ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　自民、公明両党は２２日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、民主党と修正協議を続行した。しかし、秘密指定のチェック機能をめぐり溝が埋まらず、協議は事実上決裂。これにより、民主党が法案に反対することが確実になった。与党は２５日の委員会採決を目指していたが、修正合意した日本維新の会とみんなの党を含む全野党の反対で断念。ただ、２６日に衆院を通過させる構えは崩していない。　　

　　「特定秘密保護法案」に反対する劇団有志の会は１９日、「私たちは『特定秘密保護法案』に断固反対します」との緊急アピールを発表しました。

　アピールには演劇集団円（橋爪功代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団文化座（佐々木愛代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、無名塾（仲代達矢代表）ら２３団体が連名で参加。アピール発表後も、多数の劇団から、有志の会に法案反対の意思が寄せられています。

　アピールは、新劇の歴史をふり返り「戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」とのべ、秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。

　法案は日本を戦争ができる国にする狙いが明白だとして、「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えています。

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名前を連ねた２３劇団

　２３劇団による秘密保護法反対の緊急アピールに名前を連ねた劇団は次のとおりです。（第１次分）

劇団１９８０（代表・柴田義之）
ミュージカルカンパニー・イッツフォーリーズ（代表・土屋由美）
劇団うりんこ（代表・原田邦英）
劇団ＮＬＴ（代表・川端槇二）
演劇集団円（代表・橋爪功）
劇団風の子（協議会議長・金田拓）
関西芸術座（代表・門田裕）
劇団京芸（代表・藤沢薫）
こまつ座（代表・井上麻矢）
劇団昴（杉本了三）
秋田雨雀・土方与志記念　青年劇場（代表・福島明夫）
前進座
テアトル・エコー（代表・熊倉一雄）
劇団東演（代表・山田珠眞子）
東京演劇アンサンブル（代表・入江洋佑、志賀澤子）
東京芸術座（代表・北原章彦）
劇団銅鑼（代表・佐藤文雄）
俳優座（代表・岩崎加根子）
人形劇団プーク（代表・渡辺真知子）
文学座（代表・加藤武）
劇団文化座（代表・佐々木愛）
劇団民藝（代表・奈良岡朋子）
無名塾（代表・仲代達矢） 　

　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）と国際ペンクラブは２０日、東京都内で共同の記者会見をおこない、国際ペンのジョン・ラルストン・サウル会長、ユージン・ショルギン副会長、マリアン・ボツフォード獄中作家委員会委員長名の秘密保護法案反対声明を発表しました。

　国際ペンは１９２１年に設立され、世界１０２カ国に１４４のセンターを持ち、２万人以上の作家、ジャーナリスト等が参加する国際ＮＧＯです。国際ペンが、言論・表現の自由にかかわる日本政府の政策に意見表明をするのは戦後初めて。同法案への批判が海を越えて広がっています。

　声明は、法案を「国にとって差し迫った必要でも、実際の秘密でも、公益を守るためのものでもない」と指摘し、「市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自ら（政治家と官僚）に権力を集中させようとしている」と批判しています。

　会見には、国際ペンから堀武昭専務理事、日本ペンからは西木正明常務理事・獄中・人権委員長、松本侑子常務理事、山田健太理事・言論表現委員長が出席。

　堀氏は「９・１１以後、各国の政府は情報を過度に管理しようしている。そのため作家の自由な活動が侵害されているケースもあり、この法案もそんな事態を生む」と述べました。　

　主要な歴史学関係４７団体が加盟する日本歴史学協会（日歴協＝廣瀬良弘会長）は１９日、「特定秘密保護法案」に反対する緊急声明を発表しました。

　声明は、「本法案が示す軍事優先の姿勢は、憲法の平和主義の原則とは本来両立し得ない」と指摘。

　法案は、「秘密」の範囲を行政の長が恣意的に決められ、秘密指定期間も延長可能であるばかりか、「『特定秘密』文書の公開が担保されておらず、防衛省の『防衛秘密』が秘密保持期間を過ぎた後に廃棄された」ように、「歴史の真実の検証が不可能になり、歴史研究にとって大きな妨げとなる」と強く反対しています。

　日歴協は、戦前の軍国主義への反省に立って、平和で民主的な社会の建設を願い、歴史学の発展をめざして１９５０年に発足しました。

　同協会の「学問思想の自由・建国記念の日問題」特別委員会の服藤早苗委員長は、「歴史的な資料が、恣意的に『秘密』とされ、破棄され、資料を入手しようとすると罰せられる可能性がある。公文書は国民の財産として秘密にせず、保管と公表のルールをきちんとつくるべきです」と語っています。　

　秘密保護法案に反対する「メディア関係者総決起集会」が２０日、東京都千代田区で開かれました。１１日に同法案の廃案を求めて記者会見した鳥越俊太郎氏や田原総一朗氏ら１０人のテレビジャーナリストが呼び掛けたもので、１３０人以上が参加しました。賛同者は２２０人余に上っています。

　鳥越氏は「国会の状況が風雲急を告げ、名ばかりの『修正』で衆院を通過させようと動いている。むざむざ通過させるわけにいかない」と集会開催の理由を報告。田原氏は「このあいだ（１１日）の会見を一部のメディアは無視した。以前なら“とんでもない”と全キャスターがそろったものだ。どうしても頑張らねば」と危機感を表明しました。

　会場には著名人が多数参加しました。作家の澤地久枝氏は「論ずるに足りないくらいひどい法案。だから反対です」と訴えます。俳優の菅原文太氏は「こういう法律が出てくるのは戦後初めて。国民がこれ以上不幸にならないよう、一人ひとりが考えていかなきゃならん」と語りました。「日刊ゲンダイ」社長の下桐治氏は「新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。もっと本気で反対しないといけない」と怒りを込めて訴えました。

　集会では廃案を求める要請文を採択。集会後、呼び掛け人らが内閣府を訪れ、担当者に手渡しました。

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秘密保護法反対を呼びかけた１０人のテレビジャーナリスト

　青木理（おさむ）、赤江珠緒、大谷昭宏、金平茂紀（ＴＢＳ）、
川村晃司（テレビ朝日）、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、
鳥越俊太郎、吉永みち子（５０音順、敬称略）

　日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟の執行部と日本共産党との懇談会が２０日、東京都内で開かれ、政府・与党が衆院通過を狙う秘密保護法案などについて意見交換し、「徹底審議の上で廃案に」との思いで一致しました。互いに協力し、廃案をめざして力を尽くそうとエールを交換しました。

　同懇談会は弁政連が主催したもの。日弁連から山岸憲司会長、副会長１３氏らがそろい、日本共産党からは志位和夫委員長、市田忠義書記局長をはじめ、衆参国会議員１４氏が参加しました。

　弁政連の平山正剛理事長は、「新しい国会状況の下で、貴党に存在価値を示していただく時期を迎えている」と期待を語りました。

　日弁連の山岸会長は、秘密保護法案について「法案の危険性を払拭（ふっしょく）できないような修正がされ、予断を許さない状況になっている」と指摘。共謀罪や通信傍受など、「人権侵害がいろいろな形で起こる危険性を感じる。私どもは法律的な観点から取り組みを強めていく」と述べました。

　これを受け志位氏は、「秘密保護法案については、日弁連の皆さんが早くから警鐘をならされ、きっぱりとした態度を表明されていることを大変心強く感じています。心からの敬意を申し上げたい」と述べました。

　志位氏は、法案をめぐる国会情勢について、与党と一部野党が、国民の知る権利や表現の自由、国民主権や罪刑法定主義という根幹の問題に触れずに、修正なるもので法案を通そうとしていることを批判。「どの世論調査でも、国民の７～８割が慎重審議を求めています。（法案を強行しようとする勢力と）国民世論との大きな綱引きの重大な局面です。廃案に追い込むために私たちも力を尽くしてがんばりぬきたい」と語りました。

　日弁連の佐野善房副会長は、「この法案は修正で対応しうるものではない。廃案にして出直せというのがわれわれの主張です」と強調。「さらに強力な反対運動を展開する。共産党においても、国会でのさらなる奮闘をお願いして、この法案を廃案に追い込んでいただきたい」と語りました。

　懇談では、日弁連側から災害復興問題、法曹養成・法曹人口問題、刑事司法改革などについても問題提起がありました。日本共産党側から原発賠償請求権の時効問題をめぐり国会で進展があったことも報告されました。