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はてなキーワード: 新自由主義とは
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とても面白かった。最近、インセルや、男性差別などの研究をしていたので、ここに書かれていることは腑に落ちます。しかし、トランプがキリストのように、人々の恥の意識や攻撃を代理で引き受ける役割を担っていると見なされていたとは。そういうことは、ディープに潜っていかないと分からないものですね。誇りやアイデンティティ、感情の流れを知ることは大事であるのだとよく分かりました。現在の日本でも、恥の感覚を刺激し動員する政治をあちこちで目にしますね。
重要な指摘は、AIによる第四次産業革命のあとに、さらに多くの者が、ラストベルトなどで仕事を失い、誇りを失い、「絶望死」するような者たちと同じ状態になる可能性があるという指摘ですね。同じことを危惧していました。
「多くの非大卒の白人が探し求めるような仕事です。ホワイトカラーの業務でも半分以上でAIの性能が人を上回るようになる。職を失うとは限りませんが、とてつもない大激震です」「欧州企業の3分の2は労働者の再教育プログラムを持っているが、米企業は半分しかない。つまり、私がケンタッキー州の炭鉱離職者らに見いだした『喪失』と『恥』、そこから右翼政治に絡め取られるということが、世界中のホワイトカラー層にも起きる危険があるのです」
産業構造の変化で、「置き去りにされ」「見捨てられ」てしまい、不可視化され、新自由主義の自己責任論や、進化論的な「弱肉強食」の論理でそれを正当化されるようになってしまうのは、未来の我々なのかもしれません。そう考えると、「橋を作る」こともできそうな気がしてきます。
https://www.counterfire.org/article/what-the-butler-didnt-see-book-review/
リンジー・ジャーマンは、ジュディス・バトラーの新著『Who’s Afraid of Gender?』における議論と概念的混乱を検討している。
著者はまず、1970年代の女性解放運動期に、米国のマルクス主義人類学者イヴリン・リードが書いた「生物学は女性の運命か」という問いを引く。リードは、女性が母親であることを理由に、社会的役割を限定されるべきではないと論じた。同時に、資本主義社会における生物学や人類学は、性役割や女性劣等視に関する社会的前提を多く含んでいるとも批判していた。
今日、性とジェンダーをめぐる論争、とりわけトランスジェンダーをめぐる論争は、自然と文化、生物学と社会的態度、性とジェンダーの関係を再び問い直している。バトラーは、いわゆるジェンダー・アイデンティティ運動における中心的な学術的人物であり、ノンバイナリーを自認し they/them 代名詞を用いている、と著者は紹介する。
ただし、著者はバトラーの新著について、以前の著作よりは読みやすいとしながらも、「読みやすい」といっても相対的なものにすぎないと述べる。中心概念はしばしば曖昧で、「phantasm」という語が100回以上出てくる一方、バトラーが反対する立場への批判は十分ではない、という評価である。
著者の基本的批判は、バトラーが「ジェンダー」も「性」も明確に定義していないという点にある。バトラーは、自分が性の存在を否定しているわけではないと言うが、実際には性とジェンダーの「共構築」を語り、両者をほとんど完全に絡み合ったものとして扱っている、と批判される。
書評は次に、バトラーの本の多くが「容易な標的」に向けられていると述べる。ジェンダーは文化戦争の一部となっており、バトラーは右派や極右による「ジェンダー理論」攻撃を大きく扱っている。取り上げられるのは、ドナルド・トランプ、イタリア首相ジョルジャ・メローニ、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン、ローマ教皇などである。
バトラーは、反ジェンダー運動が各国の選挙で強い影響を持っていると指摘する。ブラジル、コスタリカ、コロンビア、フランス、スイス、英国、スコットランド、エクアドル、ドイツ、ハンガリー、スペインなどが例に挙げられている。スペインの極右政党 Vox は「ジェンダー・ジハード」や「フェミナチ」といった表現を用いている、と紹介される。
著者は、こうした反動的勢力が個人的・性的平等を求める人々にとって脅威であることは疑いない、と認める。彼らは、法律を制定し、国家的差別を執行できる権力を持っているからである。彼らが守ろうとするのは、キリスト教的・異性愛的家族を中心に据えた、国家と結びついた保守的な性・生殖・家族モデルである。
しかし著者は、バトラーの分析が「なぜ今このような反動が起きているのか」を十分に説明していないと批判する。バトラーは「反 woke」の感情を、家父長制・異性愛規範・白人至上主義的秩序の喪失に対する心理社会的幻想として説明する。しかし著者は、これでは新自由主義資本主義の危機、脱工業化、生活水準の低下、反移民感情や人種差別の政治的動員、米国社会の軍事化・暴力化などの物質的条件が抜け落ちると述べる。
つまり、著者の立場では、反ジェンダー運動は単なる「幻想」や「心理的不安」ではなく、資本主義の危機と社会的荒廃のなかで生じている政治現象として分析されるべきだ、ということである。
著者によれば、バトラーは実質的に「性／ジェンダー」の区別を崩壊させている。性とジェンダーを同じものとして扱い、「性が文化的規範の枠内で捉えられるなら、それはすでにジェンダーである」と論じる。
著者はこれを、現実の身体的カテゴリーをイデオロギーへと作り替えてしまう議論だと批判する。性や生殖という現実からイデオロギーが生じるのではなく、逆にイデオロギーが性を作るかのように語っている、という批判である。
さらに著者は、これは「馬車を馬の前に置く」ようなものだと言う。社会的要因が生物学的要因を完全に上書きできるかのように見えるが、それは経験的に誤りである。人間は200年生きることはできないし、食物と水を必要とし、種の再生産は生物学的事実である。人類の存続は、圧倒的には男女の性的関係に依存してきた、というのが著者の主張である。
著者は、性とジェンダーについて語る際には、自然的事実とそれに付与される社会的構築との関係を論じることができると認める。しかし、自然的事実そのものが存在しないかのように扱うのは観念論である、と批判する。
また、バトラーがスポーツをめぐる議論で、男性思春期だけでは偉大なアスリートにはなれず、テニスコートへのアクセスや個人トレーナーの存在も関係すると論じている点について、著者は「それは論理の飛躍だ」と批判する。階級的不平等があることは事実だが、それは身体的性差の問題を消すものではない、という趣旨である。
著者は、社会的構築が幼少期から始まることは認める。子どもが「男の子」「女の子」と告げられた瞬間から、服装、興味、教育機会、性格などについて多くの社会的期待が付与される。しかし、それは性という自然的事実を消すものではなく、物質的要因とイデオロギー的要因が密接に絡み合っていることを示すだけだ、と述べる。
著者は、バトラーが『ドイツ・イデオロギー』のマルクスとエンゲルスを引用しているにもかかわらず、その要点を誤解していると批判する。マルクスにとって、思想は人間の物質的生活過程から生じる。観念やイデオロギーは現実を補強することはあるが、現実から切り離されて現実そのものを作るわけではない、というのが著者の理解である。
著者は、バトラーが「phantasm」とマルクス＝エンゲルスの「phantoms」を似たものとして扱っているようだが、それは違うと述べる。バトラーの議論は、人が自分でそう考えれば何者にでもなれるかのような前提に近づいており、これはマルクス主義的唯物論からは遠い、と批判する。
マルクスとエンゲルスは、人間が自然に働きかけ、食物や住居などの生存手段を獲得する過程を通じて歴史が発展し、観念も変化すると見た。人間は自然の一部であり、単なるイデオロギー的構築物ではない。したがって、ポストモダン理論に合わないからといって、この見方を時代遅れとして退けるのは、社会発展の理解を放棄することだ、と著者は述べる。
著者は続いて、マルクス主義的な家族論を説明する。初期の「原始共産制」社会には、性別間に一定の素朴な平等があり、女性の母性役割を理由とする差別は必ずしも存在しなかった。しかし、余剰富の蓄積、階級の成立、支配階級の財産を守る国家装置の形成、財産継承を保証する家族構造の成立によって、女性抑圧が階級社会の特徴となった。エンゲルスはこれを「女性の世界史的敗北」と呼んだ、とされる。
資本主義のもとでは、家庭と職場の分離が明確になり、家庭内の無償労働は有償労働から切り離され、劣ったものと見なされるようになった。資本主義的搾取の規律は、家庭と職場の分離、個人化、ヒエラルキー、同調性に適した家族を必要とした。そこには性的同調性も含まれ、女性と子どもは男性に従属し、性は結婚内の生殖のためのものとされた。
この観点から著者は、LGBT抑圧の根源は、核家族の規範への挑戦と見なされる点にあると説明する。したがって、それは家族制度と女性抑圧に結びついている。著者は、この歴史的唯物論的な家族分析は、バトラーに見られるポストモダニズムや多くのジェンダー理論よりも優れており、同時に一部ラディカル・フェミニストの生物学的決定論や実証主義よりも優れている、と主張する。
著者は、女性の再生産における役割は中心的だと述べる。女性は人類の再生産に不可欠であるだけでなく、資本主義体制における労働力の再生産、つまり養育・ケア・社会化・教育にも深く関わっている。家族は次世代の労働者を比較的低コストで育成するため、経済的・社会的役割を果たす。
女性が母親であること自体が不利益でなければならない自然的理由はない。しかし、それが資本家階級に利益をもたらす社会的・経済的理由は多く存在する、というのが著者の主張である。
この過程において、性は現実であり、大多数の人々は生物学的に明確に男性または女性である、と著者は述べる。例外的に曖昧なケースはあるが、それは性発達の差異であり、「インターセックス」という連続的スペクトラムがあると示唆するのは誤りだ、という立場である。
一方で、性が社会的にどう組織されるかは変化しうる。たとえば、2024年の英国の家族形態は、20世紀初頭の男性稼ぎ主モデルとは異なる。しかし共通しているのは、家庭内労働の多くを依然として女性が担い、家庭外のケア、料理、清掃などの社会的再生産労働も、低賃金で女性が多く担っているという点である。
著者は、自然と文化の関係は複雑だが、女性の生物学的役割に色づけられていると述べる。女性だけが出産できるという事実に、女性はより養育的で、自己主張が弱く、特定の仕事に向いているといったイデオロギー的前提が付随する。こうした前提は、生物学とは無関係で、社会関係に由来するにもかかわらず、労働市場における女性の不利益を補強する。
妊娠、授乳、更年期、月経など、女性抑圧において生物学的要因はなお大きな役割を持つ。社会主義社会であれば、それに伴う圧力や不利益の多くを取り除けるかもしれない。しかし資本主義のもとでは、女性はそれらの要因に個人的に対処することを求められ、その結果として不利益を被る、と著者は論じる。
著者は、バトラーが「子どもを産まない女性もいる」「閉経後の女性もいる」「さまざまな理由で子どもを持てない女性もいる」といった例外を挙げることで、女性抑圧に生物学的要素があるという議論を無効化しようとしている、と批判する。しかし、それは成り立たない。個々人の状況にかかわらず、家族における女性の中心的役割、出産・養育者としての役割が、女性抑圧を規定しているというのが著者の主張である。
著者は、バトラーの議論が女性抑圧という特定の問題を、より広い「ジェンダー抑圧」の一部として矮小化していると批判する。性差別を禁じる平等法も、バトラーにおいては、本人の性ではなく、ジェンダーや社会的前提に関わるものとして扱われる。著者はこれを、現実のカテゴリーである性をイデオロギーへと作り替える主観的観念論だと見る。
また著者は、バトラーが、女性専用空間や、レイプ・家庭内暴力から逃れるためのシェルターなど、フェミニストが闘ってきた現実の問題を軽視していると述べる。バトラーは「TERF」批判の章で、キャスリーン・ストックや J.K.ローリングを中心に攻撃するが、同様の懸念を持つ多様な個人や組織を十分に扱っていない、と著者は批判する。
著者は「TERF」という語を侮辱的かつ誤解を招くものだと述べる。それは、ジェンダー・アイデンティティ理論に批判的な人を信用失墜させ、議論を沈黙させる効果を持つという。著者は、反トランスの人々は存在し、それは間違っているとしつつも、左派や社会主義の立場にありながらバトラー流のジェンダー理論に納得していない女性たちがいることを強調する。
そのような人々まで、極右やファシストの側に客観的に立っていると見なすのは馬鹿げている、と著者は述べる。人種差別の分析にもさまざまな立場があるように、性とジェンダーの分析にも複数の立場がありうる。トランスの権利を支持し、あらゆる差別に反対することと、バトラーの理論全体を受け入れることは同じではない、という主張である。
著者は、ラディカル・フェミニズムについても、男性暴力や男性からの分離を強調しすぎ、女性抑圧への階級的対応を弱めていると批判する。しかし同時に、家庭内暴力、レイプ、女性の客体化と従属化の文化が深刻であることは認める。こうした問題は、女性解放運動によって政治問題化されたが、十分な資源や関心は向けられてこなかった、と述べる。
特に著者が不快に感じた箇所として、バトラーが女性刑務所や女性専用空間におけるレイプや性的暴行への恐怖を過小評価している点が挙げられる。バトラーは、男性看守による女性囚人へのレイプがすでに存在することや、レイプが必ずしもペニスによるものに限られないことを指摘する。しかし著者は、圧倒的多数の暴力は男性から女性に向けられており、レイプの大多数は男性がペニスを用いて行うものだと述べる。そのため、多くの女性が男性や男性身体に恐怖を抱くことには根拠があり、それを見下したり退けたりしてはならない、と主張する。
著者は、バトラーの理論が抽象的で、階級と抑圧の関係を十分に扱っていないと批判する。バトラーは「女性とは何か」を理解するには、グローバルかつ多言語的に考える必要があると述べるが、著者は、文化的差異だけでなく、物質的生活の現実も見なければならないと言う。
たとえば、フィリピンやスリランカの女性たちは、自分の子どもを残して海外へ行き、清掃やケア労働に従事することがある。こうした女性たちは、受け入れ国の労働者、女性・男性、黒人・白人、性的指向やジェンダーに
Seattle Journal for Social Justice
His Feminist Facade: The Neoliberal Co-option of the Feminist
Movement
Anjilee Dodge and Myani Gilbert
フェミニズムはミソジニーによって取り込まれてきた。本論文は、女性解放運動が、操作と強制を通じて、いかに家父長制的かつ資本主義的な利害によって植民地化されてきたかを論証する。
この主張を示すために、本論文では、フェミニズム運動が家父長制および資本主義のイデオロギーによって植民地化されていく過程を、年代順に分析する。まず、第2波フェミニズム運動の展開と、そこで対立するフェミニズムの立場が出現し、売買春およびセックスワークを思想的概念として、セクシュアリティと性暴力をめぐって争った、いわゆる「セックス・ウォーズ」を示す。次に、新自由主義の到来と、それがフェミニズムの思想形成に果たした役割をたどる。第三に、本論文は、世界的な性産業ロビーが、売買春の全面的非犯罪化を提唱することを通じて、いかに自らをフェミニズムとして表象しているかを明らかにする。最後に、ワシントン州の政治とその力学に焦点を当て、世界的な性産業が、自らの利害を代弁させるために、フェミニズムを前面に掲げた非政府組織（NGO）に投資している実例として検討する。
第2波フェミニズムは、女性差別を社会全体の構造問題として捉え、家父長制・資本主義・人種差別などを一体の抑圧として考えていた。
その立場から、ポルノグラフィや売買春は女性に対する制度的暴力として批判されていた。
一方第3波、第4波フェミニズムの一部は、構造的抑圧の分析よりも、個人の選択・自己決定・性的自由を重視する方向に進んだ。
そのため、フェミニズム内部で「セックスワーク」擁護派と、反ポルノ・反売買春派との対立が深まった。
セックス・ポジティブ派やクィア理論は、個人の性的自由や主体性を重視したが、その結果、階級・人種・労働・制度的差別といった構造的問題が見えにくくなった。
著者は、こうした流れが、新自由主義の個人主義・市場主義と結びついているとみる。新自由主義は、自由市場、規制緩和、商品化を重視する考え方であり、その中で性産業は拡大しやすくなった。
また、「本人が選んだなら正しい」という考えが強まり、売買春も「選択した仕事」として語られるようになったが、この見方は、貧困、暴力、人種差別、教育格差などの背景を見えにくくする。
論文はさらに、性産業ロビーがフェミニズムの言葉を利用し、「女性解放」「人権」「自由」などを掲げながら、自らの利益を正当化していると批判する。
その具体例として、Eros Foundation、COYOTE、SWOP などが挙げられ、著者は、こうした団体が女性保護よりも性産業側の利益を守っているとみる。合法化・非犯罪化で利益を得るのは、女性よりも買春者や業者だというのが著者の立場である。
結論として著者は、フェミニズムは本来、最も周縁化された女性たち、とくに有色人種女性、先住民女性、低所得女性を中心に考えるべきであり、必要なのは合法化ではなく、教育・住居・医療・仕事・地域支援などの社会的支援だと論じている。
https://digitalcommons.law.seattleu.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1813&context=sjsj
ジュディス・バトラー（Judith Butler）は、1990年の『ジェンダー・トラブル』以来、フェミニズムやクィア理論に革命を起こした一方で、多方面から激しい批判を浴びてきました。
彼女に対する主な批判は、大きく分けて「実効性・政治性」「身体の物質性」「文体とエリート主義」の3つの観点から整理できます。
最も有名な批判の一つは、哲学者マーサ・ヌスバウムによるものです（論文「パロディの教授」）。
「静かな抵抗」でしかない： ヌスバウムは、バトラーが提唱する「パロディ的な反復（ドラァグなど）」によるジェンダー攪乱は、象徴的なパフォーマンスに過ぎず、法制度の改善や経済的格差といった実質的な政治変革に結びつかないと批判しました。
倫理的指針の欠如： 「どの規範を覆すべきか」という倫理的な基準がバトラーの理論には欠けており、単に「規範を壊すこと」自体を自己目的化していると指摘されました。
身体は「言葉」だけではない： バトラーは、生物学的な「セックス」さえも社会的・言説的に構成されたものだと主張しました。これに対し、「生理痛、妊娠、老化、肉体的な暴力など、言葉を超えた肉体の生々しい現実（物質性）を無視している」という批判が根強くあります。
新実在論からのアプローチ： カレン・バラッドなどの「新しい実在論」の論者は、バトラーが言語や文化（言説）を重視しすぎるあまり、人間以外の物質や生物学的な力が持つ「行為主体性」を見落としていると批判的に発展させています。
社会学者ナンシー・フレイザーとの論争（「不平等の再配分か、差異の承認か」）が有名です。
「単なる文化」への偏重： フレイザーは、バトラーがアイデンティティや文化的な「承認」ばかりを重視し、資本主義が生み出す経済的な「再配分（格差解消）」の問題を二の次にしていると批判しました。
新自由主義との親和性： バトラーの「アイデンティティは流動的である」という考え方が、消費社会における自由な自己選択という新自由主義的なロジックに回収されやすいという指摘もあります。
難解すぎる文章： バトラーの文章は意図的に難解（ポスト構造主義的）であり、学術的なエリートにしか理解できない「象牙の塔の理論」であるという批判です。ヌスバウムはこれを「難解な言葉で読者を威圧し、実際には何も解決していない」と厳しく非難しました。
生物学的区別の消失： いわゆるTERF（トランス批判的なラジカル・フェミニスト）からは、「『女』というカテゴリーを解体することは、女性が生物学的な性に基づいて受けてきた抑圧を不可視化し、女性解放運動の基盤を壊すものだ」という批判がなされています。
バトラーへの批判を支えているのは、「理論は高度だが、現実に苦しむ人々の生活や肉体を救えるのか？」という実学的な問いです。
竹中平蔵氏などが提唱する「解雇規制を緩和（撤廃）すれば、労働市場の流動性が高まり、結果として賃金が上がる」という論理（いわゆる竹中理論）は、新自由主義的な経済学に基づいた理想論に過ぎません。
現実の労働市場、特に日本におけるフリーランスの低所得化や格差拡大の現状を鑑みると、この理論には致命的な欠陥がいくつも存在します。
竹中理論の最大の誤謬は、「経営者と労働者が対等な立場で契約を結んでいる」という幻想に立脚している点です。
現実: 解雇規制がなくなれば、企業側は「嫌なら辞めろ（あるいはクビにする）」という強力なカードを常に持つことになります。
批判: 労働者は生活がかかっているため、不当な低賃金や劣悪な労働条件でも受け入れざるを得なくなります。フリーランスが発注元（クライアント）に対して買い叩かれ、弱い立場に置かれている現状こそが、「規制のない市場」で起こる賃金下落の生きた証拠です。
竹中氏は「雇われない働き方」を推奨しますが、現在のフリーランスの多くは、高給取りの専門職ではなく、実質的には「労働者」でありながら社会保障や最低賃金の網から外された低所得層です。
批判: 解雇規制をなくすということは、正社員をすべて「使い捨て可能なフリーランス状態」に引きずり下ろすことに等しいと言えます。
企業は固定費（人件費）を削るために、給料を上げるどころか、「代わりはいくらでもいる」という論理で賃金を最低限まで抑制するインセンティブが働きます。
「流動性が高まれば生産性の高い企業に人が集まり、賃金が上がる」という理屈も、日本の現状では機能しません。
批判: 日本の企業文化やデフレマインドの中では、解雇が容易になれば、企業は「イノベーションによる利益拡大」ではなく、「リストラによる目先のコストカット」で利益を確保しようとします。
結果: 労働者の所得が減れば国内の消費が冷え込み、さらに企業の業績が悪化するという「負のスパイラル」を加速させるだけです。
解雇規制があるからこそ、日本の企業は「長く雇う前提」で社員に教育投資を行ってきました。
批判: 解雇が自由になれば、企業はコストをかけて人を育てることをやめ、「即戦力を安く買う」ことだけに執着します。
フリーランスが自身のスキルアップ費用をすべて自己負担し、その結果として疲弊している現状を見れば、規制緩和が日本の労働力全体の質の低下を招くことは明白です。
竹中理論は、「労働者を単なる交換可能な『部品（リソース）』」としてしか見ていない冷徹な計算式です。
解雇規制の緩和は、企業にとっては「究極のコスト削減ツール」になりますが、労働者にとっては「生存権の脅威」でしかありません。フリーランスの多くが直面している「買いたたき」「報酬未払い」「不安定な生活」という地獄を、全労働者に拡大しようとする暴論であると批判せざるを得ません。
真に賃金を上げるために必要なのは、解雇の自由化ではなく、「労働者の交渉力を高めるセーフティネットの拡充」と「適正な利益分配の強制」です。
そのコンビニは公務員によって運営される訳でもなく、オーナー個人の所有物でしょ。
非上場なら、閑古鳥を鳴かせようが、もたつかせようが、自由じゃないか
それらはあるよ
あるけど、そのうえで「イラつかせたコンビニはつぶれるし、つぶれるべき」が新自由主義
新自由主義的、と呼んで批判される空気って言うのは「むしろこのコンビニはつぶそう」で積極的に攻撃したりする
で、コンビニはイラつかせるべきではない、という圧力は結果生じるわけよ。
それは違うでしょ。
アメリカの右翼の共和党が押しているような小さな政府を目指している政策だよ。
政府はいろいろ口出しをせずに、市場の自由競争に任せようという。
効率化する反面、格差も広がる。 付いていって効率化できなければ置いていかれるからね。
したがって、増田の言っているような、わずかな待ち時間も許容できないとか、それができなければ格差が広がるというのは、まさに新自由主義の弊害と言えるだろう。
新自由主義（ネオリベラリズム）は、政府の経済介入を最小限にし、規制緩和や民営化を通じて「市場の自由競争」を最大限に活かす経済・社会思想です。1970年代以降、高福祉・大きな政府の弊害を背景に、「小さな政府」を目指して格差拡大や効率化を推進する米英や日本などで採用されました。
