【会社独自の有休】介護準備休暇
- 初回または前回の認定から1年がたっていて介護度が2以上上がるごと、1人につき5日、2親等以内で発生。バラバラに半日ごと取得できる。有休公休だが、初回の申請時に5日まとめて支給されて1年で消滅するので真っ先に使い切れと言われる。と言うか介護を始める人へと言うパンフレット渡されて、この5日の間にこれをやれ的に初回はeLearningまで受けさせられる。提携した専門会社の専門家のアドバイスと定期面談を受けながら介護準備を進めることになり、介護と仕事の両立、介護と仕事の両立、と何度も言われて洗脳される。要支援1認定でも、要介護5認定でも5日なのは、プレ介護が大事だかららしい。
【会社独自の有休】積立年休
- 年間20日有休が支給され、最大40日分2年間繰越ができるが、さらにそこから余った分を積立ができ、これも最大40日分積立ができる。年数で消滅はしない。
- 用途は限られており、病気、育児、介護、看護、社会貢献ボランティア活動、不妊治療で使用できる。故に、該当する場合はこっちから使えと言われる。社会貢献ボランティア活動以外は証明書は不要。
- ただ育児は有休での育児休暇がさらにめっちゃ手厚くあるので積立までは喰わないことが多く、法定の出席要請（裁判員の召還、消防団の有事出動など）は別途有休公休の制度がある。
- だいたい介護が始まる年齢にはこの積立年休が最大まである人が多いので、おおよそここまでの制度をつかって介護準備を住ませる人が多い。さらに元々フルフレックスのリモートワークも使えるし。
【法定の有休】普通の有給休暇。特に理由なくとれるが年20日+時間8時間支給されて2年40日+16時間まで繰越できる。時間の有給は時間で取得できるが、フルフレックスになってからプラス1日分ぐらいの意味しか無い。
【法定の無給・公休】介護休暇・時短勤務。日数制限なしだが、事実上長くなる場合は介護休業（失業保険の方の制度）に移行するのが通常
【法定の無給・雇用保険より補填あり・公休】介護休業（給付あり）
- MAX 3ヶ月（カレンダー日）で1日単位でとれるが、3回までしか分割ができないので事実上一ヶ月とか纏まった期間休業する際に利用する制度。
- 独自に、休業期間中補填制度というのがある。休業中に本来であれば本人が全額負担するはずの社会保険料の会社負担分を会社が負担する制度
- 会社はこの制度が使われるほどの長期休業を発生させない事を目標に他の制度を作っている気がする。確かにここまでまとまった休暇をとられると他の調整に負担が大きくなるからな。特に介護に直面する人ってシニア層が多いし。
【会社独維持の無給・公休】独自の休業制度。介護特化というわけではなく、休業できる場合の要件に介護が入っている。
- 給付はないが公休扱いになるので欠勤にはならない。期間の定めはないが、休業期間中補填制度は、上記の雇用保険からの給付がある休業期間とは別に、最大1年が目安になっているのでそれぐらいを目処にその後どうするかという相談が、本社人事レベルで発生する場合がほとんど。
- 年単位で長期休業している方もそれなりにいるようだ。