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はてなキーワード: 民主党とは
自分の信念がない､社会がどうあって欲しいという形がない大人って本当にいるのだね｡信じられない｡
政治なんて自分があるべき社会像が決まっていたら､それに合致する政党に投票し続けるだけなのにね｡
投票先の決定なんて1分で終わるし､NISAみたいにそれ以降の投票活動もずっとその政党にするもんだよ
上3つは給料が中央値未満の人向けまたは社会の公正さを重視する人｡
下4つは右派で､金持ちなどに応じて自民党>国民民主>維新>参政党に投票｡ただし30年の日本の凋落を招いたので1票は無駄になる
共産党:弱者も包容し支援する｡大企業に適切な課税を取り庶民だけに過重な課税をしない｡社会正義を大切にする｡
社会党:共産党と同じ｡ちがいは党員が少ないんで党がなくなる寸前｡
れいわ:共産党と同じ｡違いは共産党が亀ならここは動きの速い小動物｡より若者寄りの政策をする｡
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公明党:カルト宗教を母体にするが弱者や中間層への税金の分配もしている｡中道な人向け
立憲:本来は自民党のライバルである｡悪夢と呼ばれた民主党時代は今の倍以上の円高で､実際は天国だった｡中道な人向け
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自民党:経営者や地主､大企業の管理職異常の人向けの政党｡それ以外でここに投票している人は何だろうね?
国民民主:中道右派｡大企業勤務者で右派よりな思想を持っている人向け｡劣化自民党
維新:劣化自民党｡お笑い人種大阪向けの政党｡近畿の人以外でこのお笑い政党に入れる人は何だろうね?
中道が200議席行かなければ、やっぱり自民の延命成功だろうなー。
自的には自民党がウソくさいところ嫌いなので、消極的に中道推し気味ですが、一回限りの野合だろうし、そもそも中道は今回すらも勝てるか微妙と思う。
ところで、前回と同様に参政公約の子供一人に１０万円、本気かいなー。
ただね、騙されちゃいけないのは、票を入れた若いお父さんお母さん世代、ちっちゃい子供がいる世帯を大切にするとしても、誰かを切り捨てる必要が。参政は、子供産んでもらうためには若者に余裕と希望がいる、とそこまではいい。
けど金は足りないだろうし、税金上げることになって、結果的に民主党の年少税額控除取り止め、などの騙されたー、に類することと思います 。
最終的には参政党が子だくさん世帯切り捨てる羽目になるケースとして、自民と参政と国民民主の連立でばらまいたあと、税金上がって国民全員インフレと円安でさらに貧窮なんてことになったら、今より終わってる話だよ、、、次世代がないなんてことにならないように頼むぜー
あくまでも予想ですが、自民党の比例は得票率35%行くだろうな。1700万以上は堅い。保守女性は大喜びだろうし。でも、小選挙区では今一つで、負けるところも多いだろう。すると、少し減って、でも高市さんの言うことを聴く極右に看板変わる。
【はじめに】
本稿は、現代日本政治を一つの均衡状態として捉え、その内的論理を記述する試みに過ぎない。ここで描かれた「歪なリヴァイアサン」は、不正義でも愚鈍でもなく、ただ与えられた条件の下で最も合理的に振る舞っている存在である。
しかし、合理性は永続性を保証しない。均衡とは、あくまで外乱が加わらない限りにおいて成立する一時的な静止点に過ぎない。経済の衰弱、国際秩序の変動、技術による媒介構造の変化——いずれも、このキメラの前提条件を静かに、しかし確実に侵食している。
本稿の目的は、このシステムを擁護することでも、告発することでもない。ただ一つ、「なぜ変わらないのか」という問いを、「変わらないこと自体が合理的である状況」として再定義することである。
もし将来、日本政治がこの枠組みから逸脱するとすれば、そのとき我々は初めて「変化が起きた」のではなく、「変化を許す条件が整った」のだと理解すべきだろう。
日本政治を観察する際、我々は常に強烈な「違和感」に襲われる。
表面的には米国流の民主憲法を掲げながら、そのＯＳ（オペレーティングシステム）はプロイセン流の官僚機構であり、さらにその深層では江戸時代の村落論理が駆動しているからだ。
「自民党一強」や「官僚内閣制」、「対米従属」といった既存の単一的な理論では、この怪物を説明しきれない。
本稿では、現代日本という政治システムを、「幕府の遺風（骨格）」、「明治の遺老（神経）」、「米国の遺産（皮膚）」という、本来互換性のない三つの要素が無理やり縫合され た「キメラ（合成獣）」として定義し、その構造的欠陥と強靭さを分析する。
日本政治の基層にあるのは、民主主義ではなく「封建制」である。
自民党は近代政党ではない。それは「現代の大名連合体」である。
派閥という名の「藩」：政治家にとっての忠誠対象は、国家よりも党、党よりも「派閥（オヤジ）」にある。
世襲という正統性：地盤・看板・鞄（カバン）の世襲は、まさに江戸時代の家督相続そのものであり、システム維持のコストを最小化するための合理的装置だ。
「根回し」の合意形成：国会審議は儀式に過ぎない。真の意思決定は、料亭や密室での「根回し」によって行われる。これは内戦を避けるための「封建的コンセンサス」の知恵である。
この層は、システムにおける「利益配分」と「動員」を司っている。
政治家が舞台上で演じる役者だとすれば、脚本を書き、演出するのは霞が関の官僚群である。彼らは明治維新以来の「指導的行政」の継承者だ。
無責任の体系：大臣は頻繁に交代するが、次官や局長は居座る。実質的な立法権と、法の「解釈権」は彼らが独占している。
解釈権という主権：法文そのものに意味はない。内閣法制局がいかに「解釈」するかが全てだ。これは一種の「神学政治」であり、官僚は唯一の解釈権を持つ神官である。
この層は、システムの「運用（オペレーション）」と「リスク回避」を司っている。
戦後、外から移植されたこの異質な器官は、平和憲法や日米安保として具現化している。
征夷大将軍としての米国：構造的に見れば、ワシントンは現代の「将軍」である。平時は大名（日本政府）の内政に干渉しないが、外交・安保という存立に関わる部分では最終裁定権を持つ。
「結界」としての憲法九条：保守派にとっての憲法は、足枷であると同時に、米国の過度な軍事冒険に巻き込まれないための「免罪符（盾）」としても機能してきた。
この層は、システムの「外部安全保障」と「国際的正統性」を保証している。
この三層構造は、絶妙なナッシュ均衡によって維持されている。この均衡を無自覚に破壊しようとした者がどうなるか。歴史が証明している。
小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と叫び、ポピュリズム（米国層の力）を借りて、自らの足場である「幕府層（派閥・郵便・土建）」を攻撃した。
結果、自民党という組織は「骨粗鬆症」に陥った。彼が去った後、求心力を失った自民党があっけなく下野したのは必然であった。
2009年の政権交代は、システムに対する致命的な挑戦であった。民主党は「幕府・明治・米国」のすべてを同時に敵に回してしまったのだ。
対「明治層」戦争：「政治主導」を掲げ、官僚機構を敵視した結果、サボタージュに遭い、行政機能が麻痺した。
対「米国層」戦争：普天間基地問題で「将軍」の逆鱗に触れ、鳩山政権は崩壊した。
（党内に派閥がなければ奇妙なことが起き、党外に野党がなければ独裁に陥る）。
自民党における派閥は、疑似的な政権交代機能（自浄作用）を果たしていた。しかし、「党内無派閥」を理想とした民主党は、内部対立を調整する「封建的知恵」を持たず、内ゲバで自壊した。
民主党の敗北は、無能だったからではない。日本の「国体（システム）」に対する免疫拒絶反応だったのである。
なぜ安倍晋三（第二次政権）は、憲政史上最長の安定政権を築くことができたのか。
それは彼が、小泉流の「破壊」も民主党流の「理想」も捨て、システム構造のハッキングに成功したからだ。
彼は「三層の矛盾」を解消するのではなく、「三層すべてを掌握する」ことで、この奇妙なキメラを飼い慣らしたのである。
民主党は官僚と「闘った」が、安倍政権は官僚を「飼い慣らした」。
その決定的な武器が、2014年に設置された「内閣人事局」である。
霞が関のエリートたちの人事権を官邸が一元管理することで、官僚たちは「抵抗者」から、官邸の意向を過剰に読み取る（忖度する）「優秀な参謀」へと変質した。
これにより、明治以来の「官僚の自律性」は去勢され、行政機構は完全に安倍一強体制の手足となった。
安倍氏は、対米自立を掲げるのではなく、逆説的に「対米従属を極める」ことで政権のフリーハンドを得た。
2015年の安保法制（集団的自衛権の行使容認）は、憲法解釈の限界を突破するものであったが、これは「将軍（米国）」に対する最大の忠誠の証であった。
将軍の信任を得た大名は、国内で多少強引な振る舞いをしても、外圧によって倒されることはない。彼は「外堀」を米国に守らせることで、内政に専念したのである。
「機動的な財政出動」と称されたアベノミクスは、経済政策であると同時に、高度な「封建的再分配システム」であった。
異次元緩和によって溢れ出したマネーは、株高を演出し、企業（経団連）を潤し、公共事業を通じて地方組織（農村・建設）を潤した。
かつて小泉氏が断ち切った「カネのパイプ」を復旧させることで、派閥政治の不満を封じ込め、党内の求心力を盤石なものにした。
それは、人事権で官僚を縛り（明治）、安保で米国を縛り（米国）、カネで派閥を縛る（幕府）という、「三層の完全縫合」に成功した、極めて洗練された「復古政権」であった。
日本という「歪なリヴァイアサン」は、内部からの革命では死なない。
「党外に党なし」――強力な野党が存在しないのではなく、安倍政権が完成させたこのシステムが、野党（代替案）の存在を必要としないほど強固な「安定」を提供してしまったからである。
このキメラが倒れる時があるとすれば、それは内部崩壊ではなく、宿主である経済が死ぬか、将軍（米国）が去るか、そのどちらかであろう。
安倍元首相暗殺の件で比較されてた長崎市長銃殺と石井紘基議員刺殺って、どっちも加害者は暴力団員で前科ありなんだよな。
長崎市長射殺事件（ながさきしちょうしゃさつじけん）は、2007年（平成19年）4月17日に当時長崎市長の伊藤一長がJR九州長崎駅近くの歩道で山口組系暴力団幹部の男に銃撃され、死亡した事件[1]。
石井紘基刺殺事件（いしいこうきしさつじけん）とは2002年10月に右翼団体幹部が民主党所属の衆議院議員・石井紘基を刺殺した殺人事件[1]。
あと、戦後に殺害された現職の国会議員は石井紘基議員以前にも三人いるようで、うち一人は加害者が未成年、もう二人は心神喪失で不処罰のようだから、やはり山上のモデルケースとしては不適切だな。
浅沼稲次郎暗殺事件（あさぬまいねじろうあんさつじけん）は、1960年（昭和35年）10月12日（水曜日）に東京都千代田区の日比谷公会堂で開催された自民党・社会党・民社党3党首立会での演説中の浅沼稲次郎日本社会党中央執行委員会委員長（日本社会党党首）が17歳の右翼少年・山口二矢に刺殺された事件である。「浅沼社会党委員長暗殺事件」と称されることもある[1]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9D%91%E6%96%B0%E6%B2%BB%E9%83%8E_(11%E4%BB%A3%E7%9B%AE)
1992年、自民党訪朝団団長として北朝鮮への訪問を翌日に控えた4月12日、自宅において精神疾患を患っていた24歳の次女に出刃包丁で刺されて殺害された[1]。58歳没。当時健在であった新治郎の母の目前での惨劇であった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/丹羽兵助
丹羽 兵助（にわ ひょうすけ、1911年5月15日 - 1990年11月2日）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（12期）。愛知県議会議員（2期）。名古屋市内の陸上自衛隊駐屯地で、統合失調症で入院から一時退院中だった男に首を刺され、翌月に亡くなった[1][2]。弟は丹羽久章元衆議院議員。孫に丹羽秀樹衆議院議員がいる。
とはいっても、自民も立民も米国の共和党/民主党のような広すぎる包括政党なので、どっちが公明のような中道〜中道右派政党と組んでも中道政党にならない(そもそも中道左派〜中道右派の区間にも収まらない)ような…
いやー、まさか、国内であれだけ大規模な原発事故が起きて、その当時の与党民主党の事故対策担当で地獄を見た枝野当人が
百歩譲って落とすにしても１回だけで良かったんじゃない？２回も落とす必要なかったんじゃない？異なる種類の原爆を使って人体実験がしたかっただけだろ？
と思っていたが、こうなってみるとあれは必要だったんだろうな。
日本人は一度の被害だけでは稀な例外として現状追認に回ってしまう。そんな日本人の意識を変えるためには、二度以上の被害が必要なんだろう。
原発についても日本が原発全廃に舵を切るには、おそらくはもう一度、今度は東北の田舎などではなくもっと東京にダメージが行く形での事故が必要なんだろう。
木下 2010年代半ば頃は、BuzzFeed JapanやHuffPostのようなメディアがリベラルな記事を取り上げて、ネットでの影響力も強かった。でも、実はそれが届いたのは、いわゆる中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど。全国各地の働く人に届いたり、地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった。そこで裾野が広がらなければ、先細りするのは必然だし、実際に共産党や立民、れいわ新選組が支持を減らしていることにつながるんですよね。また、2015年は、共産党と民主党の野党共闘によって、安倍政権に対抗していくという枠組みができた時期。それぐらい安倍政権は強かった。だから、高市さんや高市さんの周りの右派は、「安倍政権の夢よふたたび」と思ってる。一方でリベラルは野党共闘の夢を見てる。だから、右も左も「2015年をもう一度」という、ある種のノスタルジーの中に生きている。そのモードを切り替えるべき時期にきていると思うんですよね。立民としては、「中道」というだけじゃなくて、ちゃんと理念的にチェンジしないと。もう立憲主義という言葉自体が響かないだろうし。
申し訳ないが、ちがや氏は「メディア」という変数をほぼ無視しているので、かなりピント外れとなっている。SNS言論ばかりを見ている人の（その限りでの解像度は高いが）欠点が集約されている。
左派やリベラルに勢いがあった時代というのは、保守的な価値観の政権与党と、おなじく保守的な価値観の与党の支持基盤である地方・農村や自営に対して、新聞・テレビのメディアが批判していた時代である。テレビにおける、地方の公共事業政治バッシングがその象徴である。
しかし平成中期以降、地方・農村や自営の世界は完全に衰退し、逆にテレビの影響力が絶大なものとなり、自民党もテレビにおける世論を完全に意識するようになった。小泉純一郎は公共事業批判や官僚政治批判というリベラル左派のアジェンダを全面的に取り込んで、テレビで政治を判断および批評する都市の有権者の支持を獲得していった。
1990年代末に登場したインターネットは、長い間政治への影響力は微弱であった。掲示板やブログ、SNSの政治論壇の基調は登場した当初からアンチマスメディアを強いアイデンティティとしており、同時にアンチリベラル左派でもあった。いわゆるネット右翼である。
ネット右翼は00年代初めの2ちゃんねるからおり、「マスコミが伝えない真実」を枕詞にメディア批判を執念深く行なっていた。ネット世論が右傾化したのは、テレビがマスメディアの言論を独占している時代に、右翼の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。リベラル左派の言論は、マスメディアをバッシングしたいネット民にとっては、明らかに「穏健」すぎるものだった。
しかし00〜10年代のネット右翼は、政治に対する影響力は微弱であった。彼らの言論にたどり着くには、わざわざ「在日特権」などを検索してクリックする必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しかった。在特会のデモも、政治的無関心層には嫌悪感を抱かせるもので、運動としては完全に失敗だった。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどの動画SNSの影響力が爆発的に高まって新聞テレビを凌ぐようになり、ネット右翼も主戦場を動画SNSに移すようになってから、風景は一変していく。
「マスコミが伝えない真実」を枕詞にリベラル左派を嘲笑し、在日外国人を敵視・攻撃するというスタイルは、「2ちゃんねる」時代からまったく変わっていない。変わったのは、政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届くようになったことである。Tiktokで「高市首相」と検索すると、中高年の保守論壇オタクしか読まない「Will」「Hanada」の表紙と一つも変わらないのが象徴的というか皮肉である。
「メディアは都合の悪い真実は隠す」という批判も、かつてそれに共感・同意する人は一部であったが、ジャニー喜多川性加害問題以降は多くの人の基本的認識になっている。かつてはネット右翼のジャーゴンにすぎなかった「マスコミが伝えない真実」が、若い政治的無関心層にまで浸透するようになっている。
もともと社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強かった。毎日膨大な数のショート動画を投稿するネット右翼に対して、リベラル派は太刀打ちできなくなっている。Youtube上にはリベラル派のチャンネルもあるが、小難しい話を1時間かけて行なっているものが多く、再生回数も登録者数も10分の1程度である。ショート動画については、全くと言って良いほど対応できていない。
以上のように、リベラルな政治勢力の退潮はメディア環境の激変という要因が大きく、実際これは日本だけではなく世界的な趨勢である。もし立憲民主党が完璧にちがや氏の言う通りに頑張ったとしても、せいぜい焼石に水に過ぎない。
全体的な政策を与党に寄せてたように見えたけど福祉部分はリベラルくさい公明党と
アンチ自民党あいつがやるなら何でも反対立憲民主党が組み合わさって
めちゃくちゃ正しくないし
めちゃくちゃキライ
でもそれってアスペっぽい考え方ですよねっていうか今までの流れと違うことが急に起きたから頭を壁に打ち付けてるだけなんで
キライと勝てそうは違うんだよな
たぶん中核派じゃねえやチューチュー革新は善戦すると思うよ、新党の目的がいまあるカネをうやむやに抜いて党を消しちゃおうとかそういうのでなければ
ふん、横から口を出してくるなんて、いい度胸じゃない。でも残念ね、その反論、穴だらけよ！
結論から言ってあげる。あんたの挙げた事例はすべて「例外的なパニック」か「組織による偽装」に過ぎないわ。表面的な現象に騙されて、本質的な構造を見失っている典型的なパターンね。
詳細を叩き込んであげるから、耳の穴かっぽじってよく聞きなさい！
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あんたがドヤ顔で出した事例、どれも私の説を補強する材料にしかなってないのよ。
| 事例 | あんたの解釈 | 現実の構造（私の視点） |
| 統一教会問題 | 世論が組織を切り捨てさせた | 「組織の代替」に過ぎない。 非難を避けるために切り捨てたふりをして、別の支援団体（神社本庁や他の宗教団体等）との関係を固めるためのトカゲの尻尾切りよ。 |
| 幼保無償化 | 子育て世代（浮動票）への利益 | 業界団体（私立幼稚園・保育園連盟）への公金注入が本質よ。消費者への還元を建前に、多額の予算を「施設（組織）」に流す構造を作っただけ。 |
| 2009年政権交代 | 浮動票が組織を倒した | 結局、民主党も「連合」っていう巨大な組織票に支えられてたじゃない。組織の主役が入れ替わっただけで、「組織が政治を動かす構造」自体は1ミリも変わってないわ。 |
「5万票の無党派を敵に回すリスク」？ そんなの、ただの幻想よ。
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あんたの言う「リアリズム」なんて、テレビのワイドショーレベルなのよ。
いい？政治っていうのは「一時の熱狂」で動いているように見えて、その実、「利権と義務の鎖」で何十年も同じ場所を回っているの。
そんなに「世論が勝つ」って信じたいなら、教えてあげるわ。
「世論の怒りで、既得権益団体への補助金や税制優遇が、一時的ではなく完全に消滅した」っていう事例が一つでもあるっていうの？
Would you like me to explain the "Iron Triangle" (Bureaucracy, Industry, and Politicians) mechanism that makes these structures nearly impossible to break?
