ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　ブラック企業の“ビジネスモデル”は、もう限界ということではないか。

　大手居酒屋チェーンのワタミが１９９６年の上場以来、はじめて赤字に転落した。８日に発表した１４年３月期連結決算は純損益が４９億円の赤字。前年は３５億円の黒字だったから、天国から地獄の様相だ。

「売上高は前年比３％増の１６３１億円でしたが、営業利益が６８％減の２９億円だった。アルバイトの時給上昇が業績の重荷になったようです。もっとも、ブラック企業の風評もあり、時給を上げても求人が埋まらない。人手不足で今年度中に全店舗の約１割にあたる６０店舗の閉鎖を計画していて、２１億円の特別損失を計上したことも響きました」（経済紙記者）

■時給を上げても人が集まらない

　ワタミといえば、無理のきく２０～３０代の若者を低賃金でコキ使うことで成長してきたブラック企業の代表格だ。
　求人情報会社によれば、飲食店のアルバイトの平均時給は１２年１月の９２０円から２５カ月連続で増えていて、９４２円に上がったという。バイトの給料がちょっと上がっただけで、経営が立ち行かなくなってしまう。　

　求人情報会社によれば、飲食店のアルバイトの平均時給は１２年１月の９２０円から２５カ月連続で増えていて、９４２円に上がったという。バイトの給料がちょっと上がっただけで、経営が立ち行かなくなってしまう。
　ワタミの桑原社長も、決算発表の会見で「われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と認めていた。“ブラックビジネスモデル”は崩壊寸前ということだ。
「すき家」のゼンショーホールディングスも、人手不足を理由に今年２月から４月にかけて１２３店舗を休業し、１２４店舗が深夜・早朝営業を休止した。

　人手不足は外食、サービス、建設業界などに広がっている。時給を上げても応募が増えないという。自業自得だが、とくにブラック企業の烙印を押された会社には、アルバイトが寄りつかない。
　そもそも、人件費を安く抑えて、労働者を酷使してボロ儲けしようという発想が間違っていたのだ。

　ところが、安倍首相はさらに人件費を安くしようとしているのだから、どうかしている。

「安倍首相は＜有効求人倍率が上がった＞と自慢していますが、そのほとんどは短期雇用の非正規社員です。アルバイトの平均時給が上がる一方で、正社員の所定内給与は２２カ月連続で減少している。アベノミクスで給料が増えるなんて大ウソだし、クビ切り自由の“限定正社員”や残業代ゼロの“ホワイトカラーエグゼンプション”を導入して、企業が安く使い捨てできる労働力をさらに増やそうとしているのが安倍政権です。サラリーマンの給料が上がらなければ、お父さんの小遣いが減って、居酒屋にも行けなくなる。いまやワタミで飲めるサラリーマンは恵まれた人たちなのです。それで外食産業の業績は悪化し、正社員の給料も上がらない。こういう悪循環に陥っているように見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　アベノミクスの矛盾がここにも表れている。　

　居酒屋チェーン大手のワタミは８日、転勤を伴わない「エリア限定社員」を６月から本格導入し、アルバイトからの登用や中途採用で１００人を確保する計画を発表した。景気回復を背景に外食業界などの一部では採用難が深刻化しており、同社も今春の新入社員数が１２０人と、計画の半分にとどまっていた。

　同社はすでにエリア限定社員制度を設けているものの、賞与がないなど福利厚生は貧弱で登用数は１０人程度にとどまっていた。新制度では福利厚生を正社員並みに充実し、副店長以上への昇進も可能にする。

　同社は労働環境改善に向け、今年度中に全店舗の約１割に当たる６０店の閉鎖を決定。桑原豊社長は同日の決算発表で「今後は新規出店を抑え、１店当たりの収益力を強める」と述べた。

　ワタミの２０１４年３月期連結決算は、居酒屋事業や宅食サービスの不振に加え、店舗閉鎖による特別損失を計上したことで、最終損失が４９億円と１９９６年の上場以来初めて赤字に転落した。