野田佳彦内閣が１０日未明の臨時閣議で２０１２年度の「税制改正大綱」を決めました。 「税制改正大綱」が第一に掲げているのは「新成長戦略の実現」です。昨年６月に菅直人・前内閣が決定した新成長戦略は、ほとんど経団連の方針を引き写しにしたような内容です。大企業の「国際競争力」の強化を最優先に、法人税減税をはじめとする徹底した財界目線の政策を並べています。 「大企業を応援すれば経済が良くなり、いずれ暮らしも良くなる」という、破たんした自民党流の古い発想そのものです。 不安の大もとに消費税 「税制改正大綱」に盛り込まれた施策の中心は、直接大企業を潤す減税措置と販売面から大企業を応援する減税措置です。 直接大企業を潤す減税では、研究開発減税の上乗せ措置の延長や大企業の人減らし・リストラを支援する産業活力再生法の減税措置の延長などを盛り込みました。販売面から大企業を応援する減税として、国の自動車重量税を１

沖縄県那覇市で１０日、辺野古への新基地建設に向けた民主党政府による環境影響評価書の年内提出に反対し、提出断念を求める県民集会が県庁前で開かれました。 主催は日本共産党など県内３政党をはじめ労働組合や民主団体でつくる「基地の県内移設を許さない県民会議」。会場の県民ひろばは「新基地建設反対」などの横断幕や林立するノボリで埋まり、参加者は「評価書は提出させない」などと訴えて繁華街を行進しました。 沖縄県では、前沖縄防衛局長の暴言に抗議し、防衛大臣の責任明確化と評価書提出断念を求める決議が那覇市議会、県議会を皮切りに、うるま、糸満、豊見城（とみぐすく）、浦添、南城、名護、宮古島各市議会と嘉手納町など多くの町村議会で可決され、さらに広がっています。 集会では、共産、社民、社大３党の代表があいさつ。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員と仁比そうへい参院比例候補、党県議団・候補全員をはじめ多くの議員らが参加

（写真）ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会の設立総会で紹介される役員＝10日、東京都千代田区の主婦会館 原爆被害の実相と被爆者のたたかいの記録を収集して後世に伝え、核兵器廃絶の礎にしようと１０日、東京都内で、「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の設立総会が開かれました。来春にＮＰＯ法人の取得をめざしています。 会の呼びかけ発起人には、立命館大学名誉教授の安斎育郎、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の岩佐幹三、作家の大江健三郎、日本被団協顧問の肥田舜太郎の４氏が名を連ねています。このほか、呼びかけ人に小説家の瀬戸内寂聴さん、俳優の吉永小百合さんら１１３氏が加わっています。 設立総会であいさつした岩佐氏は、「被爆者の生きざまとたたかいの歩みは、人類が核時代を生きていく道しるべだ」と強調。「高齢化した被爆者の思いを、平和を愛する人々の心に届けて受け継いでもらうことは緊

【カイロ＝小泉大介】中東の衛星テレビ・アルジャジーラによると、反政府勢力に対する武力弾圧が激化するシリアで９日、治安部隊の攻撃により少なくとも３０人が死亡しました。反政府勢力側はストライキを呼びかけており、同国情勢は緊迫の度を増しています。 ９日の武力弾圧は、シリア第３の都市で反政府勢力の拠点になっているホムスなどで行われたもの。現地人権活動家の証言によれば、ホムスではデモに対する無差別攻撃で、２人の子どもも殺害されました。同地には、治安部隊と政府支持の民兵が数千人規模で展開しています。 国連によれば、３月以降の反体制派デモ弾圧による死者は４０００人を超えています。 シリアのアサド大統領が米テレビのインタビュー（７日）で「軍隊は政府に属しており、私が保有しているのではない」などと述べ、弾圧の責任を回避したことに対し、反政府勢力は強く反発。同国の野党指導者や民主化を求める活動家らは国民に対し

【北京＝小寺松雄】中国共産党政治局は９日、来年の経済運営について検討し、内需拡大などの景気刺激を軸とする方針を確認しました。近くこれに基づいた全国的な経済活動会議を開きます。 政治局方針は、「積極的な財政政策と穏健型の金融政策」は維持するものの、「少なからぬ深刻な矛盾と問題」もあると指摘しています。 その打開方向として「中低所得層の収入を増やして国民の消費力を上げる」と強調。さらに建設事業や企業への投資を強化すると述べています。 中国は２００８年からの国際的経済危機の影響を、４兆元（約４９兆円）の財政投入で乗り切りましたが、それがインフレ傾向を呼ぶ結果となりました。 政府はインフレ抑制を前面に掲げて金融引き締めを強化。これで物価上昇は鈍化したものの、消費や輸出の停滞という事態が生まれました。このため今年１１月末、３年ぶりに預金準備率（市中銀行が預金のうち支払い準備として中央銀行に義務的に預

【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ、２７カ国）は９日、ブリュッセルで前日から開いた首脳会議で、ユーロ圏（１７カ国）の政府債務危機への対応策を協議し、財政悪化国への融資制度の強化や、ユーロ圏の財政規律強化策として新しい財政協定などを合意しました。 ただし独仏が提唱したＥＵ基本条約への協定内容の組み入れ改定には非ユーロ圏の英国が反対し断念。ユーロ圏１７カ国と非ユーロ圏諸国が来年３月までに政府間協定を締結することとしました。 同協定には英国を除く非ユーロ圏９カ国が参加の方向で、議会審議などの手続きに入ります。これにより英国１カ国が孤立した形となりました。 ユーロ圏に関する新財政協定は▽原則的に財政赤字は国内総生産の０・５％を上限とする▽この原則を各国の憲法、基本法で定める▽欧州委員会が各国予算を監督する▽赤字が同３％を超えた場合、自動的に制裁手続きに入ることなどを内容としています。 融資制度に

日本共産党の小池晃政策委員長は１０日の日本テレビ系番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、「社会保障と税の一体改革」や介護保険の行く末について議論しました。 冒頭、竹中平蔵慶応大学教授が「消費税だけ上げる議論は阻止しなければいけない」として、消費税増税抑制のための社会保障費削減を主張しました。 小池氏は、小泉政権下で竹中氏らが毎年２２００億円の社会保障費自然増分の削減を強行した結果、「医療崩壊」が起きたと反論しました。その上で「『一体改革』は『消費税増税だけでは受け入れられないので、消費税を増税することと社会保障を良くすることを一体でやる』という建前だった。ところが出てきているのは（社会保障でも）負担増ばかり。今では『増税を理解してもらうために社会保障を削る』と、全く逆の議論になってきている。社会保障は悪くして消費税も増税するというのは言語道断だ」と述べました。 利用回数が減る 番組では、

平和・民主・革新の日本をめざす茨城の会（茨城革新懇）は１０日、水戸市内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題を考える学習講演会を開き、約５０人が参加しました。 労働者教育協会の江口健志常任理事が講演し、日本のＴＰＰ参加で農業、医療、地域経済、労働などあらゆる分野で、国民に不利益が拡大されることを明らかにしました。 報告に立った県医師会の斎藤浩会長は、アメリカには皆保険制度がなく、貧困層が満足な医療が受けられないとのべ、ＴＰＰで日本の皆保険制度にアメリカの保険会社が手を伸ばそうとしていると指摘。「ＴＰＰ参加は日本の皆保険制度を変えることになる。日本がアメリカの政策、つまりアメリカの財界に左右されることになる。ＴＰＰ参加には断固反対せざるをえない」と力説しました。 ＪＡ県中央会の内田克之農政広報部長も報告のなかで、ＴＰＰ参加によって日本農業が壊滅的打撃を受けるとのべ、「民主党は自給率を上げると約束し

なくせ原発、米原子力空母ジョージ・ワシントン（原子炉２基、ＧＷ）はいらないと訴えるシンポジウム（実行委員会主催）が１０日、神奈川県平塚市で行われました。シンポは、横須賀を母港とし、「海に浮かぶ二つの原子炉」といわれるＧＷの原子炉の危険性をあらためて明らかにするもの。１６００人を超える人たちが参加しました。 主催者を代表して、松川康夫実行委員長（神奈川革新懇代表世話人、海洋学者）があいさつ。平塚市の落合克宏市長が来賓あいさつし、「シンポジウムを通して原子力、放射能とどのように向き合うか、原子力に依存しないで社会をどのように構築していくか議論を深めていただければ」と述べました。湯河原町長、二宮町長、清川村長が賛同メッセージを寄せました。 清水修二福島大学副学長が、人間関係の分断や住民の離散など福島にもたらした放射能災害について特別報告。元地震予知連絡会委員の水野浩雄氏、弁護士の呉東正彦氏、日本

東日本大震災と原発事故から９カ月、被災地は師走をむかえています。日本共産党が、震災直後からよびかけた「東日本大震災救援募金」は、中央委員会と都道府県・地区委員会に９億３千万円を超えて寄せられています。全国から派遣されたボランティアはのべ２万１千人を超えています。ご協力に心から感謝いたします。 各地の「赤旗まつり」など党・後援会がとりくんだ行事の収益が震災募金として届けられたり、「毎日３１１円ためた募金です」と多額を持参される方や、定期的に送金を続けてくださっている方もおられます。 この間、第１次～第５次義援金として、８３の自治体と、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。 さらに、厳冬期をむかえる被災地に「あたたかい支援を」と、各地で「毛布募金」「湯たんぽ募金」「お餅募金」などが訴えられ、暖房器具、お米などの食料

野田佳彦内閣は１０日未明の臨時閣議で、２０１２年度税制「改正」大綱を閣議決定しました。研究開発減税の上乗せ措置を２年延長することや、自動車重量税の減税などを盛り込みました。 研究開発減税の上乗せ措置（１１年度末が期限）の延長や自動車重量税など車体課税の「見直し」は、日本経済団体連合会（経団連）や日本自動車工業会（自工会）などの業界団体が強く求めていたものです。大企業のリストラを後押しする産業活力再生特別措置法による登録免許税の軽減措置（１１年度末が期限）の２年延長も盛り込みました。 民主党は、０９年の総選挙で、一部の大企業を優遇する租税特別措置の見直しを掲げていました。しかし、野田内閣は法人実効税率の５％引き下げを実施する一方、研究開発減税などの租税特別措置については、財界・大企業が求める優遇税制の延長を軒並み認めてしまいました。 自動車の車検などの際にかかる自動車重量税は、上乗せ税率を引

キューバを訪問している日本共産党代表団（団長＝緒方靖夫副委員長）は９日、キューバ共産党中央委員会のマチャード・ベントゥーラ第２書記・国家評議会第１副議長と会談しました。 マチャード氏は、この訪問が両党関係をさらに発展させる大切な機会となっていると述べました。 マチャード氏は、先日開催された中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脳会議の意義について、中南米各国のこの２００年間の「半独立」の状態が真の独立になると強調。緒方氏がそれは、米国が中南米を自らの勢力圏と見るモンロー主義の終わりを意味するのではないかと問うと、同氏は大きくうなずきました。 また、同氏は、カリブ共同体・キューバ首脳会議が、ラウル・カストロ国家評議会議長の出席を理由に、会場の米系ホテルがアメリカの圧力で使用できなくなったことにふれ、こうした行為は中南米諸国をアメリカからさらに離反させることにもなると指摘しました。 マチャー

【ダーバン＝山田芳進】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は、予定最終日９日の深夜になっても最終合意に至らず、１０日朝から協議が再開されました。すべての条約締結国を対象にした温暖化ガス削減の包括的枠組みについて、合意を得る努力が続けられています。 今回の会議では、２０１２年までの先進国の温暖化ガス削減目標を定めた京都議定書に続く、新たな法的拘束力を持つ枠組みづくりが焦点でした。 最大の排出国で現在は削減義務を負っていない中国は、２０２０年以降の削減義務を条件付きで受け入れると表明。京都議定書から離脱している米国は、法的拘束力のある枠組みに消極的な姿勢を見せました。これに対し、２０年以前の発効を目指す欧州連合（ＥＵ）や小島しょ国連合（ＡＯＳＩＳ）が反発。激しいやりとりが続いてきました。 ９日深夜になって議長国・南アフリカ共和国が提出した議長案では、京都議定

欧米１６カ国で、返済の必要のない給付制奨学金を受けている学生の割合が９日までに判明しました。大学生の５割以上が給付制奨学金を受けている国が６カ国、２割以上が１２カ国あり、１６カ国すべてが１割を超えています。（表） 日本でも給付制奨学金の実現を求める切実な声が広がるなか、日本共産党の宮本岳志衆院議員が国立国会図書館に依頼し、明らかとなったものです。調査の対象は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国で、そのうち１６カ国については受給学生の割合がわかりました。 日本も含む３０カ国のうち給付制奨学金制度は２８カ国に広がり、授業料無償は１５カ国におよんでいます。大学の授業料が無償でない上に給付制奨学金がないのは日本だけです。 北欧３カ国は、学費が無償の上に、５～７割の学生が給付制奨学金を受けています。 受給学生の割合が７２％と最も高いオランダの場合、授業料の上限は年１６７２ユーロ（約１７万６千円

東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。 その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。 福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。 除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。 小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は

非核の政府を求める会は１２日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで、「“ＮＰＴ（核不拡散条約）合意″実行へ進む世界、問われる日本」をテーマにシンポジウムを開きました。核兵器禁止条約の交渉開始に向けて日本の政府、平和運動が果たすべき役割を討論しました。 ６人のパネリストが報告しました。藤田俊彦・前長崎総合科学大学教授は、今年の秋の国連総会で核兵器条約の早期締結交渉をただちに求める非同盟国提案の決議が採択されるなかで、「非同盟と同盟諸国との対抗関係が鮮明になった」と指摘。日本政府の提案は「究極的廃絶」論の立場から核保有国の核兵器廃絶の先のばしに手を貸していると批判しました。 原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博代表理事は、「核兵器全面禁止アピール」署名約１０２万人分を国連に提出し、国連加盟国代表に交渉開始を求める文書を配布したと報告。国連第１委員会でのドゥアルテ上級代表の報告でも日本原