ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　東京電力が福島第１原発５、６号機を廃炉にする方針を固めたことが２０日、分かった。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明し、了解を得た上で、１２月中にも正式決定する。東電は５、６号機を１～４号機の廃炉のための研究施設に転用する方針。

　５、６号機をめぐっては、安倍晋三首相が９月に東電の広瀬直己社長に廃炉を要請していた。広瀬社長は年内に結論を出すとしていた。

　東電には汚染水対策を含む１～４号機の廃炉と、５、６号機の廃炉を並行して行うだけの人手や資金面の余裕がないのが現状。５、６号機を発電所ではなくし、１～４号機の廃炉作業に役立てるための研究施設として活用することで「廃炉」と位置づけ、首相の要請に応えたい考えだ。

　５、６号機は１～４号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練をする研究開発施設に転用が可能。新たに施設を作るコストも省けるという利点もある。具体的には、溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。

　東電は９月２７日、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。規制委は、深刻化する福島原発の汚染水やタンクからの漏洩（ろうえい）問題を深刻視し、審査を保留していたが、東電は今月８日、汚染水をためるタンクの容量を倍増する計画などを盛り込んだ緊急安全対策を発表。これを受け、規制委は２１日から審査を開始する予定だ。

　福島第１原発事故で、東京電力は１９日、４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業を続け、燃料１８体をキャスクと呼ばれる輸送容器に収納した。
　作業は２日目で午前９時から９時間半行った。キャスクには初日の４体と合わせ、容量いっぱいの２２体が収納された。
　東電は２０日以降、キャスクを水中からクレーンでつり上げて１００メートル離れた共用プールへ移す作業を始める。
　現場の放射線量は毎時０．０４ミリシーベルト。初日に作業に当たった作業員の最大の被ばく線量は０．１６ミリシーベルトだった。
　東電福島広報部は「２日間とも、がれきによる燃料損傷などのトラブルはなく、作業はスムーズに進んだ」と話した。
　２２体は全て取り扱いが容易な新燃料。プールには強い放射線を出す使用済み燃料１３３１体を含む１５３３体が保管されている。東電は２０１４年末までに全燃料を共用プールに移す予定だ。

長い記事なので、一部抜粋

　約４０分に１体のペースで作業を繰り返し、18日午後６時４５分までに４体を装填（そうてん）し、初日の作業を終えた。
　キャスク１基には２２体の燃料が入り、装填完了は１９日午後になる見通し。

　プールには１５３３体の燃料が保管されている。
うち２０２体は扱いが容易な（使用前の）新燃料で、先行して取り出す。
残りの１３３１体は強い放射線を出す使用済み燃料。
　４号機プールには取り出しが困難な破損燃料が３体あり、東電は専用の輸送容器の製造を検討している。

　１号機プールに保管されている使用済み燃料２９２体のうち７０体が破損していることが判明、取り出し計画への影響が懸念されている。

　２年８カ月前の事故は最悪の事態がいくつも重なって起きた。来年末まで続く作業の計画に抜かりがないか、東電には慎重に確認することが求められる。もう「想定外だった」では済まされない。　

　東京電力は、１０００人規模の希望退職者を募集する方針を固めた。経営合理化を徹底し、廃炉や除染への国費投入に理解を求める。労働組合の合意を得られれば、年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。

　現行の再建計画は、本体の人員を２０１３年度末までに３６００人削減し、３万６０００人にするとした。すでに新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成したもようだが、政府・与党内からは「国費投入の見返りとして、もう一段の合理化は避けられない」との声が上がっている。このため、東電は創業以来初めての希望退職者の募集に踏み切る方針。早ければ、来年度上期に募集を始め、来秋までに削減する。

　ただ、福島第１原子力発電所事故後に離職者が急増する中、現場の士気は低下気味。保安担当者の人数もぎりぎりのため、募集規模を小さくする可能性もある。

　再建計画には、柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働した場合、事故後に値上げした電気料金を引き下げる方針も盛り込む。

　さらに、老朽化した火力発電所を外部から出資を募って建て替える案も明記する方針。自社の資金負担を抑えるのが狙いで、事業主体の共同出資会社への出資比率を低く抑え、東電本体から切り離す考え。東京湾岸の火力発電所などが候補に挙がっている。