ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く８社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案が一部の株主から提出されたものの、いずれも否決された。電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を７月８日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。停止している原発の再稼働への流れを株主たちが変えることはできなかった。

　９社の中で開催時間が最も長かったのは、関西電力の４時間４８分。ただ、昨年より短かった社が目立ち、出席した株主も東京電力が２０９０人、関電は１２６９人とともに昨年の半分以下だった。

　東電の総会では、下河辺和彦会長が冒頭、「福島第１原発事故から２年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝。その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。一日も早く経営を立て直したい」と強調した。

　これに対し、一部の株主は福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）と柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の廃止を求める議案を提出。また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、ともに否決された。　 　

　沖縄電力を除く電力会社９社の株主総会が２６日開かれた。

　このうち、８社で原子力発電所の廃炉や建設計画の白紙撤回など「脱原発」を求める株主提案があったが、すべて否決された。

　会社側は、原発について、「世界最高水準の安全性を追求する」「燃料費の増大がコスト削減を大きく上回る」などと説明。再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が７月からスタートするのに合わせ、電力各社は十分な安全対策を前提に、再稼働を目指す考えを示した。

　株主総会では、株主から「経営環境の悪化を招いた原発への依存度を引き下げるべきだ」「役員報酬が高い。無配は納得できない」などの意見が出た。

　一方、２０１１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故が起きた福島県は、東京電力の株主総会で初めて議決権を行使し、福島第二原発の廃炉を求める株主提案に賛成した。東電株や東北電力株を保有する南相馬市など同県の市町も原発廃止の株主提案に賛成票を投じた。　

　沖縄電力を除く大手電力会社９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸を除く８社には、一部株主から「脱原発」を求める提案があったが、いずれも反対多数で否決された。大幅赤字に苦しむ電力各社は、赤字解消を目指し原発再稼働に理解を求めたが、株主からは「いまだに安全神話に立っている」「新規制基準を満たすのは最低限」との意見が出されるなど、安全確保への不安が残っていることを示した。

　原発停止の長期化で、２０１３年３月期は北陸を除く８社が多額の連結赤字に陥る中での株主総会。関西電力の八木誠社長は「新基準に確実に対応し、早期再稼働に全力を尽くす」と強調し、再稼働が業績回復に不可欠との認識を示し、株主に理解を呼びかけた。九州電力の瓜生道明社長は、原発事故のリスクを問われ、「原子力は決して安全ではない。安全対策をしっかりやらないといけない」として安全確保に注力する考えを表明した。

　これに対し、関電の株主である京都市の門川大作市長は「新基準への対応はもとより、世界最高水準の安全を確保し、地域住民の理解と信頼を得たうえで行ってほしい」と注文。四国電力の総会では、株主の高知県が「安全性が確保されない限り再稼働は考えられない。南海トラフなど巨大地震による影響の検討結果を分かりやすく説明してほしい」と要請した。北海道と関西、四国、九州の４社は、新基準が施行される７月８日にも、原子力規制委員会による安全審査を申請する構えだが、株主や地元の理解をいかに得るかが課題になりそうだ。

　福島第１原発事故後、東京電力の１１年の総会出席者が９０００人超となるなど高水準だったが、今年は東電が２０９０人と昨年から半減、関電も３分の１になるなど９社とも出席者が減少した。【清水憲司】 　

　経済産業省は25日、原子力発電所の廃炉に関する会計制度を作る専門委員会の初会合を開いた。早期の廃炉で生じる巨額の損失を電気料金に算入できるようにする方向で、今秋にも会計制度の改正案をまとめる。電力会社の財務上の不安を和らげることで、再稼働が難しい原発の廃炉を促す狙いがある。

　原子力規制委員会が７月に原発を稼働させる条件を厳しく定めた新たな安全基準を施行すると、電力会社は巨額の安全投資を迫られる。運転しても投資に見合う収益が得られず、再稼働をあきらめて廃炉を決断する電力会社が相次ぐ見通しだ。全国50ある原発が今年度中にすべて廃炉となった場合、特別損失の総額が4.4兆円に達する可能性がある。

　専門委の座長を務める山内弘隆一橋大学大学院教授は同日の会合で「今の会計制度は、新規制に適合した会計制度に作り替えるべきだ」と語った。

　会計見直しのポイントは３つある。第１に、廃炉に必要な設備の費用としての計上を認めること。30～40年かかる廃炉の期間中も、廃炉作業に使用する原子炉格納容器などの設備を「資産」とみなし、減価償却を続けられるようにする方向だ。

　第２に、早期の廃炉で生じる費用の積み立て不足を解消する枠組みだ。

　現行の会計制度は原発を40年以上稼働させることを前提に、電力会社が廃炉費用を積み立てる仕組み。40年未満で廃炉を決めると、廃炉費用の積み立て不足が特別損失となる。電力会社は一括計上を迫られ、財務基盤が急速に悪化する。専門委では廃炉後も積み立てを続け電気料金に算入できるようにする方向で議論を進める。

　第３に、原発が稼働していないと積立金を積めない状況の見直しだ。再稼働できない状況でも積立金を一定額ずつ積めるようにすることも検討する。制度改正案は７～８月中にまとめ、意見募集をした上で今秋にも会計制度を変える方向だ。

　経産省が会計制度を緩和するのは、電力会社の不安を払拭して廃炉を進める狙いがある。再稼働できない原発がいたずらに放置されれば、安全上のリスクも大きいためだ。

　26日には電力各社の株主総会が予定されており、廃炉への対応について株主からの質問が相次ぐ見通しだ。業界関係者は経産省が株主総会の前日に会計制度の見直しを打ち出したことについて、「電力会社に『廃炉が可能』というシグナルを送った」と見ている。　

　首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさん、野間易通さん、越後芳さんらは２５日、参院議員会館で記者会見を行い、「参院選で原発を争点にし、日本を市民の元に取り戻す！」とする「あなたの選択プロジェクト２０１３」の開始を発表しました。

　同プロジェクトは、各党の原発政策を「全原発を廃炉」「再稼働させない」「新増設させない」など５項目で評価するフライヤー（ビラ）とポスターを製作して「こどもたちに原発を残せますか？　あなたはどの政党を選択しますか」と問いかけるもの。２８日の首相官邸前抗議行動から配布を開始します。昨年の総選挙時にも行い、全国でフライヤーを４２万枚配布しました。

　街頭宣伝、知人・家族への配布など、全国で幅広く活用することを呼びかけています。フライヤーとポスターは反原連のホームページから申し込むことができます。反原連は、３０日午後１時から新宿駅前で街頭宣伝を行い配布します。

　ミサオ・レッドウルフさんは「各政党の政策を知っていただいて比較し、投票していただきたいという思いと、まず原発の問題が今とても大事になっていると訴えて、投票のひとつの焦点にしていただきたいという思いです」と語りました。

　また、「辻立ちキャンペーン」として、有志の市民ボランティアによる配布活動も７月１３、１４、１５の３日間、草の根から全国でいっせいに実施することを呼びかけたい、とのべました。

　会見では、原発問題について基礎から解説するために発行したリーフレット「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ（ノーニュークスマガジン）」の第３弾「電気料金編」も紹介。第１弾「ベーシック編」、第２弾「放射能編」に続くもの。「原発がなくなると電気料金が上がるってホント？」を主題に書かれており、「あなたの選択プロジェクト」とあわせて全国で配布することを呼びかけています。