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はてなキーワード: 新自由主義とは
最近のネットを見ていると、高市早苗を熱狂的に支持している層があまりにも滑稽で、哀れみを通り越して恐怖すら覚える。
特に、どう見ても経済的な「強者」ではない、いわゆるワーキングプア層や、将来の社会保障に不安を抱えるはずの氷河期世代が、嬉々として彼女を担ぎ上げている光景。あれは一体何なんだ？
これこそまさに、自ら極太のネギを背負って、グツグツと煮えたぎる鍋に飛び込んでいくカモの群れそのものじゃないか。
彼女が掲げるのは、徹底した「自助」だ。聞こえはいい。「自分の国は自分で守る」「自分の生活は自分で守る」。勇ましくて結構なことだ。だが、これを内政、特に社会保障や経済政策に置き換えた時、その意味は残酷なまでに単純になる。
これだ。
彼女が目指すのは、新自由主義をさらに先鋭化させた、強者のための楽園だ。企業が活動しやすく、資産家がさらに富める国。そこからこぼれ落ちる人間に対して、彼女の思想は冷淡極まりない。「弱者救済」なんて言葉は、彼女の辞書では一番小さな文字で書かれている（あるいは塗りつぶされている）だろう。
本来、彼女を支持してメリットがあるのは、すでに十分な資産を持っている富裕層か、規制緩和で甘い汁を吸える大企業経営者だけだ。
それなのに、日々の生活費に悩み、非正規雇用で喘ぎ、社会のセーフティネットこそが命綱であるはずの「お前ら」が、なぜ彼女を支持する？
理由は簡単だ。自分たちが経済的弱者であるという惨めな現実を直視したくないからだ。
高市早苗が振りかざす「保守」「愛国」「強い日本」という威勢のいい言葉は、弱者にとって最強の鎮痛剤であり、興奮剤だ。彼女を応援し、一体化している瞬間だけは、自分も「強い日本」の一部であり、サヨクや外国勢力を叩く「強者」側に回ったような万能感に浸れる。
自分の給料が上がらないのは、自分の生活が苦しいのは、政治のせいではない。自己責任だ。でも、「日本」という概念上の存在が強くなれば、俺も救われる気がする。
そんなわけがないだろう。
お前が愛国心で腹を膨らませている間に、高市内閣（もし実現すればだが）は着々と、お前の足元にあるセーフティネットを「自助」の名の下に解体していく。
靖国参拝でホルホルしている間に、医療費の負担は増え、労働規制は緩和され、お前はもっと安く、もっと簡単に使い捨てられる労働力になる。
そうやって叫んでいるその口で、将来「生活が苦しい」「政府は何とかしろ」と言う資格はお前らにはない。
彼女を選んだということは、「私は助けがいらない強者です。困っても自己責任で野垂れ死にます」という契約書にサインしたのと同じだ。
自分を痛めつける人間に拍手を送り、自分の首を絞めるロープを編む手伝いをする。
「自助」という名の弱い者イジメ。それが高市早苗の本質なのに、それに気づかず熱狂する支持者たち。
彼らが茹で上がって食われる時、一体誰のせいにするつもりなんだろうか。まあ、どうせその時も「反日勢力のせいだ」とか言って、鍋の中で喚いているんだろうけど。
本当に、笑えない冗談を見せられている気分だ。
共産党に政権は取ってほしくないけどある程度の少数は維持してほしいから。
党員ではない。
某テレビ局の番組で、自民党・維新の会・参政党を「強くてこわい国」を目指す勢力として分類したフリップが炎上しているらしい。「偏向報道だ」「レッテル貼りだ」とネット上では大合唱が起きているわけだが。
正直、何に怒っているのか全く理解できない。
あれ、ただの「事実陳列」だろ？
誹謗中傷でもなんでもない。彼らが掲げている政策、語っている未来像を素直に解釈すれば、どうあがいても「強くて（軍事力マシマシで）こわい（国民を統制する）国」にしかならないからだ。
むしろ、オブラートに包まずによく言ったと褒めるべきレベルなんじゃないの？
まず「強い国」の部分。これ、彼らが一番やりたいことの筆頭だろ。
「国を守るため」という美名のもとに、数兆円単位の金が兵器に消えていく。ミサイルを買います、戦闘機を作ります、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持ちます。
やってることは完全に「軍拡競争への参加」だ。
周辺国との対話を諦め、「力には力で」という思考停止に陥っている。生活が苦しい国民からさらに金を吸い上げ、それを火薬に変える国。これを「強い国」と言わずしてなんと言うのか。
維新なんて核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論まで持ち出しているし、かつての「非核三原則」なんて、彼らにとってはただの邪魔な足かせでしかないらしい。
「強い日本を取り戻す」なんて勇ましい言葉に酔っているようだが、その強さを維持するために痩せ細っていくのは、我々一般市民の生活だ。
そしてもっと深刻なのが「こわい国」の部分だ。ここを否定する奴は、彼らの政策の危険性を本当に分かっているのか？
名前だけ聞けば聞こえはいいが、その実態は「国家にとって不都合な情報を漏らす人間、あるいは探ろうとする人間をしょっ引く法律」になりかねない。何が「機密」で何が「スパイ行為」かを決めるのはお上だ。
ジャーナリズムや市民活動が「国益を損なう」と判断されれば、監視対象になり、逮捕される。そういう社会を目指していると公言しているようなもんじゃないか。
これも「有事の対応」を隠れ蓑にしているが、要は「内閣が国会を無視して法律と同じ効力を持つ命令を出せる」という独裁へのフリーパスだ。
一度発動されれば、人権なんて簡単に制限される。「国の安全のため」と言われれば、言論の自由も集会の自由も消し飛ぶ。
そして、その先に見え隠れするのが徴兵制だ。
少子化で自衛隊員のなり手がいない。でも軍拡はしたい。兵器はあるけど人がいない。じゃあどうするか？
「まさか現代で徴兵なんて」と笑うかもしれないが、彼らの「国を守る義務」への執着を見ていると、経済的徴兵制（奨学金返済の免除と引き換えに入隊など）も含めて、国民を戦場に送り込むシステムを作らない保証なんてどこにもない。
異論を許さず、監視し、国のために命を投げ出すことを美徳とする。
これを「こわい国」と呼ばずに、なんと呼ぶんだ？ 「美しい国」か？ 冗談も休み休み言えよ。
今回、この3党がセットにされたのも至極妥当だ。
・自民党：既得権益と結びつき、長年の政権維持のためにタカ派政策を推し進め、憲法を変えて「戦争ができる国」の仕上げにかかっている本丸。
・維新の会：自民党以上のタカ派であり、新自由主義的な「強者生存」を是とする。改革という名の切り捨てと、勇ましい外交安保論がお家芸。
・参政党：ナショナリズムを煽り、さらに極端な復古主義的・排外主義的な思想で「日本を守れ」と叫ぶ。
アプローチや支持層に多少の違いはあれど、目指しているベクトルは完全に一致している。
「個人の権利」よりも「国家の都合」を優先し、軍事力と統制力で国を維持しようとする点において、彼らは間違いなく同類だ。
「強くてこわい国」というレッテル貼りに怒っている人たちに言いたい。
「強くてこわい国」をガチで実現しようとしている政治家たちと、それに無自覚に賛同してしまっている現状に対して怒るべきなんじゃないのか？
テレビ局は、ただ単に「あなたたちが投票しようとしている先は、こういう国を目指していますよ」と、分かりやすく要約してくれたに過ぎない。
その未来図を見て「それは嫌だ」と思うなら、批判すべきはメディアではなく、その政策を掲げる政党であるはずだ。
盗聴・監視・徴兵・言論統制。そんな「戦前トリバック」な社会がお望みなら、まあ、そのまま支持すればいいんじゃないですかね。
中国国民がそのAIと対話しているうちに革命精神に目覚めてしまって、
中国国内で、共産党政府側と、巨大な資本によるハイテク企業側とで内戦みたいになって、
強制労働的な共産主義、中間の資本主義とのハイブリッド、福祉などもある日本北欧的社会主義、
つまり、労働自体も破壊したかのような、AI主義とでもいうか、
一党独裁共産主義から、ビッグブラザー的一AI主義になって、今度はリベリオンというか、原題Equilibriumみたいな世界になる…😟
独裁体制を革命で破壊したはずなのに、新たな独裁体制が築かれるのあると思ってる…😟
そして、人権人道主義無視した中国でサイボーグ技術が発展したり、
ご提示いただいたはてなブックマークのコメント群は、記事のテーマである「ミソジニー（女性蔑視・女性嫌悪）」に対する、典型的な反応のサンプルとして非常に興味深いものです。
記事自体が「構造的差別」や「感情のあり方」を扱っているため、コメント欄自体がその実証の場となっている側面が見受けられます。
以下に、記事で定義されているようなミソジニー的な態度、あるいはミソジニーを維持・強化する構造を含んでいると考えられるコメントを分析・分類しました。
記事内の「『物言う女性』に対し、言葉の暴力で排除・制裁する」という指摘にそのまま合致するコメントです。フェミニズムや女性の権利主張を「正義に酔った暴走」とみなして攻撃する態度は、ミソジニーの典型的な発露（既存の秩序を乱す女性への懲罰）と分析できます。
分析: 「イカレタ女」「バカ」といった侮蔑的な言葉を用い、女性の主張の内容ではなく、その態度や存在自体を攻撃しています。これは「弁えた（わきまえた）態度をとらない女性は叩いてもよい」という心理の表れと言えます。
女性を一人の人間としてではなく、性的資源としてのみ価値を認め、人格は否定するという態度は、ミソジニーの根幹にある「客体化」です。
分析: この発言を「至言（素晴らしい言葉）」として肯定的に引用している点に、女性を対等な人格を持つ他者として認めたくない、しかし性的には利用したいという歪んだ欲望（聖女と娼婦の分離、あるいは人格の無視）が見て取れます。
女性差別について語る場で、「男性こそが被害者である」「女性は優遇されている」と主張し、議論を無効化しようとする動きです。これらは「インセル」や「弱者男性論」の文脈で語られることが多く、構造的差別を否定するための防衛機制として機能します。
分析: 女性差別の解消を目指す動きを「男性への攻撃」と解釈し、敵対心を露わにしています。これは記事にある「剥奪感」によるミソジニーの増幅の実例と言えます。
ミソジニーという概念そのものを「レッテル貼り」や「カルト」として処理し、その背後にある社会構造の問題から目を逸らそうとする態度です。
分析: 「嫌悪は自由」と個人の感情の問題にすり替えることで、その嫌悪が社会構造と結びついて差別を再生産している事実（記事の主題）を無視しています。
「ミサンドリー（男性嫌悪）はどうなんだ」と繰り返すことで、ミソジニーの議論を妨害する行為です。これも広い意味で、女性の問題を軽視するミソジニー的態度の一種と捉えられます。
分析: 記事がミソジニーを主題にしているにもかかわらず、男性への配慮が足りないと批判することで、女性差別の議論の重みを相対化しようとしています。
コメント欄全体を見ると、「ミソジニーという言葉で男性を攻撃されている」と感じて防衛的・攻撃的になる男性と、「まさに記事に書かれている通りのことがコメント欄で起きている」と冷ややかに観察する人々（nina19, funifunix, yourmirror など）にはっきりと分断されていることがわかります。
また、u_eichi氏が言及している「ピラミッド図」はおそらく「暴力のピラミッド（Pyramid of Hate/Violence）」のことだと思われます。
この図は、底辺にある「偏見による態度（ジョークやステレオタイプ）」が、頂点の「物理的暴力」を支えていることを示すものですが、これを「幾何学的に非論理的」と批判することで、本質的な「差別の構造」の議論を拒否している点も興味深い反応です。
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ミソジニー（女性嫌悪）の有無という「ジェンダー論的な視点」を一旦脇に置き、コメント投稿者たちの心理的機序、社会経済的背景、あるいはネット文化的な側面から分析します。
こうして見ると、単なる「差別意識」だけではなく、**「公平性への渇望」「経済的閉塞感」「コミュニケーションの断絶」**といった複数の要因が絡み合っていることが浮き彫りになります。
多くのコメントに見られるのが、「ミソジニー（女性嫌悪）があるなら、ミサンドリー（男性嫌悪）も同じ重みで論じられるべきだ」という対称性への強いこだわりです。
コメント例: replier, ken530000, timetrain, OeThousandmiles
分析:
社会学では「差別には権力勾配（強者から弱者へ）がある」と考えますが、一般の感覚（直感的な正義感）では「どっちもどっち」「悪口は双方向で悪い」という対等な対称性を求めがちです。
記事が「女性差別」に焦点を絞っていることに対し、「片手落ちである」「不公平だ」と感じる心理は、差別をしたいというよりは、「自分の苦しみも同じように認めてほしい」という承認欲求や、世界は公平であるべきだという「公平世界仮説」に基づいている可能性があります。
「男だから偉い」と思っているのではなく、むしろ**「男なのに何の特権もなく、社会の底辺で苦しんでいる」**という自己認識を持つ層からの悲痛な叫びです。
コメント例:
naka_dekoboko: 「いまの社会で弱男にゆるされたのってけっきょく憎悪だけ…憎悪だけがエンパワーして力をくれる」
gun_kata: 「実際にキャリアを奪われた若年男性に対してもお決まりの『新自由主義こそが真の敵』みたいな何の意味もないお題目」
分析:
これはミソジニーというよりも、**新自由主義経済下における「持たざる者」のルサンチマン（怨恨）**の表出です。
「男性特権」という言葉を投げかけられても、自身の貧困や孤独という現実と乖離しているため、フェミニズムを「既得権益層（あるいは勝ち組女性）による弱者いじめ」として認識し、反発しています。特にnaka_dekoboko氏の「憎悪だけがエンパワーする」という指摘は、孤独な現代人の深刻な病理を鋭く突いています。
記事で提示された図表や論理展開に対し、定義や整合性の甘さを指摘して拒絶する反応です。
コメント例:
u_eichi: 「頂点の角が鋭角だったり鈍角だったり…正三角形で底辺短＝相似で頂点下がるとか、非論理」
golotan: 「アドラー心理学とか精神分析的な言ったもの勝ち感…客観的エビデンスを欠きジャーゴンの羅列になってしまいがち」
分析:
これは**「認識論の衝突」**です。社会学や人文知的な「概念モデル（メタファーとしての図）」に対し、厳密な定義や定量的なエビデンス、幾何学的な整合性を重んじるエンジニアリング的・自然科学的な思考様式を持つ人々が、生理的な拒否反応を示しています。
彼らにとって記事は「非論理的」に見えるため、内容の正誤以前に「信頼に値しない」と判定されています。
「ミソジニー」という聞き慣れないカタカナ語に対し、わざとダジャレで返すことで、話題の深刻さを無効化あるいは回避しようとする反応です。
コメント例: zzteralin (miso=憎しみ), nande_nande_boy (三十路のおっさん), tym1101, asada1979
分析:
はてなブックマーク特有の「大喜利文化」の一種ですが、心理学的には**「茶化し（ユーモア）」による防衛機制**とも取れます。
自分にとって耳の痛い話や、理解の範疇を超える難解な話を、「三十路（ミソジ）」という卑近な単語に変換することで、自分とは関係のない「ネタ」として処理し、心理的な負担を軽減しています。
コメント例: qdkmqJut, trashcan, ET777
分析:
『imidas』が集英社の分厚い用語辞典として有名だった時代を知る世代（おそらく30代後半〜50代）が多く含まれていることが推測できます。
「まだあそこが生きていたのか」という驚きが先に立ち、記事の中身は二の次になっています。これはネット古参ユーザー特有のコンテキスト依存の反応です。
このコメント欄は、単なる「男女対立」の場ではなく、以下のような現代日本の断層が可視化された場であると言えます。
エリート（概念を操る側） vs 大衆（生活実感を持つ側）： 「構造」や「ミソジニー」といった抽象概念で語る記事と、「俺たちは今辛いんだ」という具体的な生活実感を持つ読者の乖離。
文系（解釈的） vs 理系（実証的）： 社会的な「正しさ」の語り口に対する、論理的・科学的整合性を求める層の苛立ち。
被害者性の奪い合い： 「女性こそが被害者」という記事の前提に対し、「いや、現代では男性（特に弱者男性）こそが被害者だ」と主張する層の対抗。
これらを踏まえると、コメント欄の混乱は、**「共通言語の喪失」と「余裕のなさ」**によって引き起こされていると言えそうです。
「なのに国民が貧しい国」
でもこれ、最近いきなり起きた不幸じゃない。
👉 この時点で「少数が持ち、多数が持たない」社会が完成
でも👇
👉 国は変わっても格差の中身はそのまま
でも👇
👉 格差は縮まず、覆い隠されただけ
👉 「平等」は仕組みではなく、配り方で作っていた
結果👇
👉 同じ国に住んでるのに、別世界
👉 独立前にすでに
でも👇
国ごとに違うけど中身は同じ。
多くの国が👇を繰り返す。
👉 中道が定着しにくい
👉 「人が変われば国も変わる」幻想
→ 独立後も温存
→ 格差拡大
→ ポピュリズム
→ 財政破綻 or 停滞
チャベス政権のもとで自主的、民主的な国づくりをすすめるベネズエラに対しブッシュ米政権が対決・干渉姿勢を強めています。ベネズエラは中南米の地域統合を推進し、米政策にたいする各国の連帯と団結を呼びかけています。
ブッシュ政権は、二〇〇六年のＱＤＲ（四年ごとの国防計画見直し）で、ベネズエラが「大衆迎合的で権威主義的政治運動を復活」させていると非難。ライス米国務長官は最近の下院外交委員会で、「（ベネズエラに対抗する）ある種の統一戦線をつくるために他国と話し合っている」と発言しました。
ベネズエラ国内では、昨年十二月の国会選挙で、百六十七議席すべてをチャベス大統領支持の議員が占めました。与党第一党の第五共和国運動（ＭＶＲ）は単独で百十八議席を獲得。ベネズエラ共産党も七議席を獲得し、四十三年ぶりに国会に議席を得ました。
政府が今年一月に発表した年次報告によると、同国の貧困層は〇三年の５５％から昨年には３７％にまで減りました。義務教育を受ける生徒の数は、一九九九年以来、初等教育で１３％、中等教育で５５％増えています。
ベネズエラは昨年十二月、南部共同市場（メルコスル）に正式加盟しました。チャベス大統領は「メルコスルを貧困のない地域にしよう」と呼びかけました。米国が押し付けた新自由主義から脱却する方向でボリビアやアルゼンチン、ブラジルとの経済協力の強化をすすめています。（島田峰隆・党国際局員）
この文章がどうしようもなかったので、どこかどうしようもないと思ったのかを具体的にいくつか挙げていく。
https://note.com/bungakuplus/n/n7f809eebf081
初めに断っておくと、自分は人文系の修士卒で、人文学が大嫌いなわけではもちろんないが、大好きなわけでもない。令和人文主義なるものにも特に思い入れはない。強いて言えば三宅『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』を読んで、「ノイズ」だとか「新自由主義」だとかいう謎ワードで強引に議論を進める本だな、と少し不愉快になったくらいだ。
だが、『なぜ働いていると…』を読んでいるときは軽くイライラした程度だった一方、この文章は読んでいて本当にウンザリしてしまった。「令和人文主義として括られるコンテンツ群は経済的に余裕のある正社員の方を向いている」という主張単体なら（妥当性や是非はともかく）理解はできるが、他の部分があまりにどうしようもなさすぎる。
学術を標榜しているわけでもない文章に対して重箱の隅を突いても仕方がないので、特に重要かつ特にどうしようもない点をいくつかピックアップして突っ込んでいきたい。
この文章が話題になった理由の大半は、「令和人文主義として括られるコンテンツ群は正社員の方を向いている」という指摘がウケたからだろう。自分はこの指摘の妥当性を判断できるほど「令和人文主義」に詳しくないので、ここについては一旦受け入れてもよい。
だがこの文章は、明らかにそれを超えた主張を行っている。著者によると、現代はグローバル化と新自由主義が進み、企業による統治がどんどん進行しているという。そして、令和人文主義はその流れに待ったをかけず、抵抗もしないので、資本の装いをした専制に加担している、ということになるらしい。
わけの分からない言葉が既にたくさん出てきていることはさておいても、「何をそんな大袈裟に騒ぎ立ててるの？」と思わずにはいられない。一部の作家やコンテンツクリエイターが、人文知をビジネスパーソン向けに売り出したとして、それが社会に与える影響などどう考えても微々たるものだろう。そもそも、令和人文主義なるものが盛り上がったところで、「市民」やら「マルチチュード」やらに向けて人文知を発信する人というのは（この著者のように）存在し続けるだろうし、仮にそうした人々がいなくなったところで、そのことによってその「資本の装いをした専制」やら「市民の権利縮小」とやらが進むとは思えない（進むのかもしれないが、そこに人文知のあり方はどういう形であれ大した影響を及ぼさないだろう）。人文学がどういう層に向けて発信され、どういう層に受容されようが、それが社会の流れを大きく変える、などと本気で思っているのだろうか？ 人文知をビジネスパーソン向けに売り出すことが、企業による統治（これもなんなのかは結局よく分からないけどね）に加担することになるとして、それが何か大きな問題をこの世界にもたらすなどと本気で思えるだろうか？
結局、この著者は人文知の力を（良い側面にせよ悪い側面にせよ）過大に見積もりすぎているか、社会にとって大して重要でない人文業界の内輪の話を針小棒大に騒ぎ立てているか、そのどちらかにしか見えない。
著者の世界観だと、現代はグローバリゼーションによって国家が退潮し、新自由主義によって企業による統治が進行し、結果、イーロン・マスクを代表とする「企業」、その鉄砲玉をつとめる「国家」（ドナルド・トランプ）と、グレタ・トゥーンベリを代表とする「マルチチュード」とが統治のあり方を巡って火花を散らしている、という時代らしい。
ふーん、勉強になるなぁ。でも気になる点がいくつかある。確かに、GAFAMなど超国家的なプラットフォーム企業が国家による統制の効きにくい存在になってきているというのは多くの人々が危惧しているところだ。なぜそうなっているのかと言えば、一つにはネットワーク外部性によってこれらのプラットフォーム企業がグローバルなレベルで独占的地位を得ているからである。プラットフォーム企業はこうした独占的地位をもとに、プラットフォーム内での取引のルール作りや契約の執行といった「統治」を行っている。だがこれは、「法の支配」が欠如しているとしても、「市場の論理」による統治として理解されるところの新自由主義とは別のものだ（なんといっても独占企業なのだから）。これが民営化やら競争やら自己責任やらとどう関係するのかも不明である。そもそも本稿では、新自由主義は「統治の担い手を企業に任せる」思想とも、「市場の論理で世の中を支配することを当然と見なす」思想とも言われている。だが企業と市場はもちろん別物であり、企業はときに／頻繁に市場の論理に抵抗する（上に見た独占はその最たる例だ）。いったいどっちなの？
そして、トランプとマスクの間で一時的な野合が成立したことをもって、企業と国家が同じ利害を共有しているなどと言えるだろうか。MAGAの政策が多くの企業にとってプラスだったとはどう考えても言えないだろう。というか、むき出しの国家利害がここまで顕在化している時代に、国家は資本の傀儡だとか昔ながらの主張を繰り返すこと自体、お笑い種である。ロシアはどうなるの？ イスラエルは？
その上、いまさら「マルチチュード」なんか持ち出していったい何になるというのか。国際的な非国家主体による集合行為にそれほど期待をかける根拠がこの数十年で何かあっただろうか？ アラブの春やオキュパイ運動はどういう結果に終わったんでしたっけ？ 少なくとも、国家にもはや問題を解決する能力がないというなら、マルチチュードにはもっとないだろう。
この文章の後半部で異様に感じたのは、法律（法学）の称揚だ。ここまで法学を推す人文系というのはなかなかお目にかからない。
この文章は、人文学を学ぶ学生に向けて、（人文学者にならないならば）企業に行ってマーケターやコンサルやITエンジニアになるのではなく、法律を学ぼう、という呼びかけで締めくくられている。王道は人文学者として企業の統治に対抗する統治理論を打ちたてることで、法律を学ぶのはあくまで邪道だ、という主張からして失笑ものだが（いったいどこまで人文学に期待をかければ気が済むのだろうか）、一番よく分からないのは、人文学徒が法律を学ぶといったいどういう仕組みで社会が良くなるのか、だ。人文学の研究を続けていけないと思った学生が、コンサルやらITエンジニアの道には進まず法学を学んで、企業法務や法曹系の職に就いて、それで……、それでいったいどうなるんだ？ そもそも人文系で研究職に進むことを一度は考えるような人間って日本にどれくらいいるのだろう。そういう人たちがコンサルに行くか法律を学ぶか、ということがいったいこの社会のどれほどの影響をもたらすというのだろうか？
そもそもこの文章では、人文学というのは法学に連なる学問であり、統治について論じるものだということになっているが、これ自体かなり奇妙な認識だ。この文章内でも「政治と文学」という対比が持ち出されているように、人文学に「統治に関する学問」とは別の要素が含まれているのは明らかだ。というか、人文学の多くは別に「統治」には興味がないだろう。
著者の法律推しは、経済・企業を貶めながら政治・市民を称揚する昔ながらの共和主義っぽい構図が前提にあるということを除けば、いったいどこに由来する世界観なのかすらよく分からない。著者本人が法務の道を選んだと書いているので、そういう個人的な関心以上の話ではないようにも思うが、別にそれはどうでもいい。問題は、飛躍した議論に基づいてよく分からない進路提言を行っていることだ。
結局この文章は、人文業界内でのポジション取りゲームにしか見えないし、外野からは「人文学徒の世界観がいかに現実から遊離しているか」のサンプルとしてしか受け取られないだろう。人文系の修士卒として、またこの手の世界観にハマっていた過去がある人間として、「いつまでこんなことやってるの？」と言いたくなる。
本当に統治の話がしたいなら、変な人文書なんか読まず普通に社会科学とか公共政策の本を読めばいいのにね、としか思えない。人文学全般がこれからどうなっていくのかは知らないが、人文学を学んでこんなわけの分からない話をしだすくらいなら、確かに法学を学んだ方が個人にとっても社会にとってもずっと有益だと思う。著者にとっては法学はあくまで邪道なようだが。
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでAIによるテキスト分析の一環としてお楽しみください。
https://ichiiida.theletter.jp/posts/0aa160a0-d70f-11f0-aa07-8582de6095b5
https://note.com/nyake/n/na2d317b47bc5
「なぜはた」の明確な問題点は「タイトルの主語が大きすぎること」です
＜以下本文＞
まず大前提として、『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』は、「かつて読書習慣があったにもかかわらず、働き始めてから読めなくなった人々」という特定の層が抱える悩みについて、それが個人的な問題ではなく社会構造上の問題であることを論じた本です。
→大前提となる、「『かつて読書習慣があったにもかかわらず、働き始めてから読めなくなった人々』という特定の層」が存在することをデータで示さないと、「実感」としてそういう層の存在を主張したとしても議論が始まりません。
「この神聖な水飲んだらがんが治ったんだもん」とデータなしに主張しても、そこから先の議論に至らないのと同じです。
これに対し、飯田さんは国民全体の平均値であるマクロデータを持ち出して「全体で見れば変化はない」と反論しました。が、これはいうなれば、「日本人の平均寿命は伸びているから、あなたの今の病気は存在しない」と言っているのに等しい議論です。
→この例えは明白に誤りです。なぜなら前者は「全体の読書量」と「特定の層の読書量の推移」を比較する主張であり、後者の「寿命」と「特定の疾患の存在」とは評価対象が異なるからです。
あえて寿命で例えるなら、「日本人の平均寿命は延びているから、喫煙者の平均寿命も延びている」などがあります。これならば「全体」と「特定の層」を共通の評価軸である「寿命」で比較できますし、「日本人の平均寿命が延びていること」を示しても「喫煙者の平均寿命が延びていること」を示さないのはその通りで、これならば矛盾と言えます。
（しかしその仮説を論じるなら、タイトルを「喫煙者の平均寿命～」とするべきで、主語を日本人全体としたり、明確に示さないことが明らかに誤りであることは誰にでもわかると思います。）
全体平均の中に埋もれてしまっている「特定の属性の変化」に光を当てるのが拙著の役割です。マクロデータのみで個人の実感を否定することは、分析の手法として適切ではありません。
→マクロデータのみで個人の実感を否定すること。確かによくないですね。
おじいさんおばあさんの中には、煙草を決してやめない人がいます。「私は煙草を吸っても今まで病院のお世話になったことないんだから、それでいいの」 大変結構だと思います。
こういう人たちに、「タバコは健康に悪いからすぐやめなさい」と言っても、個人の経験則を否定することになり、もめます。
マクロデータの目的は、「特定の属性の実感」を否定することではなく、全体を解析して現状やその傾向を把握することです。分析の手法として、データで示されない実感を大切にすることは重要ですが、解析の結果「実感」を否定する結果になってしまうことはままあります。
だからこそ、「実感」を前提とする議論をするならば、実感の存在そのものをデータとして示す必要があるのです。
拙著で統計データを多用することは本題からそれてしまうため（何度も書きますが、私の書いた『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はマクロデータで語ろうとした本ではありません）必要最低限にとどめていました。が、本稿ではあえて氏の提示したものと同じデータソースを用いて反論を試みます。
→繰り返しになりますが、主張には前提が必要で、前提が正しくなければ主張も意味を成しません。したがって、前提をデータとして示す必要があります。それが必要最低限に至っていないということなのです。
飯田さんは「高校生の時点で読書量は減っており、働き始めてから急に減るわけではない」と指摘されています。しかし、この主張は「誰を対象にするか」という分析対象のセグメントを見誤っています。
まず、拙著が対象としているのは「元々読書習慣があった人々」です。では、統計的に見て「読書習慣がある人」とはどのような層を指すのでしょうか？
次図「読書習慣のある人」の月平均読書冊数を見ると、過去約40年にわたり、本を読む習慣がある人の読書量は月平均3-4冊の間で安定して推移しています。つまり、統計的な定義として、「月3-4冊読む」という行動こそが、日本の「読書習慣がある人」の姿であるといえます。
→対象としているのが「もともと読書週間があった人々」なら、なぜ書籍のタイトルが「なぜ働いていると本が読めなくなるのか」と主語が示されていないのでしょうか。ここが反論とその反論の大きなズレの原因です。
ちなみにこの統計、データ（https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kokugo_yoronchosa/pdf/94111701_03.pdf）が35ページ目（pdfだと39ページ目）にあるんですが、16-19歳の調査人数、なんと83人なんですね。
これだと1人減ったら1.2%割合が動くことになるんですよ。以下に書き起こしたものを記載してみます。
＜16-19歳の読書数＞
0冊＝66.3%
1-2冊＝22.9%
3-4冊＝8.4%
5-6冊＝1.2%
7冊以上=1.2%
あれ？1.2%が二つ。つまりこれ、5-6冊、7冊以上の人は1人ずつでしたね（笑）
3-4冊の人も1人減ったら7.2%になり、2人減ったら6%になって20歳代の人と同等になっちゃいますよね。
おおよその割合をみるには使えると思うんですけど、「16-19歳とその他の世代の比較」には非常使いにくいデータだと思いませんか？もし複数回同じ手法で調査したら、ひっくり返っちゃったりすることもあり得そうです。
しかも、令和5年の大学、短大、専門学校の進学率を合わせると約8割、大学に限ると約6割で、ちょうどこの統計の年齢階級を跨いじゃってるんですね。
だから、このデータで「働くと読めなくなるかどうか」を議論するのって、そもそも無理なんですよ。
ご覧の通り、「1,2冊」というライト層では加齢による減少は見られませんが、「月3-4冊読む習慣のある層」においては、労働期間中（生産年齢）に数値が底を打ち、退職後に回復するという明確な「U字カーブ」を描いています。
学生時代の読書減と社会人の読書減を同列に語ることはできません。なぜなら、このグラフが示すように、「労働から解放された世代（70代以上）」では、数値が学生時代の水準まで回復しているからです。 もし「加齢による文字離れ」や「スマホ普及」だけが原因であれば、高齢層でここまで数値が戻ることは説明がつきません。
もちろん、今回のような一時点の調査である以上、厳密には加齢による変化とコホート効果を切り分ける分析が必要です。しかし、データの限界を差し引いてもなお、この「労働期間中にのみ、特定の読書層が凹む」という事実は、労働環境がまとまった読書習慣を構造的に阻害している可能性を強く示唆しています。 全体平均にならすことで分布の特異性を捨象してしまう飯田さんの分析は、データに表れた当事者ーー働いていると本が読めないのだとほんとうに感じている人々ーーの痛みを見落としていると言わざるを得ません。
→この主張も前述したように、1人動くと1.2%動くデータで示唆するのは無理があります。
U字カーブ？ あなたは70歳以上の人が自在にスマホをいじくってネットサーフィンしているのを想像できますか？
交絡（データに影響を与える別の要素）がありすぎて、単純に就労の有無だけを結果の原因として求めるのはちゃんちゃらおかしいと思いませんか？
「痛み」ですか、はあ。タバコ吸っても健康でいられると思ってる人の痛みを想像したことありますか？（笑）
一見すると、「書籍の読書冊数と市場規模は相関しないが、雑誌は相関する」という飯田さんの主張は正しいように見えます。しかし、ここで気を付けなければならないのは、市場規模の根拠として用いられているデータの定義です。これは「出版販売額」、つまり新刊市場の推移にすぎません。
雑誌のみが市場規模と相関する主要因は、書籍と雑誌の読書習慣の違いというより、市場構造の違いにあると考えるのが妥当です。 書籍は図書館での貸出や、古書店・メルカリ等の二次流通市場といった新品購入以外のタッチポイントが豊富です。
→なるほど、たしかに書籍は図書館や古書店で接触がある分、新品市場だけで語ると乖離が出そうですね。
つまり、「読書数の総量＝新品購入＋レンタル・中古」になるってことですな？？
ということは「読書数＞新品購入の勢い」が成立するということだ。ふむふむ。
こうした「読む」と「買う」を短絡的に結びつける考え方はよく見られる。しかし、読む量と買う量は単純にイコールにはならない。イコールになるなら「積ん読」という言葉は存在しない。
→えーっと、積読があるから「読書数＜新品購入市場の勢い」もありえると。
……市井氏は積読があるから「読書数＜新品購入市場」と言い、その反論として三宅氏は中古やレンタル市場があるから「読書数＞新品購入市場」と言っている！かみあってない！
まわりくどいんだけど、結局どっちも「書籍の読書数と新品購入に相関がない」が「雑誌は読書数と新品購入に相関がある」というのが主張で、一致している！反論すると見せかけて同じことを主張するという高等テクニックである。
また、拙著の「雑誌や自己啓発書を中心として、労働者階級にも読まれる書籍は存在していた」という記述に対し、飯田さんは「雑誌と書籍の区別がついていない」と批判されています。しかし、拙著の記述は明治時代の出版状況についての記述であり、いうまでもないことですが雑誌はコミックや週刊誌の割合も時代とともに変わっていきます。明治の雑誌出版に関する記述を、現代の雑誌と同様の枠組みで捉え、区別がついていないとするのは、論理が通らないのではないでしょうか。
以上のように、構造的に相関の低い「新刊販売額」を指標として用いて「書籍と雑誌は読書習慣が異なるので分けて考えるべき」と主張するのはデータの選定として不適切です。本来であれば、図書館の貸出しや二次流通市場におけるタッチポイントも考慮したうえで読書冊数との相関がないことを示すべきです。また時代によって役割の異なるメディアを十把一絡げに扱うのは、妥当性を欠いていると言わざるを得ません。
→えーと、前半の文章は市井氏の引用した部分が明治時代の話をしているから不適切ってことだな。うむ作者が言うならそうなのだろう。
後半は……
構造的に相関の低い『新刊販売額』を指標として用いて『書籍と雑誌は読書習慣が異なるので分けて考えるべき』と主張するのはデータの選定として不適切」
あれ、あなたも書籍読書数と販売数は相関しないけど雑誌は相関するって言ってましたよね？
市井氏のnoteをみると、扱っているデータは70年代以降のもので明治時代の話はしてなさそうですけどね。
それに市井氏の
なお、『読書世論調査2016年度』には書籍の読書率について｢戦後、読書世論調査の開始以来、多少の変動はあるものの、おおむね5割前後で推移している」と書いてある。『なぜはた』は読書世論調査を引用しておきながら、読書世論調査サイドの「長年そんなに変化がない」という見解とは異なる「本離れが進んでいる」という主張をしている。
この部分に関する反論はしなくていいんですかね。マスデータだから？
引用元の文献（黒田祥子・山本勲「長時間労働是正と人的資本投資との関係」）を見る限り、これは事実ではあるものの、解釈と適用先が間違っていると考えられます。
というのも、ここで引用されている論文が測定している「自己研鑽」と、拙著が指摘する「自己啓発書の読書」は、行動の質が全く異なります。論文が指すのは資格取得やスキルアップのための「能動的な学習」であり、これに対して『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』が論じているのは、新自由主義的な不安に駆られた人々が救いを求めて読む「自己啓発書の消費」です。むしろ、「労働時間が減っても、能動的な学習に取り組むほどの気力や体力は回復していない」という論文の結果は、人々が手軽な「やった感」や「効率的な正解」を得られる自己啓発書（＝ファスト教養）に流れるという拙著の仮説と矛盾しません。
「キャリアアップのための能動的な学習」の機会が減ったからといって、「手軽なノウハウ本」のニーズがないことの証明にはならず、このデータを根拠にするのは的はずれです。
→確かに「自己研鑽の時間が減ったから」といって「手軽な自己啓発本を読む時間が減った」とは言えない。それはその通りだ。まあ手軽な方が増えたとするのはあくまで仮説で、それを証明する手段もそうないよね。
飯田さんは「市場規模において、依然として小説は自己啓発書より大きいため、自己啓発書へのシフトという説は誤りである」と主張されています。
第一に、議論の焦点は、現時点での「絶対量」ではなく「変化の方向性（トレンド）」です。たとえパイの大きさが小説の方が大きくとも、書店の棚構成の変化や、人々の意識における効率性の重視といったトレンドの変化を否定する材料にはなりません。
第二に、ここで飯田さんの論理には明確なダブルスタンダードが存在します。 飯田さんはこれまでの議論において、「市場動向と読書実態は書籍においては必ずしも一致しない」と主張されました。 しかし、ここでは一転して、「小説の方が推定発行金額（市場規模）が大きい」ことを根拠に、「小説の方が読まれている」と結論付けています。
→いったん整理すると、
＜三宅氏の主張＞
読書の方向性が手軽な自己啓発書にシフトしているから読書量が減った。
＜市井氏の主張＞
小説の市場規模の方が大きいので自己啓発書の読書量に対する影響は大きくないはずだ。
市場規模では確かにそうだが、トレンド（推移）は見てないですよね？だからその論は否定の根拠にはなりません。
さっき書籍と雑誌の比較で「市場規模と読書量は相関しない」って言ってたのに、自己啓発書と小説を市場規模で比較するのはおかしい！ダブルスタンダード！
→
反論①については、たしかにトレンドはそうかもしれないけど、象に犬がキックしても効かないように、市場における小説の占める割合の方が圧倒的に大きいのだから、自己啓発書のトレンドがまあまああっても全体のムーブには影響しにくいっていうのは確かなんじゃないですかね。
反論②については、雑誌と書籍の比較と、小説と自己啓発書（どちらも書籍に含まれる）の比較は全然別だから、まずダブルスタンダードとは言えないのは明らか。これは間違いない。
ご自身にとって都合の良い時だけ売上と読書実態を切り離し、別の場面では売上を読書実態の根拠とするのは、論理的一貫性を欠いています。
→これは完全にどっちもどっちと言わざるを得ません。データ分析を仕事にしている人ってこのレベルなんですね。というかそもそもデータの部分よりも文章の方が蛇行運転になっていて、上記したように論理が合わない箇所がいくつかあります。心配になりました。
＜お わ り＞
お金をばら撒いて、中小零細ブラック企業も助けていこうぜ！みたいな高市さんの考え方って、
究極は今のロシアみたいになるだけな気がするんだよなあ…😟
自分の家にミサイル落ちてきたら全財産を失うけど、敵の兵士を殺しても大した金にならないし、
死んだ兵士がご飯とかHP回復する何かに変換されるわけでもない、
コンピュータゲームはそこを上手く誤魔化してるよね、敵を倒すとコインになるとか、
体力や魔力を回復させる何かになるわけで、そこで再生産できるループが可能になってる
敵を殺すことで、生きていけちゃう…😟
でも、現実はそんなことなくて、日本の戦国時代だって、殺し合いする一方で農業優先させてたりする
コンピュータゲームみたいに、倒した敵が食料に変化することはない
当たり前だけど、田畑を耕すしかない、家畜を育てるしかないわけで、
でも、近代現代の戦闘は敵の田畑を焼き尽くしたり、家畜もミサイルで吹っ飛ばしちゃうし、
そういえば、NHKの映像の世紀だったかでも、ナチスドイツはフランスに侵攻して略奪三昧で、
牛も焼くし、ワインやチーズも奪うし、グルメ三昧だったみたいだけど、
略奪して消費はできるけど、銃やミサイルでは生産活動はできない、
話を戻すと、今のロシアは、国がお金刷ってばら撒けばいい、を地で行ってるわけで、
確かに、兵器を生産する仕事とか、そういう雇用は溢れてるみたいだけど、兵器はなんら生産性がないわけで、
あと、本来の生活必需品とかの生産は、完全に中国任せだよね…😟
中国も後々金になるだろう、恩を売ってロシア支援してるだけで、
ウクライナ侵攻自体に賛成してるとか、支援してるつもりはさらさらないんだろう
今の中国は、基本お金で動く国なので、メンツだなんだ言っても、高市さんが中指立ててf**k uしても、攻撃してこないと思う
共産主義なんかじゃないし、自分から共産主義ではないって言っちゃってるし、
中国が極端な竹中平蔵みたいなもんなんで、寧ろ、お金のためなら何でもやりそう、ということの方を自分は危惧してる…😟
あと、相変わらずの役人が腐敗した社会というのも中国の問題だと思うけど、
共産党のピラミッドは強固なところもあるので、末端の腐敗は発覚すると厳しく粛清されるんだよね…😟
なんだかんだ日本で良かった
一時期は、就職氷河期でもあるから、海外に行こうとも思ってたんだけど…😟
そういえば、時分と同世代の就職氷河期組は、中国や東南アジアで現地で雇用されるとか、そういう世代でもあったんだよなあ…😟みんなどうしてるんだろう…
なんとなく、ここで高市さんが金をばら撒いたら、逆に物価が上がるんじゃないかと危惧してる…😟
なんというか、国民全体が、今こそ危機だ！危機を脱するんだ！ピンチをチャンスに！みたいになってる気がするんだけど、
時は来た！じゃなくて、まだまだ、時は来てないよ…、というのが自分の感想で、
じゃあ、どうすんだよ？って、今はまだ耐えるというか、様子見するしかないんじゃないんですかね？😟
様子見するってことは現状維持なわけで、じゃあ現状維持なら石破さんでもええやろ、みたいにも思ってたんだけど、
なんか、ここで俺たちは変わるぞ！みたいな、意識高い系自己啓発のウザさみたいなのとポピュリズムも合体して、
麻生さんの仕組んだ出来レースもあって、高市さんになっちゃったんで、
まあ、でも、もうなっちゃったもんは仕方がない、期待しないで様子見するしかない、
個人的には、自分は社会の底辺の障害者なんで、福祉というか、抜本的に福祉政策を見直してほしい
でも、こういうことを言うと、そうだそうだ、福祉の予算をなくせ！社会から福祉をなくせ！福祉自体が無駄！
みたいに言いだすアホが出てくるけど、そういうことじゃないんだよ…😟
正しい使い方がされてないんで、障害者も、老人も、逆に、まともな福祉サービスを提供したい人たちも、医師とかも、
うまく回ってない、寧ろ不幸が再生産されてる感があるので、ここは厚労省に抜本的に変えてもらいたい、色々…😟
でも、政治家みたいな人たちは、寧ろお金にならなくて、且つ国民を幸せにする何かをするべきなのに、
企業経営者みたいに、DX！AI！中国みたいなロボット！ドローン軍団！みたいなこと言ってて、
それは民間がなんとかする、なんとかするのが困難でも、克服すれば利益として戻ってくるんだから、みんなほっといても開発、生産しますよ
中国みたいに国が主導して、ITやゲーム産業、ロボットは国の脅威になる、けしからん！と言ったかと思えば、
ITやAI、ゲーム、ロボットでアメリカに勝つぞ！国の威信！みたいに手のひら返したり、
シグマプロジェクトの再来もウンザリだし、甘利さんみたいなのは政治家としては余計な存在だと思う、ほっといてほしい、
民間は民間で寧ろ自由にやらせてくれればいいんであって、政治家先生が勝ち馬に乗ろうと出しゃばってくる場所じゃないんですよ…😟黙って見てろですよ
それよりも、政治家は、金にならないことで、且つ国民が必要としてることをやってほしい
お米だって、市場価格とか言ってるけど、本当に市場価格と言うなら、関税をなくして、海外の米を安く売れるようにするべきでしょ？
結局、国が価格を決定しちゃってるじゃないですか…😟
でも、自分は国が価格設定してしまって良いと思ってるし、それでも米農家が困ると言うなら適正な値段に上げるのは構わない
そこに調査が必要なわけで、価格が急上昇したときもそうだけど、なぜ調査を先行しないで、備蓄米を放出したのか…😟
いずれにせよ、お米みたいな、こういう調整をプレイヤー自身がやるわけにもいかないし、
その②
AIによる技術革新は社会を変革するか？というシナリオを考えると気になるのって、「AI技術を過大に評価してんじゃないの？」という点。
新技術による効率化・高度化によって社会が変革するなら、PCが普及することによって、現代でもすでにそれが起こっていてもおかしくないのではないか。
PCが普及した時代って、たしかに効率化はすごかったけど、「みんなに富が行き渡ったか？」と言われると、ほぼ No なわけで。
実際は、生産性だけ上がって賃金は伸びず、利益は企業や一部の高技能層に集中した、ということになる。
なんでそうなってしまったのか。
PCは仕事を「置き換え」せず、ただ「効率化」しただけだったから。
WordやExcelで早く仕事できるようになっても、そのぶん仕事が増え、労働時間が減るどころかむしろ増えた。
「人がいなくても回る」状態にはならず、「人がもっと働く」方向に作用した。
GDPは伸びるのに賃金は伸びない、という「デカップリング」現象が日米で発生して、追加の利益は労働者じゃなく、企業や資本に溜まっていった。
PC化でスケールメリットが巨大化し、勝者総取り（Microsoft など）の構造が生まれ、高スキル層だけ賃金が上がり、その他の層は停滞。格差が広がった。
当時は新自由主義が主流で、再配分は縮小。最低賃金は上がらず、資本課税も弱く、技術の恩恵を社会に戻す仕組みが整わなかった。
決定的なのは PCが「労働を効率化」したのに対し、AIは「労働そのものを代替」すると考えられる点。
「人間の仕事自体が消える → 所得モデルが崩壊 → 再配分しないと社会そのものが壊れる」という、放置できない規模の変化だから、BIや公共AI、富の再分配みたいな制度改革を避けられない、という理屈。
AIは労働の前提そのものを崩すので、制度改革を強制するタイプの技術、というのが大きな違いと言われる。
本当にそうなるのか？
さぁ…
中国共産党政府が恐れてるのはそこで、元々彼らはネット産業、ハイテク産業、ゲーム産業などに否定的だったし…😟
英語をやるな、英語でないと取得できない情報は、全て中国語に翻訳するから、というのも、
世界中のあらゆる情報を中国語でアクセスできるようにするという野望と、
おまえらは英語できるようになって余計な知識や思想を取得すんな、というのを暗に示しているわけだけど、
ブラックラグーンの竹中とか、よど号ハイジャックとか、そんなことしなくても、ネットで布教すれば良いのでは？
竹中が、俺が説法を続けるのはなあ、兄ちゃん…、みたいなこと言ってたけど、バノンみたいなネットで扇動が今流でしょ？
そもそも、テロ行為で何らかの主張が通るなんて稀で、ましてや大衆を扇動して、世界同時革命、人民総決起というんだから、
テロ行為するぐらいなら、YouTuberをやるとか、革命思想に都合のいいフェイクニュースを流すとかした方が効率的なんじゃないか？
その結果、トランプのシンパが議事堂襲撃したみたいに、ネットで真実に目覚めた、みたいな陰謀論マジで信じてる層が、
革命思想を持ち、世界中で革命が起こって、新自由主義どころか資本主義が破壊され、
学校の教科書は、マルクス、資本論、共産党宣言、みんな赤じゃないか！
びっくり！！君の教科書もまっ赤っ赤！
https://anond.hatelabo.jp/20250424114813
ご指摘のように、資本主義経済と民主主義政治体制の間には、「相性の良さ」と「相性の悪さ」の両面があるため、複雑な議論が存在します。
一般的に、歴史的・論理的な観点から、資本主義経済は民主主義を実現しやすい（あるいは親和性が高い）とされることが多いです。しかし、現代においては、その両者の相性の悪さが顕在化しているという見方もあります。
多くの学者や論者は、他の経済体制と比較して、「修正された資本主義（混合経済）」、または**「社会民主主義的（福祉国家型）な制度でバランスを取った資本主義」**が、民主主義の実現に最も適していると考えています。
* 個人の自由と権利: 資本主義が保障する私有財産権や経済活動の自由は、民主主義が重視する個人の自由や権利の概念と論理的に通底しています。
* 権力の分散: 自由な市場経済は、国家権力とは独立した経済的な権力（資本）を生み出し、これが国家権力の集中を防ぎ、権力の多角化を促すため、民主主義の基盤となりやすいとされます。
* 中間層の形成: 経済発展を通じて豊かな中間層を形成しやすく、この層が安定した政治的基盤（政治参加、リベラルな価値観）を提供することで、民主主義が定着しやすいとされてきました。
純粋な自由放任資本主義では、ご指摘の通り格差の拡大や貧富の差が生じやすく、これが民主主義を脅かす要因となります。
* 格差是正の必要性: 極端な経済格差は、裕福な層による政治的な影響力の増大（ロビー活動など）や、貧困層の政治的無関心を招き、「一人一票」の原則に基づく民主主義を形骸化させます。
* 社会保障による安定: 社会民主主義や福祉国家の要素を取り入れた混合経済体制は、税制や社会保障制度を通じて格差を是正し、国民の生活基盤を安定させます。これにより、すべての国民が政治に健全に参加できる環境が整い、民主主義の安定性を保つことができるとされます。
⚠️ 現代における「相性の悪さ」の背景
近年、「資本主義と民主主義は相性が悪い」と感じられる背景には、「新自由主義的」な資本主義の行き過ぎがあると指摘されています。
* 格差の拡大: 金融化の進展や規制緩和により、富の偏在が極端に進み、経済力が政治を動かすという現象（ポピュリズムの台頭やエリート層への不信感）が顕著になっています。
* 短期的な利益追求: 資本主義が短期的な利益追求に偏重することで、地球環境問題や持続可能な社会の構築といった、民主的な議論と長期的な視点が必要な問題への対応が遅れることがあります。
したがって、民主主義を実現しやすい経済体制は、純粋な資本主義ではなく、市場の効率性と社会的な公正・平等を国家の介入によってバランス良く両立させる**「修正された資本主義（混合経済）」**であるという見方が有力です。
基本的に村井県政は新自由主義そのもので、売れる公共のリソースは売り、売れないモノは縮小するだけだった。
自公のオール与党の元、県民の需要や意見が受け付けられることは全くなかった。
上前をハネていくのは例外なく東京の会社で、この20年行政も地元民も植民地の二級市民のような扱いだった。
野党やメディアは存在はしているけれども、それは55年体制の社会党のような存在で、与党を補強しているだけに過ぎない(河北が政治や行政の腐敗を過去に主体的に暴いたことが一度でもあったか？)
選挙直前になり、あらゆるチャンネルで「情弱な地元民はデマに騙されないで」みたいなキャンペーンが始まったのは本当に象徴的だった。
