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はてなキーワード: 渡航自粛とは
■1. 物価が上がった
デフレ脱却おめでとう。卵も米もパンもちゃんと値上がりしてる。「手取りを増やす」って言ってたけど、手取りが増える前に支出が増えた。実質賃金は減少が続いてる。順番が逆では？
■2. 円が安くなった
159円台タッチ。海外旅行がますます贅沢な趣味になった。おかげで国内旅行の需要が……いや、国内の宿泊費もインバウン価格で爆上がりしてたわ。日米金利差では説明できないレベルの円安で、財政リスクへの懸念で売られてるって言われてる。つまり市場に信用されてない。
■3. 金利が上がった
長期金利2%超え。「金利のある世界」への回帰、おめでとうございます。住宅ローン変動金利の人たち、息してる？ちなみに利払い費は過去最大の13兆円超え。借金の利子を払うために借金する国。このペースだと10年後には利払い費だけで34兆円、今の消費税収と同額になるって試算もある。
122兆円。「責任ある積極財政」ってネーミングだけは最高。大手全国紙の社説が全紙揃って酷評したのは壮観だった。日経「責任の視点欠く」、毎日「『責任ある』はどこに行った」、朝日「財政運営に危機感持て」、読売「市場の信頼を得る努力尽くせ」。読売に言われるってよっぽどだろ。
悪い方に。存立危機事態発言で中国ブチギレ。渡航自粛要請、水産物輸入停止、航空便減便、デュアルユース製品の輸出規制、三菱重工やJAXAなど20法人が規制リスト入り。APEC首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認した1週間後にコレ。在大阪中国総領事がXで「その汚い首は斬ってやる」と投稿する外交関係ってなに？
中国＋香港からのインバウンド消費は年間約2.6兆円あった。これが大幅に減れば観光業への打撃は避けられない。すでに影響は出始めてる。
AI開発目的なら本人の同意なしで個人データの第三者提供を可能にする規制緩和の方針を閣議で明らかにした。ネット上の要配慮個人情報のスクレイピングも同意不要にする方向。まだ法改正前だけど、方向性としてはプライバシー後進国の地位を確固たるものにしていく感じ。
予算審議の時間を大幅削減して衆院強行通過。効率的ですね。答弁姿勢にも批判が出てる。都合の悪い質問に答えない、論点をずらすといった場面が野党だけでなくメディアからも指摘されてる。「決断と前進の内閣」とはよく言ったもんだ。決断（聞かない）と前進（強行突破）。
70%超。なんで？衆院選で単独316議席の歴史的大勝。日経の調査では支持理由トップが「人柄が信頼できる」(41%)、「指導力がある」(38%)。確かに指導力はある。全部自分で抱え込んで一人で判断する癖があるらしく、維新幹部が「結局すべての問題を首相にあげて判断を仰ぐしかなくなっている」と言ってるのも、ある意味指導力だ。睡眠不足で食事もまともに取れてないらしい。体壊さないでね。
高市早苗首相（総理）の言葉「発言には責任があります。だから私は、一言一句を命がけで発言しています」は、2025-2026年頃に彼女の発言としてSNSなどで引用・拡散されたフレーズです。
この言葉自体は、彼女の政治姿勢や覚悟を強調する形で支持者側から好意的に取り上げられることが多く、例えばX（旧Twitter）では「有言実行すぎる」「覚悟を決めている人に意地悪しないこと」といった肯定的な文脈で語られるケースが見られます。
一方で、批判側からは「本当に命がけなら過去の発言の責任はどうなるのか」「嘘や撤回・訂正が多いのに矛盾している」といった皮肉や追及の材料としても使われています。
背景と文脈
高市氏は総理就任後、特に台湾有事に関する国会答弁（2025年11月7日衆院予算委員会）で「中国が台湾に対して戦艦を使って武力行使した場合、存立危機事態になり得る」と具体的に踏み込んだ発言をし、これが中国政府・メディアから極めて強い反発を招きました（「悪質な発言」「撤回せよ」「14億の人民は許さない」など）。
その後、中国側は日本への渡航自粛呼びかけや経済的圧力示唆などを実施。一方、日本国内でも「戦略的あいまいさを崩した」「手の内を明かした」「外交リスクを高めた」との批判が野党・一部メディアから出ています。
こうした中で「一言一句を命がけで」という言葉は、彼女の「言葉に責任を持つ姿勢」を自らアピールするものとして語られる一方、台湾発言の責任や過去の国会答弁での訂正・逆ギレエピソード（例: 公文書捏造関連での「議員辞職」発言が証明されず逃げたとする指摘）と対比され、皮肉の対象にもなっています。
要するに、この言葉は高市氏の強い決意・責任感を象徴する一方で、発言の重みと実際の結果とのギャップをめぐる賛否の分かれ目にもなっている印象です。支持者は「覚悟の人」と評価し、批判者は「口だけ」「結果責任を果たせ」と見る構図が続いています。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。 高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日 内閣総理大臣 高市 早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2. 国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3. 日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink | 記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
高市さんの答弁が軽率だったのはその通りだと思うし、首相としてどうなのか、とは思うんだけどね。
それはそれとして、その後の中国の日本に対する行動は問題があるとも思うのよ。
自分も含めて左派の人は、この反応にどう責任をとるんだまでは言ってもいいかもしれないけど、ラインは見極めた方がいいと感じる。
渡航自粛要請だとか、留学について言うだとか。経済活動に介入するとか。
その行動はトランプさんの行動と大差ないわけで。
ただ、厄介なのは、これはこれで批判すると問題が起きるわけで。
結局、パワーゲームに良識だとかは通用しないのだと証明されているようなものなんだよな。
こういうのに飲まれたくはないんだけどなぁ。
俺の妄想の中で欧州のシンクタンク会合に参加してきたけど、話題はほぼ日中の緊張のことばっかだった。
欧州側は「何が起きてるのかよく分かってない」状態で、出てきた意見はこんな感じ。
① 中国の反応やりすぎじゃね？
国会質疑が始まりってだけだし、日本が今すぐ何かするわけでもないのに、首切るだの渡航自粛だのは過剰過ぎるだろ、って意見。
→ こっちは「日本側もタイミングとか見せ方は良くなかった面あるよ」と補足。
→ 「気持ちはありがたいけど、連帯だけで中国が大人しくなる相手じゃないでしょ…」って返答。
で、欧州がこんなに関心持つのは、彼らも中国に散々絡まれてきたから。
だから「どうすれば中国に揚げ足取られずに渡れるか」を知りたがってる。
日本と欧州で経験共有して、うまいコミュニケーション戦略を作るのがめっちゃ大事だよね、って話。
「こっちは悪くない！」みたいな弱者男性ムーブしても何も進歩しないし、改善点を一緒に考える方が建設的。
リトアニアも昔はガンガン反中キメてたけど、痛い目見た後はめっちゃ慎重に動いてる。
そういう経験を遠慮なく共有できる場と人脈が大切。
あと当然のように「政権100％支持しなかったな！売国奴！」みたいな弱者男性式の罵倒が飛んでくるけど、研究者にそんな忠誠心求めるなよって話。
研究者の仕事は、「こうしておけば問題回避できた可能性が高い」とか、「より効果的なのはAとB」とか、具体的な改善策を示すことなんだわ。
【台湾】
台湾の国家安全会議の呉釗燮秘書長 ”「台湾も長年にわたり、同じような威嚇や圧力にさらされてきた。中国政府の非文明的で地域の安定を損なう行為を強く非難する」”
『中国政府の日本渡航自粛呼びかけ、台湾総統府が批判…「政治的な目的で複合的な脅し」』 https://news.yahoo.co.jp/articles/b1fbfe191887f9bf569764698166172efac010cd
総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官 ”「政治目的に基づいた複合的な威嚇でありインド太平洋地域の安全保障や安定に重大な脅威をもたらしている」”
『総統府、中国を批判「日本への脅しは地域の安定脅かす」／台湾』 https://news.yahoo.co.jp/articles/b7bbad2888910bb035d96ba57cfcc7180482246d
蕭美琴副総統 ”（台湾海峡の安定は）「地域問題にとどまらず、世界繁栄の礎だ」”
『台湾副総統、欧州議会で初演説 海峡安定「世界繁栄の礎」、中国反発』 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110800249&g=int
【アメリカ】
ジョージ・グラス駐日米国大使 ”「呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を」”
『駐日米国大使、「首斬ってやる」発言の中国総領事らに“痛烈皮肉”炸裂させ反響「センスに脱帽」』 https://news.yahoo.co.jp/articles/bd9cd4fad6b7e739677ffcd6bd2b81fddf7a5d31
”アメリカ政府は13日、F16戦闘機の部品など、台湾へのおよそ510億円相当の武器売却を承認したと発表しました”
『アメリカ 台湾へ約510億円相当の武器売却を承認 中国「強烈な不満を表明」反発』 https://news.yahoo.co.jp/articles/83c55d9130fdad63d715f13644226cb9b1186e0f
元々増田がウソって言われていて、まあエビデンスも出せないし無理もないよな。
一例だけどこういうケースもある。
【速報】変異株の検出率、高水準続く 宮古島市87.5% ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/05/140263/
宮古島コロナ、10万人当たり129人 大阪府を上回る最悪水準 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1310044.html
当然、首長は渡航自粛を訴え、医師会長はロックダウンの必要性を訴えている。
「来島、渡航を控えて」／大型連休で市長が訴え ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/04/140078/
「島のロックダウン必要」／竹井地区医師会長 ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/04/139946/
「残念」「仕方ない」／五輪聖火リレー中止 ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/04/139950/
ビーチにパラソル広がる／前浜、駐車場は満車状態 ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/05/140245/
どうなっているんだろう―。大型連休（ゴールデンウイーク）に入り、営業している居酒屋は観光客でにぎわい、「宮古島バブルといわれた頃のようだ」と店主は戸惑っている。
西里通りの居酒屋店主。GWに入ってからの店の様子を「すごい。半端でない状況。すべて観光客。地元客はゼロ」と説明する。
要請に応じ、午後8時までの時短営業。客を分散させるために営業開始時間を通常の午後5時半から4時半に繰り上げた。それでもさばき切れないという。
「GWは忙しくなるはずとの話を別の人から聞いていたが、これほどまでとは。緊急事態宣言時は（旅行代金の）キャンセル料が無料になったりした。
正直、都会を離れて田舎に旅行に行くことは、旅行者としてはリスクが低いと感じているのだろうと思うし、その感覚は分からないでもない。
かといって観光業にはありがたい話かもしれず、大っぴらに「観光客はもうこないでほしい」と言えないジレンマがある。
元々増田の「緊急事態宣言って発令されてるんだよね？ 」という遠回しの言い方も、心境として理解できる。
変異株が急増している現状では、旅行は低リスク派も減ったかと思うが、念のため沖縄県の新型コロナウイルス感染拡大の状況を示す資料に関する記事も貼り付けておく。
沖縄県のコロナ資料黒塗り開示 知事「個人情報が類推できる」と反論 調査団体「苦しい言い訳」 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
