衆院法務委員会は８日、刑事訴訟法等改定案をめぐって身柄拘束のあり方や証拠開示制度について参考人質疑を行いました。この中で「安易に身体拘束を認める前近代的な実務になっている。あまりにも時代遅れだ。近代刑事司法の原則にのっとった法案に作り直すべきだ」（小池振一郎弁護士）、「無実の人が処罰されないために全事件、全証拠が被告人側に開示されるべきだ」（日弁連・宮村啓太司法改革調査室長）などの指摘が相次ぎました。 意見陳述で小池弁護士は、身体拘束を自白獲得の手段にする「人質司法」が招いた数々の冤罪事件を示し、被疑者・被告人が否認することを「罪証隠滅のおそれ」とみなして身柄拘束することを禁止する規定を設けるべきだと主張。また「冤罪防止の突破力になる」として証拠の全面開示制度の導入を説きました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑に立ちました。「人質司法」をはじめ繰り返される冤罪の構造的な原因を問うと、参考人

盗聴法拡大と、「密告」して自分の罪を軽くする日本版「司法取引」の導入法案の国会提出を許すなと１３日夜、緊急集会が東京都内で行われ、１０２人が参加しました。主催は全労連と自由法曹団、国民救援会。 開会あいさつで、国民救援会会長の鈴木亜英（つぐひで）弁護士が「盗聴の立会人をなくし、盗聴範囲を拡大する改悪がされれば、捜査と公安警察による情報収集との線引きがあいまいになる」と指摘しました。 自由法曹団の加藤健次弁護士は、盗聴法拡大と「証言買収型司法取引」の危険性を解説。「市民にやいばが向いた法律なのに国会で、与野党の対決法案となっていない。この中身を一刻も早く広げよう」と訴えました。 集会では、神奈川県警の現職警察官による盗聴（１９８６年に発覚）を受けた日本共産党の緒方靖夫副委員長が講演しました。 緒方氏は「盗聴の手口、実態、裁判で断罪されても認めない警察の態度を、いま語ることが、盗聴法拡大の反対

法相の諮問会議として捜査方法などの見直しを議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が４月３０日に開かれ、事務局を務める法務省が審議会最終答申のたたき台になる試案を提示しました。 試案は､｢通信傍受の合理化・効率化」をはかるとして、現行では薬物、銃器など四つの犯罪に限定されている通信傍受の対象を１４犯罪に大幅拡大することを明記。詐欺や出資法違反など１０犯罪を新たに加え、電話や電子メールを傍受する盗聴的手法を捜査全般に持ち込もうとしています。 現行の通信傍受法が義務付けている、傍受時の通信事業者の立ち会いについても、試案は「新たな傍受の実施」という項目を設け、立ち会いなしでの通信傍受ができる方策を提示しています。 一方、試案は法制審議会の主な検討事項であった取り調べの可視化について、裁判員裁判対象事件は逮捕から起訴までの全過程を録画するよう義務付けました。 しかし、裁判員裁判対象

「解放されたよ」。４８年のときを経て､つぶやかれた万感の思い｡半生にわたり死刑囚として捕らわれてきた元プロボクサー袴田巌（いわお）さん｡心身は衰弱し､車いすから望んだ夢見た世界でした▼清水市のみそ製造会社の専務一家４人が殺される凄惨（せいさん）な事件が起きたのは１９６６年。ビートルズが来日し、テレビではウルトラマンが始まったころから、袴田さんは「無実」の罪で獄中生活を強いられてきました▼当初から静岡県警の捜査には問題がありました。自白偏重で、それも連日平均１２時間にもおよぶ取り調べで「自供」を強要。６８年に死刑判決を出した一審でさえ、袴田さんの供述調書４５通のうち４４通を証拠として認めませんでした▼物的証拠もずさん。パジャマとされていた犯行時の着衣は公判中、みそのタンクから突然見つかった５点の衣類に変わります。しかし、この“唯一の証拠”が今回、ＤＮＡ鑑定によって再審の道を開きました▼「私は

【パリ＝浅田信幸】米英など「有志連合」が２００３年に開始したイラク戦争中の英軍による人権侵害について捜査するよう、欧州の人権団体と弁護士グループが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に告発しました。英ＢＢＣ放送をはじめ英国のメディアが報じました。 英バーミンガムに本部を置く公益弁護士会（ＰＩＬ）とベルリンを本拠とする欧州立憲人権センター（ＥＣＣＨＲ）が共同で告発しました。今月１０日の告発に当たって発表した報道向け発表は「英軍のイラク駐留中の捕虜に対する系統的な虐待は戦争犯罪に当たる」と主張しています。 虐待・人権侵害の対象になったイラク人は４００人以上にのぼるとし、「広く行われた虐待を知っていたか、知っていたはずであり、それに目をつぶった」として、フーン国防相（当時）ら英国防省の高官に対する捜査を求めています。 これに対しハーグ英外相は１２日、「これらの容疑はいま調査中か、すでにさまざまな方法で決着済

９９年に世論の強い反対を押し切って制定された通信傍受法。薬物犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、組織的に行なわれた殺人の捜査に限っては捜査機関に通信傍受が許されており、捜査機関が裁判所に傍受令状を請求し、発付されれば、立会人のもと、令状が指定する場所で１０日間以内（最長３０日）の傍受活動が行なえるようになっている。 そして今、この通信傍受の制度が改変されようとしている。弁護士の海渡雄一氏がこう話す。 「法務省の中に刑事司法制度特別部会が設置され、今年７月にはまさに盗聴制度の変更についての話し合いが行なわれました。 方向性としては、まず盗聴捜査の適用拡大。現行の重大犯罪だけでなく、振り込め詐欺や児童ポルノ関連、高金利による脱法行為などのヤミ金関連、外国人窃盗団など、発生件数が極めて多い組織犯罪への適用が捜査側から主張されています。 主張どおりに対象犯罪が拡大されれば、警察による盗聴件数は激増するに

ブラジルのロドリゴ・ジャノト検事総長は９日、軍事政権（１９６４～８５年）下の人権侵害行為の加害者の裁判を行うことを最高裁判所に勧告しました。同国には、軍関係者の訴追を阻む恩赦法がありますが、同総長は検察トップとして初めて恩赦法の無効化も示唆しており、人権侵害追及の新たな動きとして注目されます。 報道によると、グルジェル前検事総長は恩赦法擁護の立場でした。ジャノト総長は、人権侵害の追及を重視するルセフ大統領の期待を担って先月１７日に就任したばかりです。 同総長は、勧告の発表にあたって、「人道に対する犯罪に時効はないということは、人権に関する国際法の強制的な規範である」と表明しました。 ブラジルは同じく軍政の歴史を持つ他の南米諸国に比べ、軍政下の人権侵害の追及が遅れています。その大きな要因は、軍政下の７９年に制定された恩赦法が弾圧加担者の訴追を不可能にしているためだといわれてきました。 米州機

第２２回裁判勝利をめざす全国交流集会が２２日と２３日、静岡県熱海市で開かれました。主催は全労連・自由法曹団・国民救援会。 全体会議では、橋下徹大阪市長による思想調査・不当労働行為とのたたかい、日本航空による不当解雇撤回を求めるたたかいや「首切り自由」判決の問題などが報告されました。 篠原義仁自由法曹団長が「３・１１後の司法の現状と大衆的裁判闘争の課題」について記念講演。泉南アスベスト訴訟大阪高裁判決、薬害イレッサ訴訟東京高裁判決が国の責任を否定し、日航不当解雇裁判では東京地裁が会社の責任を否定するなど、国や企業の裁量を広く認め、司法の役割を放棄していると厳しく批判。それを上回るたたかいの大切さを、公害裁判で勝利した経験を紹介しながら強調しました。 言論弾圧分科会では、国公法２事件の上告審での勝利をめざして、６月３０日に開かれるシンポジウムを成功させ、署名活動など運動の新たな広がりを追求する

「妻も『警察が尾行しているなら悪いこともできなくてちょうどいい』なんて言って笑っていました」。前川禮三（れいぞう）さんが振り返っています（「救援新聞」５月２５日付）▼警察が、息子の彰司さんを殺人事件の容疑者とみなし、調べ始めたころの話です。福井女子中学生殺人事件。禮三さんと妻の真智子さんが、冗談めいた会話を交わしたのも当然です▼事件があった日、前川さん宅では、家族の食事会を開いていました。いっしょに中華料理をつついていた息子が、どうしてよそで人を殺せる？　ところが警察は、事件から１年後、彰司さんを逮捕します▼「ぼくはやっていない」。彰司さんと家族のたたかいが始まります。逮捕の決め手は、“血のついた服装の前川に会った”という暴力団関係者の証言でした。彼は、別件で捕まった自分の減刑とひきかえに、「警察のストーリー」に沿うでたらめ話をしたのです▼証言を信用せず無罪とした地裁に対し、信用できるとい

最高裁ホールで記念写真におさまる１５人の判事と小法廷の審理の様子（現在の顔ぶれではない）。足利事件の冤罪判決を書いた５人のうち３人の姿もある（黄線印）。左から梶谷玄・北川弘治・福田博－－の各氏。北川氏以外は民間企業の役員となった（「司法の窓」より）。 子どもに好かれた通園バス運転手だった菅家利和さんに「人殺し」の濡れ衣を着せ、１７年以上にもわたって獄中に閉じ込めた「足利事件」。罪深い冤罪判決を下した最高裁第二小法廷の判事５人のうち４人は、何のおとがめも受けず、退官後は大企業の役員や大手弁護士法人の顧問、有名私大教授に“再就職”していたことが分かった。人生を破壊された菅家さんなど眼中にないかのように、判事たちは平和で豊かな老後を送っている。昨年3月の再審判決公判で宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は菅家さんに謝罪したが、判決を確定させた当時の判事たちからは謝罪の言葉すらない。この５人は、冤罪の疑いが

（ニューヨーク）－ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、米国政府に対し、「テロ容疑者の拷問を承認した容疑で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領など政府高官に対し、米国政府自ら捜査のメスを入れるべきだ。米国以外の他国政府に訴追をまかせるのではなく。」と求めた。 米国政府は、ブッシュ政権高官に対する拷問容疑での捜査・訴追を怠り続けている。ブッシュ前大統領のスイス訪問前に、スイス検察官に対するブッシュ前大統領の刑事告訴が予定されていた事実は、米国政府の怠慢を浮き彫りにするものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 2011年2月12日、ブッシュ前大統領は、あるチャリティ・ガラの席でスピーチを行なう予定とされていた。このブッシュ前大統領のジュネーブ訪問にあわせて、ある2名の個人がジュネーブ州（Geneva Canton）検察官に対し、ブッシュ前大統領が拷問その他の虐待行為を承認した容疑で告訴