ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

賛同者の一人として出席した俳優の菅原文太さんは「こういう法案が出てくること自体考えもしなかった。戦争中には（今では）考えられないことがたくさんあった」と、戦時中に時代を重ねて語った。さらに「マスコミだけではなく、国民がこれ以上不幸になるのは困る。国民一人一人が考えなきゃいけない」と強く訴えた。

　「違憲状態」の国会で、国民の「知る権利」に関わる重要な法案を簡単に通してよいのか――。一票の格差をめぐる最高裁判決を受け、衆議院で審議中の特定秘密保護法案への疑問の声が上がった。（以下、略）

　特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が２０日、東京・永田町で開かれた。鳥越俊太郎さんや岸井成格さんらテレビや新聞、雑誌、インターネットで発信しているジャーナリストが「国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある危険きわまりない法案だ」と訴えた。

　冒頭、田原総一朗さんが「何を秘密にするのか定義がはっきりせず、結局は官僚がきわめて恣意（しい）的に秘密を作ることになる」と強調。共謀、教唆、扇動を「著しく不当な取材」として処罰の対象としていることに触れ、取材対象に迫り真実を伝えることができなくなると指摘した。「『マスコミが困るだけ』と、国民が関心を持っていないことも問題だ」と危機感を示した。

　賛同者の一人として出席した俳優の菅原文太さんは「こういう法案が出てくること自体考えもしなかった。戦争中には（今では）考えられないことがたくさんあった」と、戦時中に時代を重ねて語った。さらに「マスコミだけではなく、国民がこれ以上不幸になるのは困る。国民一人一人が考えなきゃいけない」と強く訴えた。

　集会の最後に、法案の廃案を求める要請文を了承。鳥越さんらが内閣府に提出した。

　　　　　【毎日新聞：市川明代】

　◇メディア関係者による「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」
　　への賛同者（敬称略）◇

　青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷博子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野眞一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽

　自民、公明両党と日本維新の会は２０日夜、特定秘密保護法案を巡る修正協議で合意した。特定秘密を指定できる行政機関を限定しないが、政令で対象外の行政機関を定めるとした。維新が求めていた行政機関の絞り込みにつながるかは不明確だ。
維新が大幅に妥協した形で法案の根幹には触れない微修正にとどまった。（以下、略）

　自民、公明両党は20日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正で日本維新の会と合意した。与党は秘密を指定する府省庁の長の権限を法施行５年後に見直す付則を加えるなどの案を示し、維新が了承。法案は26日にも衆院を通過する見通しになったが、修正内容が秘密指定の歯止めになるかどうかは不透明だ。

　自公両党はみんなの党と修正合意しており、みんなも自公維３党の新たな修正案を受け入れた。自公両党と維新、みんなの４党で修正案を共同提出し、週明けの衆院国家安全保障特別委員会で採決する方針だ。

　維新は秘密の範囲を絞るため、秘密を指定できる府省庁の長を外務、防衛両省などの長に限るよう要求。合意ではすべての府省庁の長が指定できる点は変えないものの、付則で法施行から５年後に秘密指定のない府省庁については指定権限をいったんなくすとした。

　ただ府省庁が請求し、秘密指定の統一運用基準をつくる有識者会議が認めれば、政令で指定権限を回復できるため、実効性には疑問符も付く。

　秘密の指定期間は原則30年、内閣の承認を得れば最長60年で折り合った。60年を超えても公開しない例外７項目は「外国の政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報」などと当初より範囲を絞り込んだ。だが「政令に定める重要な情報」との項目は残し、例外が幅広く認められる可能性もある。

（前略）
　実際、与党との間で合意した「第三者機関の設置」は法案の付則に「検討」が盛り込まれたにすぎず、実現性は怪しい。みんなの党が修正案に盛り込ませた特定秘密の指定に関する首相の「指揮監督権」も首相が実際に膨大な数の特定秘密をチェックするのは不可能で、閣僚らの恣意（しい）的な秘密指定を防げるかは疑問だ。

　結局、野党同士のライバル争いをうまく利用した与党に軍配が上がった形で、野党第一党ながら蚊帳の外に置かれた民主党は法案への批判を強めている。
　　　　　（産経新聞：峯匡孝、村上智博）　

　（前略）

今回の法案では、米国から安全保障に関する重要な情報を提供してもらうには、罰則を米国並みに最高10年に引き上げる必要があるという判断が働いたのではないか。国家公務員法の守秘義務違反が最長1年であるから、大幅に重罰化されることになる。

　主要国の公務員に対する最高罰則は、英国が2年、ドイツが5年、フランスが7年の自由刑（日本の懲役、禁固、拘留に相当）である。これらを見ても、特定秘密保護法案が米国の罰則にならったことをうかがい知ることができる。

（中略）

　特定秘密を漏らせば「10年以下の懲役」に処せられる。漏らした者ばかりか、人を欺いたり、人に暴行を加えたりして特定秘密を取得した者も10年以下の懲役。共謀、教唆（そそのかし）、扇動した者も5年以下の懲役に処せられる。

　何が危険かというと、大臣ら行政機関の長が「これを特定秘密に指定しよう」と考えたら、その裁量で決められてしまうことである。しかも、特定秘密の指定が適切であるか、恣意的なものではないかといったチェックすらできないのである。

（中略）


　憲法で言論の自由、国民の知る権利は認められているものの、特定秘密保護法に違反したら最長10年の刑に科せられる。原案では「通常の取材行為は処罰対象外」としているが、「通常の取材行為」とは何か曖昧だ。

　米国では、大統領直轄の国立公文書館情報保全監察局が機密情報の指定が妥当かどうか監視する。そして、情報保全監察局長が監察権や機密の解除請求権を持ち、チェックできる体制がある。連邦議会の上院および下院の情報委員会にも監視機能があるとされる。

　ところが、日本にはそうした組織がない。これは危険きわまりないことだ。（全体は長いので・・・以下、略）