ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　原子力規制委員会が２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下に活断層があると認定した。「活断層の証拠がない限り、危険性はない」とした従来の姿勢から「活断層を否定できない限り、危険性はある」とする原子力行政の転換を印象づけた。一方で、反発を強める原電との間の相互不信は根深く、認定に至る過程に課題も残した。

　　　
　　　敦賀原発にある破砕帯（断層）拡大写真

　規制委発足前の２００６年に改定された原発の耐震設計審査指針では、可能性を否定できない断層は耐震設計で考慮する活断層とみなす、と定めている。しかし、東京電力福島第１原発事故が起きるまで、この指針は形式化していた。

　今回、規制委は指針を厳格に適用。「活断層ではない」とする原電の反論について「根拠が明確でない」として活断層と結論付けた。一方で、可能性を否定する新データが見つかれば「結論を見直すこともあり得る」と含みを残しているが、認定を覆すのは困難とみられる。

　これに対し、原電は現地調査を行った規制委の調査団の各有識者に抗議文を提出したほか、国内外の専門家に独自に分析を委託し、「活断層と認定するにはデータ不足」とする結果を公表した。行政訴訟についても、原電の浜田康男社長が１５日の記者会見で「今後の状況次第で検討したい」とし、辞さない構えだ。

　他の原発でも、事業者と規制委の対立が目立ち、互いに不信感を強めている。立地自治体からも「調査団の専門分野が偏っている」（河瀬一治・敦賀市長）などの不満も強い。

　規制委は審議過程で、当初予定になかった原電や第三者の意見を聞く場を設けるなど、一貫性に欠けた。より安全に、という姿勢は評価できるが、規制当局への信頼を高めなければ、混乱を招く。丁寧な審議や、判断に至った経緯についての十分な説明が求められている。【岡田英】

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告を了承した。前身の原子力安全・保安院を含め、規制当局が原発直下に活断層があると認定したのは初めて。原電は活断層の存在を否定しているが、再稼働は事実上不可能となり、敦賀２号機は廃炉に追い込まれる可能性が高くなった。

　田中委員長は同日の定例会合で、調査結果について「真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、他の委員からも異論は出なかった。

　規制委は原電に対し、活断層がずれ動いた場合、２号機原子炉建屋内の燃料プールにある使用済み核燃料が冷やせなくなったり、放射線を閉じ込めることができなくなったりすることを想定し、影響を評価するよう指示することも決めた。具体的な指示の内容を今後検討する。