ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　「取り調べの可視化」については、以前このブログでも意見を書いた。
「可視化」する以上、全部でないと重要な部分を警察・検察側が意図的に隠蔽する可能性があるからだ。
　警察・検察側に都合のよいところだけが『可視化』され、裁判員がこれを見ることになると、今以上に冤罪を有無危険性があるからだ。
　検察は、「どの映像を開示するかは検察の裁量の範囲にある」と臆面も無く述べている。
　こんなことでは、“取調べの可視化”は、本来期待されている機能を果たさないばかりか、裁判員制度による「市民裁判官」に対して検察側に有利な映像を流すことは、その“説得力”が大きいだけに、却って裏目に出ることになる。

　従って、「取調べの可視化」を実施する以上、「全面可視化」しか選択肢は有り得ない。

　日弁連が「全面可視化」を主張するのは当然であるし、検察側がこれに反対するのも“ある意味では”当然であろう。

　しかし、ここで検察側の主張に妥協する訳には絶対に行かないのである。

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「治安」と「人権」　深い溝、鮮明
　　取り調べ録画・録音、高評価も全面化は反対
　　(産経新聞) - goo ニュース　2008年3月22日（土）08:16

　検察庁が、部分的な取り調べの録音・録画（可視化）の有用性を認める一方、全過程の録画は真相解明の障害になると分析したことで、警察での取り調べを含めた全面可視化を求めている日本弁護士連合会（日弁連）などとの溝の深さが改めて鮮明になった。

　検察側は可視化をあくまでも任意性立証の手段と位置づけているのに対し、日弁連は不当な取り調べが起きないよう監視するという人権上の観点から必要性を訴えているためだ。

　今回の報告でも、検察内部には全面可視化への反対意見が根強いことが強調された。
「全面録画・録音を実施すれば、取り調べの持つ真相解明機能が害される。したたかな凶悪犯罪者が社会で野放しになってしまった場合、誰が責任をとるのか」。
　最高検が行ったアンケートに対する現場の検察官の声に象徴されるように、治安維持を懸念する意見が最も多い。

　全面可視化が導入された場合には「司法取引など代替的な捜査手法も検討すべきだ」と危機感を募らせた検察官もいた。

　とはいえ、１２人全員が無罪となった鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件など全国で冤罪（えんざい）が相次いでおり、密室での取り調べの透明化を求める声も無視できないのが現状だ。最高検は、部分的な可視化であっても「容疑者が自由に供述する機会を与えているので不適切な取り調べがあればおのずから現れる」と捜査の適正化につながることを強調する。しかし、全面可視化を求める日弁連などを説得することは容易ではないだろう。

　人権保護と社会正義実現のバランスをどうとるのか。裁判員裁判を約１年後に控え、難しい課題が残された。（上塚真由）

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産経新聞にしては、上塚真由さんは、結構まともな論評をしている。

【関連記事】
＜取り調べ可視化＞検察取り調べの「録画・録音」、来月から　裁判員対象事件で
　　毎日.jp　2008年3月22日（土）13:00

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　　朝日新聞　2008年3月22日（土）03:14

取り調べ録画、原則実施へ＝裁判員対象の全事件－来月から全国で・最高検(時事通信) - goo ニュース
　　時事通信　2008年3月21日（金）15:56