、職場にいたらものすごい大きな音がして、窓から外を見ると真っ黒な塊が川を流れてくるのが見えた。これまで見たことのない光景だった」と振り返った。梨子沢橋近くに住む７０歳代女性は、「自宅前の道路を真っ黒な水と何本もの倒木が流れてきた。家の前には土砂が積み上がり、明日からどうしたらいいか不安」と嘆いた。　

　【キャンベラ＝山本貴徳】
　安倍首相は８日、オーストラリアのアボット首相とキャンベラ市の豪議会で会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）で２国間の貿易投資を拡大させることや、自衛隊と豪州軍による共同訓練・災害支援の強化で合意した。

　会談後、両首脳は日豪ＥＰＡと防衛装備品の共同開発に関する協定に署名した。両首脳は緊密な日豪両国を「特別な関係」と強調した。

　両首脳は会談後、「２１世紀のための特別な戦略的パートナーシップ」と題する共同声明も発表。声明は、日豪の首脳が今後、年に１回交互訪問することを明記した。自衛隊と豪州軍による共同訓練をスムーズに行うための協定に向けて交渉を始めることも決めた。

　安倍首相は会談で、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を踏まえ、安全保障法制の整備を進める考えを説明した。アボット首相は「日本は模範的な国際市民であり、今日の行動で判断されるべきだ」として支持を表明した。両首脳はアジア太平洋地域の安定にとって、日米豪３か国の連携が不可欠であることも確認し、中国の海洋進出を念頭に、東シナ海と南シナ海の現状を変更するいかなる試みにも反対するとの立場で一致した。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で、日豪ＥＰＡについて「両国の緊密化にとって歴史的意義がある」と述べた。両首脳は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて連携することで一致した。

　日豪両国は今後、ＥＰＡの批准手続きを進め、早期発効を目指す。発効後、豪州産牛肉の関税率（現行は３８・５％）は、外食産業向けの冷凍牛肉で１８年かけて１９・５％、店頭向けの冷蔵牛肉では１５年かけて２３・５％に下がる。豪州が輸入する日本車の関税は発効後、主力の中型車などで即時撤廃される。　

若者憲法学習会「terra cafe kenpou (テラ・カフェ・憲法)」では、
毎週火曜日の夜、福岡市中央区天神のお寺に集まって
様々な人権問題を題材に憲法の学習をしています。
今週と来週は「環境問題と人権、憲法」について学習します。

月日 7月8日(火)、7月15日(火)
時間 19:00-21:00
学習会終了後希望者で交流会を行います(参加費2000円。学生1000円)
場所 光円寺門徒会館(福岡市中央区天神3丁目)
テーマ 環境問題と人権、憲法
講師 堀良一弁護士(7/8)
後藤富和弁護士(7/15)

　戦争などをテーマに執筆活動を続けている作家の早乙女勝元さん（８２）が５日、福岡市・天神の光円寺で、「戦争も原発も二度と繰り返すまじ」のテーマで講演し、集団的自衛権の行使を可能とした閣議決定への批判などを交えながら平和への思いを語った。

　　　
　　　　　　　　講演で平和への思いを語る早乙女勝元さん

　講演会は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転差し止めを求める「原発なくそう！九州玄海訴訟」の原告・弁護団が主催。１２歳で東京大空襲を経験した早乙女さんは「戦争も原発も次の世代に残すべきではない」との思いで、同訴訟の原告に加わっている。
　講演会には約２００人が集まった。集団的自衛権行使容認について早乙女さんは「憲法９条の平和主義が骨抜きにされてしまう非常事態だ」と指摘。「終戦後に憲法が公布されたとき、二度と戦争をしないという内容に感激し、夢中で読んだ」と振り返りながら、「戦時中、軍は私たちを守ってくれず、東京大空襲では約１０万人が犠牲になった。集団的自衛権の行使で国民が守られる、というのはまやかしだ」と批判した。
　また、原発について「事故が起きれば故郷に戻ることすらできなくなる。再稼働を許してはいけない」と訴えた。
＝2014/07/06付 西日本新聞朝刊＝　

　安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」した１日、防衛省・自衛隊が全国の１８歳を対象に募集案内を送りつけ、高校生や保護者から「『召集令状』が来た」と怒りや不安の声があがっています。自衛隊の募集案内は、住民基本台帳で全国の１８歳の住所を調べて送付。１日から人気アイドルが出演する隊員募集のテレビＣＭを始めるなど、大がかりな募集作戦を展開しています。　(憲法問題取材班)

　金沢市の男性（５１）の高校３年生の息子には、２日に自衛隊の募集案内が届きました。

　息子は「いらん」といって、無関心な様子ですが、男性は「５月に金沢市内で自衛隊が軍事パレードを強行した後の採用案内だった。軍国化を感じることが次々と起こり、恐ろしい」と語ります。

　この問題を男性がＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のフェイスブックで取り上げたところ、同じ経験や思いを語る声が多数届きました。

　インターネット上では「行使容認で日本が大騒ぎですが、このタイミングでぼく宛てに自衛隊の募集案内が来ました　こえーよ」「赤紙が来た感じですごく不快。今回のはただの案内だけど、近い将来きっと徴兵という形でこういう手紙が届くんだろうね」といった声が相次いでいます。

アイドルＣＭ起用

　全国でいっせいに行われた募集案内は、多くが郵送ですが、直接手配りで自宅に届いた例もありました。

　防衛省は１日、募集案内の発送と同時に人気アイドルグループのＡＫＢ４８のメンバー出演の自衛官募集ＣＭ　を全国放送しました。「募集対象の主流となっている高校生の男女に人気がある」と防衛省は起用した狙いを説明します。

　この募集活動では、全国の自治体が持つ住民情報が利用されていました。

住民基本台帳使い

　例えば、自衛隊神奈川県協力本部は、５月から６月にかけて横浜市の住民基本台帳を閲覧していました。

　横浜市鶴見区が公表した閲覧記録によると、同協力本部は、１９９５年４月２日から９８年４月１日までに生まれた鶴見区全域の住民の名前、誕生日、性別、住所の４情報を入手していました。

　こうして全国の自治体から入手した情報で、１８歳を狙い撃ちにした募集活動を行っているのです。

　本紙の取材に、防衛省は「募集は毎年、実施している。文科省と厚労省の局長通知で定めた文書募集の解禁が７月１日となっているため」とのべ、閣議決定とは無関係を強調します。自治体からの情報収集については「各自治体から募集に必要な最小限の範囲で募集対象者の情報を得ている」としています。

　もし、日本が戦争に巻き込まれれば、戦場に送り込まれることになるのは自衛隊員だ。安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことを、自衛官を志す若者たちはどう受け止めているのか。福岡市で４日開かれた「自衛官採用セミナー」の参加者に胸の内を聞いた。
　「海外での活動に加われば国際貢献ができる。公務員なのでブラック企業に行くよりも安定している」。福岡工大３年の大谷啓五さん（２０）＝北九州市八幡西区＝はこう話す一方、自身が戦場に立つイメージは描けないという。親は「死ぬかもよ」と心配している。「何とかなるだろう、と軽く考えている自分が怖い」と打ち明けた。
　福岡市博多区の専門学校生の女性（２０）は、子どものころ航空ショーを見て航空自衛官にあこがれた。集団的自衛権の行使については「米国に守られているのだから、日本も自衛隊を出すべきだ」と賛同。親の心が気掛かりだ。「最近、母親が心配している」
　１９９１年の湾岸戦争。１３０億ドルの巨費を拠出しながら国際評価が散々だったトラウマは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指す原動力の一つ。「日本はお金しか出さないと、他国から冷ややかな目で見られる」。県内の高校３年の男子（１７）は、自身が生まれる前の事例を持ち出し、行使容認に賛成する理由を語った。
　祖父が旧日本海軍の軍人だった飲食店従業員の女性（２１）＝福岡市中央区＝は「国を守るためには、誰かが戦場に行かなければならない。自分の家族が行くぐらいなら、私が」。専門学校２年の中嶋惇さん（２０）＝同市東区＝は、閣議決定に反対だ。「一人っ子なので、戦死すると親だけになってしまう」
　就職活動中の伊原敬亮さん（２２）＝福岡市早良区＝は、６０年間ずっと自衛隊が堅守してきた専守防衛では「国民を守れない」ときっぱり。ただし、自衛隊の最高指揮権を持つ安倍首相については「最近、独断的」とも感じている。
　セミナー受講後、取材に応じた男女１３人のうち、閣議決定に５人が賛成、４人が反対、ほか４人は「分からない」などと答えた。参加者の一人が明かした。「集団的自衛権のことが話題になっていますが？」と懇談会で尋ねたところ、現職自衛官は苦笑しながら答えたという。「コメントしたいけど、こちらでは何も言えない」
＝2014/07/05付 西日本新聞朝刊＝　

　東京・永田町の首相官邸前で３日も、集団的自衛権に抗議する市民の集会が開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが結成した市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」の呼びかけで１０００人以上（主催者発表）が集まり、反対を叫んだ。

　参加した東京都目黒区の会社員、鈴木沙織さん（３７）は「自衛隊を戦場に送りたいのなら、憲法を改正すべきだ。安倍晋三首相は本当にずるい。いまの状態を変えるため何ができるのか、対話して考え続けたい」と話した。【野島康祐】　

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受け、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが１日夜、東京都内で記者会見し、「閣議決定は許しても実際の行使までは絶対に許さない。きょうはその誓いの日だ」と抗議の声を上げた。

　会見したのは、大江さんら「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバー。冒頭に「集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てることで、過去の戦争の多くが集団的自衛権を名目に正当化されてきた。憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない」などとする声明を発表し、今後も反対運動を続ける意向を示した。

　閣議決定に大江さんは「平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめされたような気持ちだ」と表情を曇らせた。訴えは数十分におよび「安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」と批判した。

　また、作家の落合恵子さんは「立憲主義の息の根が止められようとしている。権力者の戦争ゲームに付き合わず、国民は子供の笑顔を思い浮かべてほしい」とアピール。法政大の山口二郎教授は「さまざまな概念を持ちだし、国民を当惑させたままで閣議決定に踏み切った。不誠実極まりない」と訴えた。