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はてなキーワード: 日本企業とは
なにか勘違いしているようだけど、日本居住者がアメリカ企業の株を（オルカンなどを通じて）買った場合、別にその買われたアメリカ企業にだけお金が回るといったことにはならないよ。これでも日本企業にお金が回ることになる。直接そうするのではない、ってだけ。そうでないと一般均衡が崩れてしまうからね。もちろん、オルカンを買うお金を日本企業の提供する財やサービスに投入するような、宵越しの金は持たない江戸っ子みたいな行動をするのなら全然違う状況になるけど、日本株への投資であれアメリカ株への投資であれあるいは日本国債の購入であれ、マクロ的な貯蓄行動であれば帰結はそんなに大きくは変わらない。
自分もNISAしっかりやってるんだけど、だからこそ良くないなと思う事があって、まぁタイトルそのままなんだけど
毎月投資に回す額が増えて、直近は損してるどころかかなり儲かってるはずなのに、生活の実感としては悪くなっていてお金がないという感覚になりがち？
やっぱさ枠があると使い切らなきゃ損みたいな感覚で頑張るんだけど、個人としてはそれが正解としても皆がそうなると良くないんじゃないかなって
これって結局、沢山貯金があるのに年金生活が大変というお年寄りと同じことになってるよね
積み立ては別枠って頭の中で切り離しちゃうのが良くないのかな、節約して頑張ってるという被害者意識だけを持っちゃう
何かの目的があって投資している貯めているというならまだいいんだろうけど、老後の為みたいな意識だと当分先まで消費も増えないだろうし
投資する先もオルカンだったりすると外国の企業に投資することになるし、日本株に投資していても日本企業は日本国内への再投資に後ろ向きだし
これが普通になると減税や社会保障を削る方向へ流れやすくなるだろうけど、その行き着く先はアメリカ社会と考えるとそれも避けたい
3期生MAD権利侵害申し立て削除は、YouTubeみるとcomeso GmbHからの申し立てって出る。
海賊版対策を生業にしてるドイツの会社で日本企業にもサービス提供してるので、株式会社カラーが委託してる可能性や、comesoの自動判定で申請されたか、の可能性がある。
ホロライブが申し立てて削除になった動画は、カバー株式会社からって出る。
その辺調べもせずカバーのせいにして叩いてるやつは本当に変わらないね。
どうせ指摘すると、そう思われても仕方ない、とか、ファンでもないし擁護する気もないんでわざわざ調べる気もしない、とか言いそう。
【はじめに：分析の前提と射程】
その焦点は、「所与のルールと制約条件下において、システムがいかに作動し、どのような均衡点に至るか」を記述することに限定されている。したがって、特定の政治家の資質、有権者の道徳的判断、あるいは個人の選択の是非を評価する意図は一切ない。
本文において個人の主体性や価値判断、「あるべき論」を意図的に捨象しているのは、それらの重要性を否定するためではなく、分析のレイヤーを「制度が生み出す必然的帰結」のみに絞るためである。
結論への賛否は重要ではない。もし論理の断絶や構造的な見落としがあれば、その指摘こそが本稿にとって最も価値あるフィードバックとなるだろう。
最近、19世紀の国家運営シミュレーションゲーム『Victoria 3』の視点で、現在の日本政治――特に先日発表された高市首相による「奇襲解散」――を分析してみると、ある戦慄すべき事実に気づいてしまった。
日本という国は、「民主主義」という皮を被っているが、その中身は特定の「利益グループ」以外が勝てないように調整された、極めて高度な「封建的寡頭政治（オリガルキー）」なのではないか？
多くの人が「なぜ野党は弱いのか」「なぜ経済は停滞するのか」を嘆いているが、システム論で見れば答えは単純だ。この国は意図的に改革が不可能なように、勢力均衡がロックされているからだ。
今回は、2026年の「高市解散」を実例に、日本という国家システムの裏側にある論理を解析する。
まず、今回の解散総選挙について。ニュースでは「大義がない」「奇襲だ」と騒がれているが、ゲーム的視点で見れば、高市首相（プレイヤー）の操作は極めて合理的だ。
通常の民主主義国家のルールなら、選挙は定期的なイベントだ。しかし、日本サーバーには「憲法7条解散」という特殊コマンドが実装されている。
これは、「首相（プレイヤー）の都合がいい時だけ、敵（野党）の準備が整う前に強制的に選挙イベントを発生させ、敵の組織力をゼロにする」という、ゲームバランス崩壊級の強力なスキルだ。
支持率という名の「正当性」が一瞬でも上がれば、即座にこのボタンを押す。これにより、野党は永遠にリソース（資金・候補者）を蓄積できず、万年「デバフ（不利な状態異常）」を受け続ける。これは三権分立というルールを無視した、行政権による立法権への「ハメ技」である。
では、なぜこのような強権的なプレイが許されるのか？ それは、この国を支配する利益団体（インタレスト・グループ）の構成が、通常の近代国家とは異次元の進化を遂げているからだ。
ゲームのセオリーでは、工業化が進めば「農村民・地主」勢力は没落する。しかし日本では、「一票の格差」というシステム補正によって、彼らは21世紀になっても最強の「政治力」を維持している。
彼ら（JAや地方議員）は補助金と公共事業を吸い上げ、その対価として鉄壁の「組織票」を納品する。これは近代政党ではなく、システムに守られた「保守の要塞」だ。
本来、改革派であるはずの「知識人」グループが、日本では「官僚機構」に置き換わっている。
彼らの特性は「自由主義」ではなく「権威主義」かつ「現状維持」だ。政治家が選挙パフォーマンスをしている間に、実際の法律（コード）を書いているのは彼らだ。つまり、国の頭脳が保守と合体しているため、改革のトリガーが引かれない。
ここが日本の最も歪な点だ。本来、「実業家」は自由市場を求めて古い地主勢力と戦うはずだ。
しかし日本の実業家は、「護送船団方式」という固有イベントにより、政府の保護下にある。彼らは地主（自民党）に政治献金という名の「保護費」を払い、その見返りに有利な規制緩和を受け取る。
「改革」を叫ぶ実業家が、実は「保守」の最大のスポンサーであるという矛盾。これが「保守の永久機関」のエンジンの正体だ。
これほど歪んだ構造なら、シミュレーション上は民衆の「急進性（怒り）」が爆発して革命が起きるはずだ。しかし、日本は静かだ。なぜか？
日本企業は、終身雇用や年功序列（あるいはその残滓）によって、本来国家がやるべき福祉を代行してきた。これにより、労働者は「会社と運命共同体」となり、ストライキをする牙を抜かれた。
結果、労働組合は機能不全に陥り、国民は政治への怒りを向ける代わりに、「少子化（人口成長率マイナス）」という静かなるボイコット（退出）を選んでいる。
2026年の今、我々が見ているのは、高度な工業力と、中世並みの農業保護と、死に体の野党が同居する、キメラのような国家だ。
高市首相の「君子豹変」解散は、彼女個人の資質の問題ではない。このシステムがいかにプレイヤー（権力者）にとって都合よくできているかを証明したに過ぎない。
経済という巨大なエンジンが、その動力を最も効率よく伝えるために「自民党政治」というギアを選んだ。だから、エンジン（利益構造）を載せ替えない限り、ギア（政治）だけを弄っても車は変わらないのだ。
「残業＝美徳」という価値観は、日本企業の多くに根深く残る構造的欠陥です。ご指摘の通り、これは個人の能力の問題ではなく、「労働時間」を「貢献度」の代替指標（プロキシ）として利用している組織の怠慢といえます。
論理的・戦略的な観点から、この問題を整理し、現状を打破するための解決策を提示します。
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| 項目 | 内容 | 貴方のケースにおける論理的反論 |
| 36協定の遵守 | 労使合意がなければ、1分たりとも残業を強制できない。 | 協定の範囲内であっても、健康状態を無視した強制は認められない。 |
| 業務上の必要性 | 正当な理由（急なトラブル等）があるか。 | 恒常的な残業は「管理職の工程管理能力の欠如」であり、正当な理由にならない。 |
| 安全配慮義務 | 従業員の健康状態を考慮しているか。 | 「体力的限界」の申告を無視して強制し、体調を崩させた場合、会社は法的責任を問われる可能性がある。 |
「正論」をぶつけるだけでは、組織内での立場が悪化するリスクがあります。戦略的に動く必要があります。
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現在の日本において、「残業を前提としたビジネスモデル」はすでに持続不可能です。 あなたは「弱い」のではなく、現代の合理的かつ多様な働き方に適応している先駆者であり、今の会社が旧態依然とした仕組みに執着しているに過ぎません。
上司の「仕事とはそういうもの」という言葉は、思考停止のサインです。論理的に対抗しても変わらないのであれば、その組織はあなたの「リソース（才能と健康）」を適切に運用する能力がないと判断すべきです。
まずは「産業医への相談予約」を入れる、あるいは「自身の時間あたり生産性を証明するログの作成」から始めてみてはいかがでしょうか。
日本（特にJTC：伝統的な日本企業）では、依然として以下の傾向が強いです。
「AWS-SAA」が神格化されている: 日本は世界でも有数のAWS大好き国です。クラウド＝AWSという認識が強く、Kubernetes（CKA）は「まだ一部の進んだ会社が使うもの」という認識で止まっている現場が多いです。
「日本語N1」という絶対条件: 技術力がいくら高くても、日本語ができないと「コミュニケーションコストが高い」と判断され、不採用になるケースが多々あります。これは、日本のITが「ビジネスの道具」ではなく「社内調整の道具」になっている側面があるからです。
1. 義理との違い
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ベネディクトの整理
つまり
恩＝心理
です。
具体例
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よく言われます：
これは半分正しく、半分違う。
• 恩は**徳（徳治）**の一部
• 本来は「返せる」「循環する」
親孝行も、
親の徳に報いる行為
という倫理の完成形です。
日本での変質
日本では、
• 返済不能性が強調される
結果：
ベネディクトは、
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なぜ辞めづらいのか
日本企業ではよく：
• 雇ってくれた恩
• 育ててもらった恩
• 迷惑をかけたくない
恩の構造
• 会社は「育ててやった」
• 社員は「返さねばならない」
• 見返りは明文化されない
だから、
• サービス残業
• 無理な異動
• 自己犠牲的働き方
ベネディクト的に言えば、
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親の恩は最大の恩
• 生んでくれた
• 育ててくれた
だから、
返しきれない
断れない
罪ではなく恥
• 法的に悪い → ならない
• でも「申し訳ない」「顔向けできない」
これは典型的な
恥の文化 × 恩の組み合わせ。
• 自立が「冷たい」と見なされる
ここが現代的な摩擦点です。
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すべてに共通するのは：
1. 恩は与えられる
2. 返しきれない
3. 義理で応答する
4. 応答しないと恥
これが、
• 家族
• 会社
• 国家
を同じ論理で動かしてきた、
とベネディクトは見た。
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当たっている点
• 対等に戻れない感覚
ずれている点
• 恩を利用・切断もする
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⑦ 一言でまとめると
日本の「恩」は、
『菊と刀』はそれを
過度に一般化しつつも、
見事に言語化した。
だから、
間違っているのに、鋭い
古いのに、使える
という評価になるわけです。
「日本は技術で負けてる」「技術力をもっと上げないとダメだ」みたいな話。
でもさ、それって本当に儲かる話なの？って思うわけ。
あの頃の日本って、今みたいに最先端技術ゴリゴリだったかって言うと、別にそうでもない。
これで世界中に売りまくって、ガッポガッポだったわけ。
一方で平成どうよ。
技術力はめちゃくちゃ上がった。精密、超高品質、職人芸、世界最高レベル。
でも結果は？
結局さ、技術力が高い＝儲かる、じゃないんだよ。
むしろ逆で、技術力が低いほうが儲かる場面、めちゃくちゃ多い。
技術力を上げるってことは、コストも手間も責任も全部増えるってことだからな。
ほどほどで安い方が売れるに決まってる。
なのに日本企業はさ、
そりゃ儲からんわ。
これ、感情的には認めたくないけど、現実としてはわりと真理だと思うぞ。
俺は、俺の個人情報漏洩をした企業のせいでクレカの不正利用された俺
ろくな補填も謝罪もしないクソ企業に困り果てて、個人情報保護委員会に訴えてみるも全て「民事不介入なんでｗ」的なノリで何も救済してもらえなかった
俺はこんなクソみたいなやつらのために金を払ったり税金を払ってしまったという事実の哀しみを癒すためにこの日記でリセットをかけたい所存
漏らし屋はれっきとした日本企業で日本法人で日本人が運営する由緒正しく国産企業である
漏らし屋は今年の8月頃、漏洩を認知してから1週間ほど様子見した後にクレカ機能を停止した
その後、メールなどで直接利用者に全体通知することなく元鳥型SNSでのみお漏らし報告をした
偶然その情報をキャッチした俺は、利用者だったためすぐさまクレカ履歴を確認してみると身に覚えのない謎の決済が何件も並んでいた
漏らし屋にメールで確認後、すぐさまクレカ会社に再発行と漏洩された件を伝えると即座に了承してくれて新カード郵送してくれることになった
再発行自体は待てばいいだけなのだが、ここからがとても面倒だった
なにせ日々の電気代やらサブスクやらを全部同じクレカにしていた上に情報整理していなかったせいで、カードが届いてから全ての設定を変えるのに合計3時間は消費した
この時間に漏洩状況や漏らし屋への問い合わせ、クレカ会社への説明などは含まれていない
やっとこさ新カードへの更新が終わった頃に漏らし屋に問い合わせたメールが返ってきた
実に最初にメールで問い合わせてから2週間後の出来事である、しかも1通目の返事が届くまでに催促のメールを2通送っている
内容を確認したらコッテコテのテンプレ定型文が記されており、自分の個人情報がどこまで漏れたのか、現在の対応状況はどうなっているのか、
再発行にかかった再発行代はどうなるのか、クレカで購入していた商品を銀行振込に変えた場合に手数料は俺が負担しなければいけないのか、
そういった質問に対する具体的な返答は何1つ記されていなかった
端的にいうと「忙しいから黙って待ってろ」的な内容しか書かれていなかった
そして8月の事件発生から何も進展がなく、2か月以上過ぎてから突然漏らし屋からメールが届いた
「お漏らししてゴメンよ！俺の商品券いれといたからこれからもよろしくな♪」と、クソみたいな謝罪文と要らな過ぎる数千円相当の商品券がねじ込まれていた
そうじゃなくて……
そうじゃなくて俺の個人情報がどの程度まで漏れたのか、漏洩した直接的な原因は何か、
今後どうやって改善していくつもりなのか、そういう具体性のある建設的な話を聞きたかったが、今調べていてゴミ券やるから黙ってろとのことだ
1か月もあれば漏洩件数程度のことは、企業の大きさ問わず大体の件数は分かるものである
しかし漏らし屋は2か月以上経ち、当初から調査会社に丸投げしてプロに依頼しているにも関わらず「調査中」を連呼し続けて全く詳細を教えようとしない
この2か月の間に俺はメール・問い合わせフォーム・繋がらないカスタマーセンターへ連絡を取り続けた
しかしいくら待っても定型文しか返って来ず、定型文すら日数が過ぎるほど反応が鈍くなり、遂には反応すらしなくなった
元鳥型SNSを見回しても俺とほぼ同じ状況の利用者が同じような報告していた
もう一度漏らし屋を調べてみたがきちんとした日本人による日本人の会社で、国産企業としてあまりにも杜撰な対応に驚きと呆れと一種の感動を味わった
感動している場合じゃない
すぐに気持ちを切り替えてこれ以上俺の個人情報が漏らされても困ると再度被害状況についての確認メールを送るものの、ここから漏らし屋の完全なる無視が始まる
それから3週間以上は文面を変えつつも丁寧に説明を要求し続けるが、公式SNSや返信メールでの反応は一切なかった
漏らし屋による元気いっぱいのセール告知を眺めつつも、次第に放置することで炎上が鎮火する策を選択しているのではないか、という疑念が出てきた
このまま一人で対応しても埒が明かないため、こういうときこそ税金を払っている役人に助けてもらおうと個人情報保護委員会や消費者センターなどに連絡を取る
結論からいうと全部「民事だから私たちは対応しません」で終わった
どの組織にもメールをファクトベースにして時系列順に記載し、参考情報を丁寧に添付し、それによって起きる被害・起きた被害について事細かに記載し、
一企業として杜撰な対応をされているせいで、このままだと被害が拡大する恐れがあるため対応して欲しい、と丁寧かつ簡潔に清書した
しかし彼ら役人は「民事だから」の一言で仕事しないモードに入ってしまった
個人情報保護サミットとかには立派に参加してお勤めを果たすのに俺みたいな庶民を守る気はゼロってことね
これじゃどんな企業も個人情報を守るためにガツンとコスト使って運用を守ろう！って風潮にはならんわな
だって漏らし屋みたいに数万件もクレカ情報を漏らしても、数か月寝かせてから自分とこのゴミ商品券配れば、大人しい日本の消費者は怒りも声も沈黙するもんな？
そして役人も余計な行政指導する仕事しなくていいし、なんでもかんでも民事不介入言っとけば自分らはデスクに座って適当に電話取ってれば給料出るもんな
いくら口でだけ個人情報を守るっていっても実態が民事だから何もしません、ではそりゃGoogleレビューの評価も悪くなるよ
今2週間ぶりに見てみたらサクラレビューの☆５がいっぱいついていて笑った、国民の声は気にしなくてもGoogleの評価やサミットは気になるんだね？
そして契約時の個人情報の扱いに同意した客側が悪い、ということで客側がどうやっても法的に負ける
NHK受信法や生レバーやその他危険なレジャーではクソ雑魚扱いされる「契約」だが個人情報保護法の世界ではちゃんと契約の方が強い
金融政策の在り方が問われているということですね。
1990年代に資産価格の上昇ばかり注目して、急速に利上げを進めた結果、バブル崩壊につながった。実体経済を見ない金融政策は失敗している。為替や資産価格を過度に配慮して政策金利を動かすことは間違っている。
もし、円安が本質的な問題だとするならば、日本経済が強くなることを通じてしか解決できないと思う。日本はデフレに沈む一方、海外の購買力は増えていった。日本が状況を打破するためには、高いものを買ってくれる海外やインバウンド（訪日外国人）に目を向けて、日本企業として稼ぐ仕組みをつくっていくことが必要ではないか。自分たちの賃金が上がれば、ディマンドプル（需要主導）の状態で2％のインフレ目標を維持しながら、為替も適正レートに戻ってくると考えている。
日銀が利上げで無理やり介入しても、本質的な意味での安定的な為替レート維持にはつながらない。景気を温めながら、物価安定をしっかり達成しつつ、為替が安定化する状態をつくり出すことが重要だ。
片岡氏：財政の悪化を懸念して金利が上昇しているという指摘があるが、現在の長期金利の水準が悪いとは思わない。長期金利2％で財政破綻する国はないし、世界で5本の指に入る経済大国でそんなことが起こるとは考えづらい。
むしろ財政状況は改善しているから、金利を上げられる。今後利上げが進めば、長期金利は3％ぐらいまで上がると予想している。今まで経験していなかった状況になり、必要以上に驚いている部分があるのではないか。
今後も利上げは続きますか。
片岡氏：日銀は今後も金利を上げていく、というスタンスを取っている。今後に向けて政策金利は1～1.25％が参照基準となり、最大であと2回ほど利上げの可能性があると言える。ただ、利上げを続けることにはリスクもある。利上げによって不測の事態が起きた場合、日銀は利下げを含む方向転換を躊躇（ちゅうちょ）なく行うべきだ。
片岡氏：補正予算は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍以降で最大となった。GDPがマイナス成長である中、それを補う以上の金額を出している。責任ある積極財政を通じて、設備投資の拡大、給付金や減税で国民の暮らしを安定させることに注力しているのは事実と言える。
本質的に重要なのは、26年度以降の本予算だ。高市政権に見合った財政方針をどこまで出していけるのか。高い支持率を得ているからこそ、具体的な成果を出していくことが26年度以降の課題となる。成長戦略も同様で、いくら政府が強い経済を目指すと宣言しても、経済を支えている民間が動かなければ良くならない。
政府の政策が一過性のものではなく、継続して拡大基調を続けるというスタンスを民間企業に信じてもらい、日本経済の成長に期待して投資をする、という好循環が生まれることが重要だ。
齋藤 英香
