ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　国を支えるエネルギーの将来を左右する重大な選択だ。冷静に現実的な目標を定めることが重要である。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、２０３０年の電源構成に関する選択肢をまとめた。焦点の原子力発電の比率は、０％、１５％、２０～２５％、市場の選択に委ねる――の４案とした。

　政府は国民の意見を聴いたうえで、閣僚らのエネルギー・環境会議で今夏、目指すべき最適な電源構成を決める。電力をいかに安定供給していくか。経済性や環境も配慮した検討が求められる。

　基本問題委案のうち、東日本大震災前に約３０％だった原発を０％とする選択肢は、非現実的だ。

　原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約１０％から３５％に引き上げる想定だ。

　実現するには、太陽光は現在の０・３％から６％へ、風力は０・４％から１２％へ、それぞれ２０～３０倍に増やす必要がある。太陽光パネルなどを設置する広大な用地をどう確保するのだろうか。

　発電コストの高騰などで、国内総生産（ＧＤＰ）は年３０兆円も押し下げられる見込みだ。

　日照や風の状況で電力が急激に変動する再生エネの欠点を解消するには、さらに巨額の開発費用がかかり、経済の重荷となる。

　０％以外の選択肢でも、再生エネの比率を２５～３０％と高めに見込んでいる。技術革新に過度に期待するのは禁物である。実現可能性を検証すべきだ。

　細野原発相は、原発比率の選択肢について、「１５％がベースになる」との見方を示した。運転４０年で原発を原則として廃炉にする政府方針に沿った発言だろう。

　だが、１５％案には見過ごせない問題がある。３０年以降、原発をさらに減らすのか、更新・新設して活用していくのか、結論を先送りしている点だ。原発の方向性があいまいでは、責任あるエネルギー戦略とはいえまい。

　２０～２５％案が、古い原発を更新する方針を明示しているのは、評価できる。安定した代替電源を確保できるまでは、安全性の高い新型炉を導入し、原子力を火力などと並ぶ基幹電源として使うことが望ましい。

　中国をはじめ新興国は原発の新設を計画しているが、日本が「原発ゼロ」に向かえば、原発の輸出ビジネスは展開できなくなる。原子力技術を維持し、安全向上で国際貢献することも、忘れてはならない視点である。

（2012年5月29日01時59分 読売新聞）

　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）が２８日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は事故の責任が国にあることを明確にし、「責任者として事故を止められなかったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　事故の責任を認めながらも、３時間近くに及んだ質疑では自身の判断の正当性を強調。さらに東電や電気事業連合会を「原子力ムラ」と断じ、原子力安全・保安院とともに厳しい批判を随所で展開した。

　これまでの国会事故調では、菅氏が事故直後、現場に過剰介入したことに対する疑問が示されていた。菅氏は、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）に「電話で話したのは２度」と反論。「的確な情報が上がっていれば必要性は少なかった」と述べ、事故直後に福島第一原発の視察を強行したことの意義を強調した。　

　東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は２８日、菅前首相を参考人招致し、公開で意見聴取した。

　菅氏は、事故発生に関する国の責任を認め陳謝した一方で、事故対応に万全を期したとの認識を強調し、情報提供の遅れなど東電の対応を批判した。事故調が６月中にまとめる報告書で、責任の所在がどう結論づけられるかが今後の焦点となる。

　委員会の冒頭、菅氏は「最大の責任は国にある。国の責任者として、事故を止められなかったことについておわび申し上げたい」と陳謝した。「原子力の平和利用は４０年以上前から、積極的な政治家らで推し進められてきたが、安全性への備えが不十分だった」として、国の原発政策に問題があったとの認識も示した。

　菅氏は、東日本大震災の翌日に第一原発の視察に踏み切ったことが「現場を混乱させた」と批判されている。この点に関しては、「（情報が）上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた」などと東電や経済産業省原子力安全・保安院を批判し、視察は必要だったと主張した。「現場の皆さんの考え方を知るのは極めて大きなことだった。そこで顔と名前が一致したことは極めて大きかった」と視察の意義も訴えた。

　第一原発の吉田 昌郎 ( まさお ) 所長の携帯電話に繰り返し電話したとして非難を浴びた点については、通話記録などから電話したのは２回だけだったことを明らかにした。

　また、首相官邸から原子炉への海水注入の中断の指示があったとされる問題に関し、「（首相官邸に派遣されていた）東電の武黒一郎フェローが判断して、（注水を）止めろと言った。まったく理解できない」と述べ、武黒氏の独断だったとした。

　事故検証の焦点の一つである、東電が第一原発からの「全面撤退」を政府に申し出たかどうかについて、菅氏は「（撤退は）とんでもないことだと感じた。東電の清水正孝社長の方から『撤退はない』と言ったわけではない」と語り、東電が全面撤退を主張したとの認識を示した。　

　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と明言。「発生時の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。

　政府事故調や民間事故調の聴取は非公開だったため、菅氏が公開の場で聴取に応じたのは初めて。国会事故調は海江田万里元経済産業相、枝野幸男前官房長官（現経産相）らの聴取を終えており、６月中の最終報告書取りまとめを目指す。

　菅氏は政府の事故対応について、「きちんと状況把握や対策案を提示できる組織が不十分だった」と指摘。情報発信が不十分との批判に対し、「事実と確認されれば伝えるのが原則だが、確定していないものまで一つ一つ伝えるのは必ずしも適切ではない」と反論した。

　昨年３月１１日の事故当日、原子力緊急事態宣言の発令が遅れた点では、「指摘は受け止めるが、緊急対策室が既に動いており、結果的に支障はなかった」と釈明。翌日の現地視察についても「東電や原子力安全・保安院から根本的な状況説明が一切なかった。その後の状況判断で大変重要だった」と成果を強調した。

　１号機の海水注入中断をめぐる混乱では「淡水がなくなれば海水注入が必要。海水で再臨界が起きるわけでないのは知っていた」と述べ、注入を遅らせた事実はないと断言。連絡役で官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェロー（当時）が現場の吉田昌郎所長（同）に中断を指示したとし、「プロ中のプロがなぜ注水を止めろと言ったのか、理解できない」と批判した。注水は、実際には吉田所長の判断で続行していた。