子どものための学資保険までむしりとる国民健康保険料滞納世帯への制裁に怒りが広がっている大阪市。平松邦夫市長は「丁寧な対応」（２５日の記者会見）をすると表明しました。大阪市の国保をよくする実行委員会などの府民運動と結び、日本共産党の志位和夫委員長の国会質問や党市議団の論戦で、人権無視のやり方が変更を余儀なくされました。 ２月２日の衆院予算委員会で、志位氏は学資保険差し押さえを通告された大阪市内の飲食店主からの訴えを紹介。「子どものため、こつこつ積み立ててきた学資保険まで差し押さえる。あまりにひどい事態だ」とただすと、菅首相も「胸の痛む思い」と答えました。 大阪市議会でも１０日の民生保健委員会で、北山良三市議（西淀川区）が差し押さえの撤回を要求。２２日の本会議では、せと一正市議（此花区）が代表質問で「子どもの教育・進学のためという目的で掛けている学資保険を差し押さえることは行政がやってはならな

（写真）細川律夫厚労相への申し入れ書を提出する薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団＝２８日、東京・霞が関の厚生労働省 薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は２８日、細川律夫厚労相とアストラゼネカ社（大阪市）に対して早期全面解決を求めて申し入れ書を提出しました。２月２５日の大阪地裁判決は輸入販売元のアストラゼネカ社への賠償は認めたものの、国への請求は棄却しました。 申し入れ書は厚労相に対し「国も、薬害イレッサ事件で未曽有の被害をもたらした社会的な責任は到底免れない」として、原告団・弁護団との協議を求めています。 アストラゼネカ社に対しては「裁判所の指摘を謙虚に受け止め、不当な争いは終わりにすべきだ」と早期全面解決を求めています。 近澤昭雄・全国原告団代表らは申し入れに先立ち東京・霞が関の厚労省前で「８１９人の命を無にしないよう早く協議のテーブルについて再発防止を実行してほしい」と訴えました。 近澤さんは

全国革新懇は２８日、東京都内で代表世話人会を開き、情勢と革新懇運動などを議論しました。日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。 情勢問題では、いまの政治の閉塞（へいそく）状況をどうとらえ、打開するかが議論されました。自民党政治が危機に直面するたび、「非自民政権」や「二大政党づくり」など、延命シナリオが財界主導で書かれてきたものの、いまやシナリオを書く力もなくなるほど支配勢力が行き詰まっていること、そのもとで全国革新懇の「三つの共同目標」こそ国民各層のたたかいを結集し、打開の展望を示す旗印であることが強調されました。 いっせい地方選や「地域新党」などをめぐる情勢も議論され、東京都知事選では小池あきら候補への期待が都民の切実な要求と結びついて各分野で広がっていることが報告されました。また、「地域主権改革」を掲げる橋下大阪府政、「減税」をアピールする河村名古屋市政の実態が、自治体、住民の暮らし

サハリン残留韓国人問題を解決するための日韓議員協議会が２月２５日、国会内で開かれ、日韓の与野党国会議員らが出席し、日本共産党からは笠井亮衆院議員が出席し、発言しました。 笠井氏は討論のなかで、日本政府が１９８９年から実施している在サハリン韓国人支援について、菅直人首相が昨年８月の談話で「人道的な協力を今後とも誠実に実施していく」と表明していることを指摘しました。 その一方で日本政府は、同支援を実施するための予算を、「事業仕分け」を受けて大幅に削減していることを紹介。日本政府の対応が「首相談話と矛盾しないのか、現状を踏まえ検討する必要がある」と述べました。 笠井氏は戦後補償問題について、日本政府は「二度と再び侵略戦争の過ちを繰り返さない決意の試金石として、国家責任の立場でとりくむべきだ」と指摘。そのうえで、在サハリン韓国人問題や「慰安婦」問題は、「国家による人道的な犯罪に関わる問題であり、速

洋麺屋五右衛門など外食チェーンを展開する日本レストランシステム（東京都渋谷区、約４２０店舗)が､残業代を支払わないために違法に導入していた｢変形労働時間制｣を廃止することが分かりました。５２００人の全パート・アルバイト従業員が対象となります。同社に残業代支払いと労働基準法の順守を求めていた首都圏青年ユニオンが２８日、厚労省内の記者会見で明らかにしました。日本レストランシステムは２月１５日に、５月１６日から廃止する、と青年ユニオンに通知しました。 記者会見で、洋麺屋五右衛門でアルバイトとして働いていた組合員の須藤武史さん（２９）は、「団体交渉のなかで、残業代が削られていることに気づいた。働いた分の賃金を認めないしくみが廃止されてうれしい」と語りました。 笹山尚人弁護士は、「変形労働時間制を時給で働くパート・アルバイトに適用するのは問題だ」と指摘。「須藤さんに払わせた残業代は１２万円だが、労働

米国がアフガニスタン軍に供与するＣ２７Ａ中型輸送機用として、北沢俊美防衛相が２月下旬、海上自衛隊の保有する軍用プロペラを米国に売却すると発表しました。防衛省はすでに米軍との契約をすませ、米側の受け入れ準備が整えば引き渡す構えです。 海外輸出は禁止 民主党政権は、武器の国際共同開発・生産に軍需企業を参加させるため、武器の海外輸出を禁止している武器輸出三原則の見直し作業を加速させています。プロペラ輸出もその一環であり、武器輸出三原則を突き崩す“アリの一穴”にする危険な狙いがこめられており、ことは重大です。 防衛省が米国に輸出するプロペラは、岩国航空基地を拠点に活動している海上自衛隊が使っている救難飛行艇ＵＳ１Ａの予備部品です。ＵＳ１Ａはもともと対潜哨戒機として開発され使われてきたものです。その後米国からＰ３Ｃ対潜哨戒機を大量に買わされたため、対潜哨戒機から救難飛行艇に転用された海自の軍用航空機

台湾の「行政院」（内閣に相当）は２月２４日、「国家安全法」と「人民団体法」から共産主義の主張を禁止する条項を削除する改正案を決定しました。改正案は「立法院」（国会に相当）に送られ、審議される見通しです。改正の動きは、台湾政権が６０年あまり続けてきた「反共」政策が転換を迎えていることを示しています。 現行の「国家安全法」は「人民の集会、結社が共産主義を主張し、または国土の分裂を主張することを禁止する」と明記。「人民団体法」にも同様の禁止条項があります。 憲法裁判所である「大法官会議」（１５人）が構成する「司法院」は２００８年６月２０日、共産主義や国土分裂の主張を禁止する「人民団体法」の条項は、「結社と言論の自由」をうたう憲法と「相いれない」とする同会議の議決に基づく新｢解釈｣を発令。当該条項の即日失効を宣言しました。 治安などを管轄する「内政部」（内務省に相当）は、この「解釈」に基づいて、「

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

ブタ：体内で完全な膵臓を再生することに成功　東大と明大 まぁ要するに、ブタをつかって移植したい人の内臓を作り出し、その内臓を移植できるようにしたいんですね。この方法のメリットは出来た内臓が本人由来の内臓になるために免疫拒否反応が殆ど起きないという事です。 去年の11月に関連記事を書いてますので詳しくはそちらに。もっとも、その記事と今回の件はグループが違いますので方法論などいくつか違うようですから参考程度ですね。ところで、毎日の記事中の子宮ってどっちの子宮だろう。やっぱブタ？ ブタをつかってヒトの臓器を作る 話は変わりますが、脳死者とブタをつかい作り出された臓器、どっちの移植が倫理的あるいは被移植側の心情的に受け入れられやすいんでしょうね。 ※追記はアクセス解析のみ

ヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）が持っている遺伝子の働きを調節する機能に異常が見られることが、米ソーク研究所などのチームの解析で分かった。この異常は、さまざまな細胞への分化のしやすさや、分化させた細胞の機能に影響を与える可能性がある。ｉＰＳ細胞を将来、再生医療に応用する上で課題となりそうだ。３日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された。【須田桃子】 一人の人間の細胞はどれも同じ遺伝情報に基づいている。それでも異なる形や機能を持った多種多様な細胞が存在するのは、それぞれの遺伝子についた「目印」が、遺伝子の働き方を微妙に調整しているためだ。ｉＰＳ細胞は、いったん分化しきった細胞を、受精卵と同じような状態に「初期化」し、改めてさまざまな細胞に分化させる能力を持つとされる。 チームは、材料となる体細胞の種類や作成法が異なる５種類のヒトｉＰＳ細胞を対象に「メチル化」と呼ばれる目印の場所や有無

日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、有害物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の無害化処理について、事業仕分けで処理基金を削減したことを批判し、「処理が進まないのは中小企業の負担が重いからだ」と指摘しました。 佐々木氏は中小企業への補助金を現行の「費用の７割」から９割に引き上げるなど促進策を要求。内閣府の園田康博政務官は「まさに指摘の通り。（処理を）加速化する方策を考えていく」と答弁しました。 佐々木氏はＰＣＢを含む液体が床にあふれ出るなどの事故で豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設が操業停止した問題にふれ、正社員の退社後に派遣社員が指揮・労働している実態を告発。環境省は「ＪＥＳＣＯ（日本環境安全事業）の自律的対応にゆだねるべきもの」と答え、非正規労働者の割合も把握していないことが明らかになりました。 佐々木氏は労働実態を把握し、安全性について指導すべきだと主張。細川律夫厚労相は「

「西から太陽が昇ったぞ！」「ばか言うな。西から太陽が昇るか」。一瞬にして放たれた強烈な光が漁船乗組員の目に焼きつきました。赤道近くの太平洋ビキニ環礁で米軍がおこなった水爆実験初日の閃光（せんこう）でした。５７年前の３月１日は日本人が広島、長崎に続いて核兵器の犠牲になった日です。（浜島のぞみ) ヒロシマ・ナガサキ以外にも…３度目の被ばく　あったんだ １９５４年３月１日午前３時４２分（日本時間）、米軍は１回目の水爆実験を行いました。危険性を知らされていなかったマーシャル諸島住民や周辺海域の漁船が被ばく。爆心地から推定１６０キロの場所でマグロ漁をしていた第五福竜丸も被害にあいました。 現在、この船は東京都江東区夢の島公園内にある都立第五福竜丸展示館に保存されています。同館学芸員の市田真理さんは、乗組員だった大石又七さん（７７）の本の出版を手伝っています。 ２月中旬、全国から若者たちが同館を訪れま

日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、長崎県諫早湾干拓事業問題を取り上げ、福岡高裁判決（昨年１２月）が命じた３年以内の潮受け堤防排水門の開門に向けて、できることからただちに取り組むよう迫りました。 鹿野道彦農林水産相は「５月に取りまとめられる環境アセスメント素案を見て、どのような影響があるか考慮しながら検討していく」と答えました。 赤嶺氏は、防水のための排水ポンプが老朽化しているなど現地の実態を紹介しながら、「水害対策はアセスを待たずにできる。ただちに着手することが、農業者の開門に対する不安を解消することではないか」と指摘しました。アセスをしてからと繰り返す鹿野農水相に対し、赤嶺氏は「農業者に不安が広がっている責任は農業と漁業を対立させてきた国にある。宝の海が失われ、自殺者も出るほどの困難を強いられた漁民に、裁判に勝利してやっと希望が出てきた」として、一日も早い開門を望

日本共産党の市田忠義書記局長は２７日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、２０１１年度予算案を中心に与野党幹事長と議論しました。 菅内閣―国民の暮らし一顧だにせず、党内抗争 最初に菅内閣の支持率低下（ＮＨＫ世論調査で２１％）が話題となり、民主党の岡田克也幹事長は「（予算案の成立など）やるべきことをやれば支持率は上がっていく」と強弁しました。 市田氏は、「一昨年の総選挙で、暮らしを壊し続けてきた自民党政治へのノーの審判という思いで（民主党に）１票を投じたのに、民主党政権ができて１年半たってみたら、自民党政治と変わらない。そこに国民の失望と不安と、憤りがある」と指摘。次のように述べました。 市田　例えば、普天間基地の問題でいえば、（沖縄県名護市の）辺野古への「移設」、これは県民が絶対にごめんだといっているのに、「日米合意」を押し付けようとする。これは自民党政治の時代と一緒じゃないか。それから「財源

日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、秋田県北秋田市が公立米内沢総合病院を４月から市立無床診療所に縮小し、全職員を解雇しようとしている問題を取り上げ、地域医療を守る立場から国が責任を果たすよう求めました。 高橋氏は、医師確保や地域医療の課題解決のための計画に交付する国の「地域医療再生基金」について、「米内沢病院を診療所にするための解体費用が基金に含まれているが、『地域医療再生』の名に値するのか」と追及。厚労省審議官は「地域の公立病院は地域医療の中核。ご指摘の点を有識者会議に報告し、検討していただく」と答えました。 昨年４月にオープンした新病院（北秋田市民病院）は当初から医師が半数しか集まらず、米内沢病院の療養病床４０床を移すといいながら担当医も増えません。一方で、“米内沢病院の経営主体である一部事務組合は解散するから”と、市が今年３月に職員を全員解雇するとして、全国初

「ビキニ事件」の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶の誓いを新たにする「３・１ビキニデー」の諸集会が２７日、静岡市内で始まりました。 この日は、日本原水協（原水爆禁止日本協議会）全国集会の国際交流会議が開かれ、１６０人が参加。「核兵器のない世界への次のステップ」をテーマに、「核抑止力」論の克服と核兵器全面禁止に向けた世論づくりについて討論しました。会場から「世論をつくるうえで、小・中学校から被爆の実相を伝えることが大事だ」などの意見が出されました。 アメリカフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は、昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が「核兵器のない平和で安全な世界」を実現するための「枠組み」をつくるよう呼びかけたとのべ、「実行に移すときです」と強調。日本原水協が提唱した新しい国際署名「核兵器全面禁止のアピール」への支持をアメリカで広げたいと表明しました。 日本原水協の土田弥生事務局次長は、

世界の兵器生産上位１００社の２００９年（最新）の売上額は前年比８％増の４０１０億ドルに上った、とストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表しました。世界が経済・金融危機に揺さぶられ、途上国を中心に失業と貧困が拡大していたなかで、軍事産業の好調ぶりは際立っています。 米が圧倒的な強さ 軍事費を聖域とし、膨張させる各国の政策に支えられて、軍事産業は肥大化を重ねています。これら企業の利潤追求は各国の財政にムダを押し付けるばかりでなく、軍事紛争を促進しかねない危険もはらんでいます｡軍事費を削減し､軍事産業の活動をおさえ込むことは平和を築く上で不可欠です。 兵器販売トップは、Ｆ３５戦闘機を開発する米ロッキード・マーティン社で、前年の２位からトップに躍り出ました。２位はユーロファイター戦闘機を生産する英ＢＡＥシステムズ社で、前年のトップから滑り落ちたものの、販売額は増えています。それに続くボーイ

日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、野田佳彦財務相から２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の報告をうけ、「国際的な投機資金の動きにたいして一定の規制が必要だ」と求めました。 佐々木氏が、２００８年の金融危機の原因についてただしたのに対し、日本銀行の白川方明総裁は、「経済金融活動のさまざまな行きすぎ、それを抑制するような規制・監督の不十分さがあった」と発言。自見庄三郎金融相も「金融の規制緩和のもとで、当局においても金融市場のリスクを十分に評価、対処できていなかった」と答えました。 佐々木氏は、Ｇ２０声明があげたヘッジファンド規制に言及。「世界的な投機資金の流れを規制するためには、シャドーバンク（影の銀行）規制が重要になる」と強調しました。 佐々木氏が、日本や欧米諸国の金融緩和で新興国への大量の資金流入が発生し、インフレ傾向や食料・資源高騰の要因になっているこ

「地デジの準備がわからない」「負担が重過ぎる」―。７月２４日の地上デジタル放送への完全移行が迫る中、住民の声に応えて各地の日本共産党議員団が奔走しています。東京・足立区と京都・京丹波町からのリポートです。 区でも地デジ相談 低所得者への支援要望 東京・足立区 建設中の東京スカイツリーを間近に望む東京都足立区。関東地域に地上デジタル放送を送るスカイツリーの完成が遅れる中、日本共産党足立区議団（鈴木賢市団長､7人)が、区に「地デジの相談窓口の設置」「低所得者対策｣を粘り強く要求し､実現させてきました。 「どうしたら」 住民から、「地デジになって、アナログ放送が打ち切られたらどうなるのか、地デジはどうやったら見られるのか」という声があがりました。党区議団はこれに区が応えるよう取り組んでいます。 ０９年２月議会では、伊藤和彦区議が「国の相談窓口であるコールセンターにつなぐだけでなく、区にも身近な相

【カイロ＝伴安弘】リビアのムスタファ・アブデルジャリル前司法書記（法相）は２６日、最高権力者カダフィ大佐の独裁に反対するデモ側に加わった軍人と民間人からなる暫定政府を同国第２の都市ベンガジを拠点に樹立したと発表しました。また同国の原油生産の４割を占める石油会社ＡＧＯＣＯの労働者が同日、声明を発表し、反政府行動に合流することを明らかにしました。カダフィ氏の孤立化が一段と深まっています。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、アブデルジャリル氏は３カ月以内に公正な選挙を実施し、選出された政府に権力を移譲するとしています。同氏はカダフィ政権による国民の殺害に抗議して２１日に辞任していました。 報道によると、リビアのアウジャリ国連大使は２６日、暫定政府への支持を表明し、同政府が「リビア全体の政府」だと語りました。 反政府デモ側はリビアの東部一帯を支配下に置き、カダフィ政権の支配は人口６５０万の