原発規制、ようやく先進国並みに　規制委が新基準

原子力規制委員会が19日に決めた原子力発電所の新しい規制基準は、旧基準では想定していなかった炉心溶融などの過酷事故に対する備えを義務付けた。日本の原発の安全基準もようやく他の先進国の水準に追いつく。

過酷事故は巨大な自然災害やテロなどで原子炉が暴走するような深刻な事態。これまで対策は電力会社の自主的な取り組みに委ねられていた。日本の原発は完全な安全対策がとられており、過酷事故は起こり得ないことになっていたからだ。

だが東京電力福島第1原発は津波で電源が失われる想定外の事態に陥り、放射性物質をまき散らす過酷事故に至った。これを教訓に、新基準は「過酷事故も起きうる」ことを前提として様々な安全対策導入を求めた。

例えば全電源が失われても原子炉を冷やせる注水車の確保、格納容器の圧力が異常に高まったときに放射性物質をこしとりながら空気を抜くフィルター付きベント（排気）装置、移動式の電源車などだ。国際原子力機関（IAEA）はこうした対策を各国に求めており、過酷事故対策は世界の主流になりつつあったが、日本の規制当局は福島事故まで動かなかった。

電力各社は新基準のもとで原発の改修や安全設備の増設を進めている。日本の原発の安全性能はハード面では世界最高水準に引き上げられる。ただ新基準は機器を運用する人間の行動までは定められない。廃炉工程が進む福島第1原発では作業ミスに伴う停電や汚染水漏れが頻発している。茨城県東海村の加速器実験施設「J-PARC」では5月、事故で施設内にたまった放射性物質を3日間にわたりそのまま外に放出し続けていた。原子力を扱うすべての関係者の行動や意識改革が今後の課題となる。