ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　もし、日本が戦争に巻き込まれれば、戦場に送り込まれることになるのは自衛隊員だ。安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことを、自衛官を志す若者たちはどう受け止めているのか。福岡市で４日開かれた「自衛官採用セミナー」の参加者に胸の内を聞いた。
　「海外での活動に加われば国際貢献ができる。公務員なのでブラック企業に行くよりも安定している」。福岡工大３年の大谷啓五さん（２０）＝北九州市八幡西区＝はこう話す一方、自身が戦場に立つイメージは描けないという。親は「死ぬかもよ」と心配している。「何とかなるだろう、と軽く考えている自分が怖い」と打ち明けた。
　福岡市博多区の専門学校生の女性（２０）は、子どものころ航空ショーを見て航空自衛官にあこがれた。集団的自衛権の行使については「米国に守られているのだから、日本も自衛隊を出すべきだ」と賛同。親の心が気掛かりだ。「最近、母親が心配している」
　１９９１年の湾岸戦争。１３０億ドルの巨費を拠出しながら国際評価が散々だったトラウマは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指す原動力の一つ。「日本はお金しか出さないと、他国から冷ややかな目で見られる」。県内の高校３年の男子（１７）は、自身が生まれる前の事例を持ち出し、行使容認に賛成する理由を語った。
　祖父が旧日本海軍の軍人だった飲食店従業員の女性（２１）＝福岡市中央区＝は「国を守るためには、誰かが戦場に行かなければならない。自分の家族が行くぐらいなら、私が」。専門学校２年の中嶋惇さん（２０）＝同市東区＝は、閣議決定に反対だ。「一人っ子なので、戦死すると親だけになってしまう」
　就職活動中の伊原敬亮さん（２２）＝福岡市早良区＝は、６０年間ずっと自衛隊が堅守してきた専守防衛では「国民を守れない」ときっぱり。ただし、自衛隊の最高指揮権を持つ安倍首相については「最近、独断的」とも感じている。
　セミナー受講後、取材に応じた男女１３人のうち、閣議決定に５人が賛成、４人が反対、ほか４人は「分からない」などと答えた。参加者の一人が明かした。「集団的自衛権のことが話題になっていますが？」と懇談会で尋ねたところ、現職自衛官は苦笑しながら答えたという。「コメントしたいけど、こちらでは何も言えない」
＝2014/07/05付 西日本新聞朝刊＝