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[『ずさん』と書かれた知床、書かれなかった辺野古 マスコミ評価語の非対称をデータで検証｜データをいろいろ見てみる]
上記の記事では、複数メディアの報道量が比較されているが、調査対象として挙げられているにもかかわらず、結果のグラフには含まれていないアカウントがいくつか見受けられた。
| 投稿者 | 知床 | 辺野古 |
| 時事ドットコム（時事通信ニュース） | 352 | 30 |
| NHKニュース | 222 | 28 |
| Yahoo!ニュース | 195 | 33 |
| 毎日新聞 | 178 | 18 |
| 毎日新聞ニュース | 173 | 28 |
| 朝日新聞 (asahi shimbun) | 171 | 18 |
| 朝日新聞デジタル編集部 | 147 | 6 |
| 共同通信公式 | 129 | 25 |
| 産経ニュース | 120 | 149 |
| テレ朝NEWS | 118 | 12 |
| 日本経済新聞 電子版（日経電子版） | 73 | 5 |
| ライブドアニュース | 67 | 35 |
| ハフポスト日本版 | 16 | 0 |
X（旧Twitter）の検索機能を用い、各アカウントごとに同一条件で検索を実施した。
検索結果のうち、明らかに無関係と判断できる投稿については目視で除外している。このような調査方法で元記事の結果と同じような結果が得られたので今回はこの方法を採用する。
from:Yomiuri_Online (知床 OR 沈没 OR 転覆 OR カズワン OR カズ1 OR カズ１ OR カズＯＮＥ OR ＫＡＺＯＮＥ OR KAZONE) since:2022-04-22 until:2022-06-06 lang:ja -filter:retweets
from:Yomiuri_Online (辺野古 OR 同志社国際 OR 沈没 OR 転覆) since:2026-03-16 until:2026-04-29 lang:ja -filter:retweets
他のアカウントについても、上記クエリの `from:Yomiuri_Online` の部分のみを各アカウントのIDに置き換え、同様の条件で検索を行った。
| 投稿者 | 知床 | 辺野古 |
| 読売新聞オンライン | 0 | 25 |
| J-CASTニュース | 4 | 23 |
| Business Insider Japan | 1 | 2 |
| BuzzFeed Japan News | 12 | 0 |
| SAKISIRU | 33 | 10 |
| 弁護士ドットコムニュース | 1 | 6 |
| MBSニュース | 2 | 24 |
from:Yomiuri_Online (知床 OR 沈没 OR 転覆 OR カズワン OR カズ1 OR カズ１ OR カズＯＮＥ OR ＫＡＺＯＮＥ OR KAZONE) since:2022-04-22 until:2022-06-06 lang:ja -filter:retweets
である。検索語を他の単語に変更すると結果が得られるケースもあるため、検索処理のバグや環境の影響を受けている可能性がある。
https://x.com/KunjiOoka_jp/status/2045830316666060906
ユーザー数20万人にも達しない健康維持系スマホアプリ（アルコイン）のユーザー情報から割り出したにすぎないのかよ…
そりゃ20〜30代中心になるわ
「反戦デモに出てきた、アルコインアプリ利用者の年齢層」ということに過ぎなかった
主催者発表の3.6万人（）に当てはめれば、50〜100人くらいがアルコインアプリ利用者で、その中での年齢層が報道されたということだ
補足
共同通信が言及しているAgoopとアルコインの関係性はこちら
これらを基準に、主要報道機関を**A（優れている）〜D（問題大）**で評価します。 （2026年3月16日辺野古沖転覆事故報道を基準とした評価）
・記事数が最多クラスで、事故の本質（反対協の無登録運航、安全管理のずさんさ、波浪注意報下の出航判断、教育基本法第14条違反の可能性、外部偏向団体の無批判重用）を積極的に深掘り。
・遺族メモの事実を引用し、多角的視点を提供。学校・行政・反対協の責任を明確に指摘。
・権力監視機能が強く、報道機関としての倫理と役割を最もよく果たしている。民主主義への寄与度が高い。
・地元紙として詳細を報じつつ、「抗議のあり方問い直せ」「安全管理の判断は誰がしたのか」と現実的な視点を提示。
・反対協の主張も取り上げながら、安全管理の問題をぼかさずバランスを取っている。
・視野が広く、責任の所在を明確にし、地元紙として公共の福祉に資する報道を行っている。
・事実中心の配信記事で「事業登録せず」「無登録運航の疑い」などの核心的事実を比較的早く報じる。
・通信社として正確性と多角的配信の役割をしっかり果たしているが、深掘り分析は少ない。
・報道の倫理（正確性）は守られているが、独自の権力監視機能は限定的。
・事実報道は比較的丁寧だが、行政・学校側の対応を前面に押し、外部委託の構造的問題や政治的偏向への深掘りが不足。
・責任の所在がややぼかし気味で、報道機関としての多角性がもう一段階欲しい。
・ 中立的・事実中心の報道だが、「事故の教訓」としてまとめがち。
・構造的問題（教育の政治化・外部依存のリスク）の指摘が薄く、多角性が不足。
・正確性は守られているが、権力監視の強度と視野の広さで物足りない。
・学校・行政の対応を強調し、責任の所在をやや曖昧にする傾向。
・ 外部偏向団体の問題や平和学習の政治的側面を避けやすく、視野が狭い。
・公正性と多角性に課題があり、報道の倫理として責任ぼかしが目立つ。
・「平和学習中の不幸な事故」「デマ防止」に重点を置き、一面的フィルタリングが強い。
・反対協の安全管理問題や教育基本法第14条の可能性を薄く扱い、視野が極めて狭い。
・権力監視機能が弱く、報道機関としての公正性・多角性が大きく欠如している。
・ 「安全対策強化」「デマ・誹謗中傷防止」を強く強調し、反対協の責任や構造的問題を大幅に避ける。
・ 地元紙として最も視野が狭く、責任の所在をぼかし、運動擁護の枠組みが強い。
・報道の倫理（公正性・多角性・責任の明確さ）が最も低く、公共の福祉への寄与が限定的。
産経新聞、八重山新報、共同通信 これらは事実検証を進め、多角的視点を提示し、責任の所在を比較的明確にしようとする姿勢が見られます。報道機関としての倫理と役割を比較的よく果たしています。
東京新聞、読売新聞 事実報道は標準的だが、構造的問題への深掘りが不足し、多角性に欠ける。
毎日新聞、朝日新聞、琉球新報 視野が狭く、一面的フィルタリングや責任ぼかしが目立ち、報道機関としての倫理と役割を十分に果たせていない。特に琉球新報と朝日新聞は、事故の本質を避ける傾向が強い。
報道機関としての倫理と役割を最もよく果たしているのは産経新聞です。 一方、琉球新報と朝日新聞は、視野の狭さ・一面的傾向・責任ぼかしが最も顕著で、報道の自由度と民主主義への寄与という観点から見て課題が大きいと言えます。
この事故報道は、日本のメディアが「権力監視」「多角的視点の提供」という本来の役割をどこまで果たせているかを問う試金石となりました。遺族のnoteメモが報道機関より視野が広く本質的である現状は、メディア全体の自己検証を強く求めていると言えます。
辺野古ぶるーは、ヘリ基地反対協議会（反対協）の海上カヌーチームとして、名護市辺野古沖の大浦湾で米軍基地移設工事反対の抗議活動（規制海域接近・工事阻止）を行っています。以下に、人的ネットワーク（支援・参加団体・個人）と初心者カヌー教室を通じた動員を、情報源を明記して整理します。
辺野古ぶるーは反対協のカヌー部門として位置づけられ、外部からの人的・物的支援を受けながら活動を継続してきました。主なネットワークは以下の通りです。
橙色のMalibu社製カヌーに「関西生コン」と手書きされ、ハングル「동지」（同志）の表記があったと指摘されています。2017年には組合員11名を辺野古に派遣し、水上デモに参加。
情報源：篠原常一郎氏の現地調査（2015〜2018年、X投稿2026年3月18日）、八重山新報・Yahoo!ニュース（2026年4月上旬）。
・中核派：機関紙『前進』で辺野古闘争を重視し、活動家を現地に派遣。海上行動や集会に参加。
・革マル派：ゲート前座り込みや海上行動に活動家を参加させ、反対協と連携。
・革労協（主流派・反主流派）：反戦・反基地闘争として辺野古に活動家を動員。
公安調査庁資料では、これらの団体が辺野古の抗議行動を「組織拡大の機会」と位置づけ、大衆運動に介入していると繰り返し指摘されています。 情報源：公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」（平成30年など）、産経新聞報道（2026年4月）。
・地元・本土の活動家ネットワーク：小野純一さん（兵庫在住、辺野古ぶるーHTOGOチーム）のように、カヌー経験者を起点にチームを拡大。未経験者も講習で参加。
・情報源：共同通信未来系サイト（kyodomirai.org、2021年インタビュー）。
これらのネットワークは「超党派・市民運動」を標榜しつつ、外部の労働組合や極左団体からの人的支援で支えられています。
辺野古ぶるーは毎週日曜日にカヌー教室を開催し、未経験者・初心者を積極的に募集していました。教室で操船方法や転覆回復訓練を行い、その後抗議行動のための外洋（工事現場周辺海域）へ送り出す体制を取っていました。
・ホームページやチラシに「カヌー新メンバー大募集」「未経験者はカヌー教室へ」と明記。
・関西（甲子園浜など）でも合同教室を開催し、現地参加を促進（少なくとも2日間の基礎練習＋転覆回復訓練）。
・情報源：八重山新報（2026年4月4日・9日頃）、Yahoo!ニュース（同）、共同通信未来系サイト（2025年8月記事）、kyodomirai.org（2021年小野純一さんインタビュー）。
・「カヌー体験」や「自然を守る」名目で集客し、結果として反基地抗議活動（海保との対峙・工事阻止）の人員補充に活用。
・参加者には「海の美しさを実感」「非暴力抵抗を実践」といった感想が見られますが、危険性（波・潮の流れ・海保との衝突リスク）は十分に強調されないケースが指摘されています。
・名護漁協組合長（安里政利氏）は「無謀」「カヌーは流されやすい」と危惧を表明。過去に疲労したカヌー乗船者が漁船に助けを求めるトラブルも発生。
・情報源：八重山新報・Yahoo!ニュース（2026年4月）、名護漁協コメント（同）。
2026年3月16日の転覆事故（反対協船2隻、同志社国際高校生徒参加）後、辺野古ぶるーの教室体制が「初心者を危険な現場に送り出す仕組み」として批判的に報じられました。事故後、活動報告は控えめになり、新規募集の告知が減少しています。
辺野古ぶるーは、関西生コンからの物的支援や極左団体の人的動員、初心者カヌー教室による動員体制で長年海上抗議を支えてきました。教室は「平和・自然体験」の入り口として機能しつつ、政治的抗議活動への参加を促進する構造でした。
• 報道：八重山新報、Yahoo!ニュース（2026年4月）、共同通信未来系サイト（kyodomirai.org）。
• 調査：篠原常一郎氏の現地取材（2015〜2018年、X投稿）。
これらの事実は、事故をきっかけに地元住民や漁協から「過激な抗議の危険性」として指摘されるようになりました。情報は公開報道・公式資料に基づいていますが、運動側と批判側の解釈が分かれる点もあります。
記事の概要 提供されたURL（https://www.47news.jp/14079097.html）は、共同通信の速報記事です。 タイトル：【速報】イスラエル、パレスチナ人の死刑法案を可決 日付：2026年3月31日（記事は前日の3月30日夜の出来事を報じています）。
内容は極めて簡潔で、「イスラエル国会（クネセト）は30日、テロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決した」という一点のみを伝えています。背景説明や詳細、反対意見などは一切ありません。0
この法案は、極右政党「オツマ・イェフディ」（ユダヤの力）所属の国家安全保障大臣イタマル・ベン・グヴィル氏が強く推進したもので、2023年10月7日のハマス攻撃以降のテロ対策強化を名目に進められてきました。実際には3月30日夜に本会議で62対48の賛成多数で可決されています（ネタニヤフ首相も賛成）。
詳細は以下の通りです：
• 1954年：通常の殺人罪など平時の刑事犯罪について死刑を廃止。
◦ 1回目：1948年、Meir Tobianski（誤ったスパイ容疑で処刑・後に冤罪が証明）。
◦ 2回目：1962年、ナチス戦犯アドルフ・アイヒマン（ホロコーストの実行者）。これが唯一の裁判所命令による正式執行。
• 現行法の位置付け：死刑は法的に残っているものの、適用は極めて限定（ジェノサイド、人道に対する罪、高逆叛罪、戦時法下の一部）。通常のテロ事件でも、3人の裁判官の満場一致が必要で、実際には一度も執行されていませんでした。西岸占領地の軍事法廷でも、死刑判決が出ても控訴でほぼ必ず終身刑（99年相当）に減刑されていました。 → 国際的には「事実上の死刑廃止国（de facto abolitionist）」と分類されていました。
この新法は、その「事実上廃止」の原則を大きく崩す転換点です。
◦ 占領下ヨルダン川西岸の軍事法廷が主（パレスチナ人被告の有罪率は96〜99％超）。
• 判決の選択：当初は「死刑義務付け」だったが、委員会審議で一部修正され、裁判官が死刑または終身刑を選択可能に（ただし「原則死刑」の方向性は維持）。
• 執行：判決後90日以内に絞首刑で執行（刑務局が実施）。首相が最大180日延期可能だが、恩赦・減刑の道はほぼ閉ざされる。
• 遡及適用：10月7日ハマス攻撃容疑者は対象外（別途特別法廷を検討中）。
ベン・グヴィル氏は「ユダヤ人を殺す者に生きる権利はない」「抑止力と正義の回復」と主張。黄金の絞首刑ピンを着用してキャンペーンを展開し、極右連立与党の支持を集めました。10月7日以降の世論硬化を背景にしています。
◦ 人権団体（B’Tselem、アムネスティなど）：人種差別的で「パレスチナ人専用死刑制度」。軍事法廷の不公正さを悪用し、国際人道法違反。
◦ EU・国連人権専門家：「生命権の侵害」「拷問の可能性を高める」。
◦ 国内野党・法務顧問：違憲の恐れあり、最高裁で無効化される可能性が高いと指摘。
• 従来：法的に存在するが、事実上廃止。民主主義国家として「死刑は使わない」という暗黙の合意があった。
今後、最高裁の判断や国際的な圧力で執行に至るかは不透明ですが、少なくとも「原則死刑」の枠組みは法的に成立した点で、イスラエルの刑事司法史上で大きな転換です。記事が極めて簡潔だったため、以上のように深掘りしました。
沖縄県辺野古沖で発生した修学旅行生を乗せたボート転覆事故で亡くなった高校生の両親が発信しているという記事。最近はなりすましも多いから注意するに越したことないが、バズってるから本物なんだろう
https://note.com/beloved_tomoka/n/nbd45e859ff73
記事中にこんなことが書かれていて目を引いた
なお報道においては実名の公表は控えてほしい旨を、捜査機関や学校を通じてお願いをしてまいりましたが、学校による最初の記者会見後も、一部の報道機関で実名での報道が続けられることとなりました。大変残念な気持ちです。
自分以外にもここに注目した人は多かったみたいで「これだからマスコミは」なんてコメントは少なくなかった。「一部の」って書いてるのにマスコミ全体に話を広げていて馬鹿なコメントである
「インターネットというのは考えなしの人間が一番速く発言できるようにできているから、こういう声がタイムラインの主旋律になる」
事故直後は、警察なりが死亡者の氏名を発表していて、報道マスコミは普通に死者名を報じていた。修学旅行生の乗せた旅先での船の事故という状況で、心配するのは一緒に暮らす家族だけではなく、どの生徒が亡くなったのか分からないままでは余計な混乱も想定されるわけで名前は発表・報道してしかるべしだと思う。ここで家族が特に問題にしているのは「学校による最初の記者会見後」の実名報道のことである。共同通信なんかだと当初実名で報じていた記事が、後に名前部分を「女子生徒」に差し替えている。https://www.47news.jp/14002445.html
時系列を書くと、16日に事故が発生して、学校が最初に会見するのは17日の11時。これ以降、実名報道を続けたメディアが問題の指摘を受けているメディアということになる。調べると、学校会見後、多くのメディアで実名掲載は止まり、NHKなんかでは17日夕方の記事を最後に実名掲載した記事はストップ。18日以降も実名掲載して事故を報じ続けていたのはフジテレビとテレビ朝日系列だった。家族は警察や学校を通じてお願いを出していたということだが、これら2社は警察や学校を取材するディレクターとニュース記事を作る人との間で連携ができていなかったということか。
「おい、いま中国が通ったぞ」
---＊ 影の船団が通りました ＊---
「中露の密輸船も通ってるぞ」
---＊ インドが通りました ＊---
「今インド通ったぞ」「金でも払ったのか？」
インド外務省中の人「みんな〜☆イランとの交渉内容を教えちゃうよ！医療品と医療機器を要請されたよ！あとこの間拿捕したタンカー返せって。特にお金は払っていないよ！」
英・伊「交渉するが抜け駆けはしない。全員通してくれ」
日本「抜け駆けはしない。全員通してくれ」
イラン「国連と安全保障理事会に通達しました。これで正式に通れるようになった」
トランプ「48時間以内にホルムズ海峡を開けろ！さもなくば石油インフラ施設を爆撃する！」
日本「きゃーーやめて」
ネタニヤフ「わーーーい！石油施設どっかーーーん！インフラばーーん」
日本「ぎゃああーーーーー」
イラン「うちに話はきてないけど？」
---＊ １万人の地上部隊が集結し始めました ＊---
ネタニヤフ「うへへーーい！原発どっかーーーん！製鉄所どっかん！」
日本「ぎゃああああーーーー」
フランス「我々はホルムズ海峡の安全を守る！進め！空母シャルル・ド・ゴール！」
全員「「停戦しないとムリ」」
日英仏独伊蘭「我々には航行の自由があるよ。商船への攻撃は国際法違反だよ！
タンカー護衛や機雷掃海の準備をするね！アメリカと違って適切な手段でやるからね！他の国の参加も大歓迎だよ！協調放出や石油増産を頑張るね！石油がなくて大変な国には支援もするよ！」
イギリス「すごい！22カ国も参加してくれたよ！」
バーレーン「もう許せねえ・・・！多国籍連合軍発動！ホルムズ海峡でイランと殴り合うぞお前ら。俺のターン！【国連憲章第７章】」
フランス「やめろぉ！エスカレーションさせるな！護衛と防衛だけだ。俺のターン！フランス案提出！」
日本「やめて！バーレーン！安保理は中露に拒否権があるのよ！それに戦争が泥沼になったら一体わたしはどうなっちゃうの？ 次回『日本死す』デュエルスタンバイ！」
ホルムズ海峡の商船、識別データで「中国」強調 イランの攻撃回避で：時事ドットコム
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=20260310048592a&g=afp
イラン、印に拿捕タンカーの返還要求 ホルムズ海峡航行巡る協議で
ttps://jp.reuters.com/markets/commodities/UL3MMBG6ZNJXNBKO4PC4P6AFT4-2026-03-16/
IMO臨時理事会、海上回廊の構築を奨励。安全な避難へ|日本海事新聞 電子版
ttps://www.jmd.co.jp/article.php?no=313651
「海上回廊」設置へ合意 国際海事機関、時期は不明（共同通信）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f41efa16b462fc0b234e10fe6eab2e5c7a80423
ホルムズ海峡「非敵対的な船舶は航行可」 イラン政府、国連に書簡：朝日新聞
ttps://www.asahi.com/articles/ASV3T13X8V3TUHBI00JM.html
ttps://news.jp/i/1410363378048926334
仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合 - 日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120XU0S6A310C2000000/
ホルムズ安全確保に武力行使容認、バーレーンが安保理決議案 仏も対案（ロイター） - Yahoo!ニュース
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9313a0a6fd028fcfd28fbab67ebf796dbdae69b
沖縄辺野古沖で船2隻が転覆し、「不屈」の船長と同志社国際高生徒が死亡した。私は同志社大教授を20年務めたが、同校は沖縄で平和学習をしていた。ネトウヨが、新基地反対闘争が続く辺野古での学習を非難しているが、反対派を敵視する海保が速やかに救助したか検証が必要だ。
@hCHKK4SFYaKY1Su
1948年高松市生まれ、元共同通信記者（89年～92年ジャカルタ支局長）、元・同志社大学大学院メディア学専攻教授、『犯罪報道の犯罪』『天皇の記者たち 大新聞のアジア侵略』『安倍政権・言論弾圧の犯罪』等。2年半前に下咽頭癌手術で失声。趣味はテニス。
3年前、JAXAがロケット打ち上げ失敗した時に、「中止は失敗じゃない！」とか喚いてた人達って何だったんだろうな
あの時「それは一般に失敗と言います」を素直に認める空気があれば人工衛星ごと爆発させて何百億円も無駄にすることなかったのにね
「カイロス3号機」打ち上げ失敗 飛行中断のシステムに問題か | NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015066591000
カイロス３号機打ち上げ失敗、１分後に上空で旋回…スペースワン「ミッション困難と判断し飛行中断措置」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/science/20260305-GYT1T00179/
