ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　（前略）

　首相は欧州危機対応で国際通貨基金（ＩＭＦ）資金増強への６００億ドル（約５兆円）拠出方針を説明するとともに、日本として消費税増税を通じた財政再建と経済成長の両立を実現すると表明する。首相は昨年１１月に仏カンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも消費税増税を国際公約している。

　（以下　略）

　野田佳彦首相は１９日午前（日本時間同日夜）、Ｇ８サミットの世界経済をめぐる協議の中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を（今国会で）成立させたい」と述べた。
　日本政府が消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めていると強調した。

　各国の首脳に対し、増税法案成立に向けた強い決意を示したものだ。

　首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求している」と説明。さらに、「今年度は２％を上回る成長を実現させたい」と述べた。（ワシントン＝佐藤武嗣）　

　野田佳彦首相は２２日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税関連法案が今国会で成立しなかった場合の対応を問われ、「不退転の決意で臨んでいる。その結果については重たい責任がある」と述べ、衆院解散で国民に信を問うことも辞さない構えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。

　首相は、消費増税法案をめぐる民主党の党内論議に関し「明確に絶対反対だという意見はほとんどなかった」と指摘。「手続きに瑕疵（かし）はなく、長い時間をかけて丁寧に積み重ねた。採決の際には政府・与党が一体となって対応できると確信している」と語り、増税反対派の説得に自信を示した。　

［時事通信社］