ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　護憲を掲げる「九条の会・福岡県連絡会」は３日、福岡市中央区の少年科学文化会館ホールで憲法集会を開き、琉球新報論説委員の松元剛氏が講演で「安倍晋三政権は中国と戦争できれば国防軍ができ、長期政権に導いてくれると考えている」と力説した。

　演題は「沖縄に軍隊はいらない！！　～集団的自衛権を許さない　現地からのレポート」。松元氏は「冷戦が終わり仮想敵だったソ連はなくなった。自衛隊は存在意義を見いだすため、次の敵として北朝鮮や中国が喧伝されているが、もはや役割を失った自衛隊・海兵隊が沖縄にいること自体が不正義だ」と断じた。

　中国の東シナ海での軍拡には一切触れず「中国の民間人が尖閣諸島に入って日米が反撃したら沖縄が真っ先にミサイル攻撃される。集団的自衛権の問題は沖縄が火の海になることに直結する」と主張。「産経新聞や読売新聞は、沖縄に配備されたオスプレイが尖閣防衛に有効だと主張するが、攻撃されたらひとたまりもない機体でその役割は果たせない」と述べた。参加者約７００人は熱心に聞き入り、講演後、盛大な拍手を送った。　

　琉球新報社は、３日の憲法記念日を前に、県民を対象に電話世論調査を実施した。その結果、議論となっている集団的自衛権行使容認のための憲法解釈については「変更すべきだと思わない」が５９・５％と「変更すべきだと思う」の３０・８％を２８・７ポイント上回った。政府内で高まる容認論に対し、多くの県民が集団的自衛権の行使に不安を持って反対していることが浮き彫りになった。


　改憲をめぐる議論で最大の論点となってきた戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条については「堅持すべきだ」が６０・９％と過半数を超えた。「戦争放棄の１項は維持、戦力不保持の２項は変えるべきだ」は２７・５％、「変えて軍事力を持つべきだ」が７％で、改正を求める意見は部分的な改正を合わせても３４・５％にとどまった。調査方法が違うため単純な比較はできないが、琉球新報社が２００５年に実施した世論調査では、９条を「堅持すべきだ」が５６・０％、「改正すべきだ」が４０・４％だった。堅持を求める意見は微増傾向にある。


　憲法全体の改正に対する考え方では「現状のままでよい」との回答が６６・１％と「変えた方がよい」の２７・８％を３８・３ポイント上回った。
　０５年の調査では、憲法全体の改正を求める回答は５２％と過半数で、現状のままでよいとしたのは４１・８％だった。近年、改憲論議が活発化したことにより、逆に国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基本原則とした現行憲法の価値が見直されたとみられる。
　調査は沖縄県内に住む有権者を対象に実施。１０６８軒に電話がつながり、５０４人から回答を得た。　

　琉球新報社は３日の憲法記念日を前に、県選出・出身国会議員１０人と県議会議員４５人を対象に憲法をめぐる論点についてのアンケートを実施した。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、「問題ない」と考える県議は４５人中の３人と１割に満たず、国会議員でも自民の１人だけだった。集団的自衛権の行使容認に向け、解釈改憲の手続きを急ぐ安倍政権との隔たりが明らかになった。集団的自衛権の行使自体に反対する県議は２８人（６２％）で、国会議員は３人だった。
　一方、自民党が憲法改正草案に明記した「国防軍」の創設には、県議の６２％に当たる２８人が反対。賛成は１２人（２７％）だった。与党の公明党は全員が反対し、自民党内にも反対意見がある。国会議員では自民の２人が賛成した。
　憲法改正の発議要件を衆参両院議員の３分の２以上の賛成と定めた９６条については「要件を緩和するべきだ」と答えた県議は７人にとどまった。改憲の際に必要な国民投票の投票年齢を「１８歳以上」とする国民投票法改正案には、県議の賛成は１６人、反対は１８人と拮抗（きっこう）した。若年層の意見を取り入れられるとの賛成意見があった一方、改憲の流れで同法案が提出されたことへの拒否感も強い。
　アンケートは４月２５日に配布し、５月２日までに回収した。県議は４５人全員が回答し、国会議員は西銘恒三郎氏（自民）を除く９人が応じた。