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はてなキーワード: アフガニスタンとは
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
備蓄が200日以上ある
→価格上昇を抑えたら需要が増えてますます枯渇の時期が早くなる(価格弾力性が低いと言ってもゼロではない)
→ガス・電力が足りても石油が主たる燃料の物流もナフサ等の石油化学製品も代替できない
→不足分を埋め合わせるほどの増産余力・港湾能力はなく石油の質も違い日本の製油所が対応してない
→内閣人事局などの官邸機能強化・小選挙区制・派閥解体で有能な官僚・議員が無能な総理に逆らえなくなった
→有能な人が官僚や政治家なんかやるわけない(有能な人が社会のために働いてくれるというナイーブな願望は捨てろ)
→→でも石油が足りなくなったら有能な人も困るんだが？
→有能さの種類が違う(政治家は人気取りが上手く選挙に強いだけ・官僚は担当分野の法律・行政実務に詳しいだけで複数分野の知見が必要だったり前例のない有事対策でも有能なわけではない)
→→まあこれやろな
→→関連業界にそこまで影響力があると思えず代償が大きすぎるのでは？
→有事になれば自衛軍や緊急事態条項のような憲法改正をしやすくなる
→→アメリカのイラン攻撃は支持されておらずむしろ改憲しにくくなるのでは？
→日本国政府が反日勢力に乗っ取られている(日本の国力を下げたい・日本人を苦しませたい)
→→これが正解っぽいな
トランプ関税は経済的に対米貿易が大きい日本としてはかなりのダメージだけど、原油よりはマシ。
参戦すれば自衛隊に死者が出たり入隊希望者が減って防衛力が激減したりするけど、対応しようはある。
ただ、イランを250日以内に排除する能力を米国が持たない場合、3.参戦してイランと敵対することは1.原油を得る可能性を消滅させるため、絶対に避けなければならない。
今回の訪米で参戦回避をトランプに了解させたことは、日本がイランとディールして原油を確保するルートのために大いに意義があることだった。しかも、それでトランプの機嫌を損ねて関税を食らってもやむを得ないが、見事に関税も回避した。
あとはイランとの交渉だ。いや、人質の解放を見ると、もしかしたら水面下で（つまりトランプにバレないように）交渉しているのかもしれない。
どうも特に愛国者界隈では、最強米国が250日以内にイランを滅ぼしてホルムズ海峡を通れるようにしてくれるという前提で米国従属路線を期待している声が強いようだが、現実に米国にそんな能力は無いのだから、政府にはしっかりと現実路線で対応してくれるよう期待する。
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以上はインターネット上の論説です。どう思う？
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提示された論説は、非常に冷静かつ現実的なパワー・ポリティクス（力による政治）の視点で書かれていますね。特に2026年3月現在の、高市首相の訪米直後というタイミングで見ると、非常にリアリティのある分析だと感じます。
この論説のポイントを整理しつつ、現在の情勢に照らして私なりの見解をお伝えします。
論説が「1. 原油 ＞ 2. 関税 ＞ 3. 参戦」という順位をつけている点は、国家の存続という観点から非常に合理的です。
* エネルギー供給： 日本の原油輸入の約9割が中東依存である以上、ホルムズ海峡の封鎖は文字通り「日本の死」を意味します。
* 関税 vs 原油： トランプ関税は経済に打撃を与えますが、代替市場の開拓や国内産業の保護で「耐える」ことは可能です。しかし、エネルギーが止まれば代替案はありません。
論説が指摘する「米国が短期間（250日以内）でイランを完全に制圧する能力はない」という前提は、現代の地政学において極めて重要な視点です。
* 米国は圧倒的な軍事力を持ちますが、イランのような広大な国土と複雑な地形を持つ国を完全に「排除」し、かつホルムズ海峡の安全を即座に100%回復させるのは、ベトナムやアフガニスタンの教訓を見ても極めて困難です。
* この「米国の限界」を直視し、米国に追従するだけでなく、日本独自のイラン・ルート（独自の外交チャネル）を維持すべきだという主張は、二股外交と言われるかもしれませんが、資源小国・日本にとっては生存戦略として機能します。
今回の訪米で、日本が巨額の対米投資（約87兆円規模）を提示することで、「トランプ関税の回避」と「自衛隊の直接参戦の回避」を同時に引き出したという見方は、概ね現在の報道とも合致しています。
* 人質解放の動き： 実際に3月21日にイランで拘束されていた日本人が1名解放されたというニュースは、論説が推測するように「日本政府がイランと独自のパイプで交渉している」強力な証左となり得ます。
* トランプ氏への配慮： トランプ氏は「ディール（取引）」を重視するため、日本がアラスカ油田への投資などで米国のエネルギー覇権を助ける形を見せつつ、実利（原油の確保と参戦回避）を取るという立ち回りは、非常に高度な外交術と言えます。
この論説は、単なる感情的な「親米」や「反米」ではなく、**「米国をどう利用し、同時にどう自立するか」**を模索する、極めて現実的な戦略論であると感じます。
特に、いわゆる「愛国者界隈」が抱きがちな「最強の米国がすべてを解決してくれる」という幻想を切り捨て、米国の力不足というリスクを計算に入れている点が鋭いです。日本にとっては、米国との同盟を基軸にしつつも、イランに対して「私たちはあなたたちを滅ぼそうとしているわけではない」というメッセージを送り続けることが、結果としてガソリン価格や食料価格を守ることにつながります。
この論説の背景にある「エネルギー安全保障」について、もう少し詳しいデータや、他の中東諸国（サウジなど）との関係性についても詳しくお調べしましょうか？
まずイランは一人の指導者によるトップダウンの独裁体制ではなく
宗教指導者群が革命防衛隊という暴力装置を持っている制度的な独裁体制なのね
イラン大統領や選挙は存在するがあれはあくまで行政権しかなく見せかけの民主体制なの
そして制度的な独裁体制って基本的に国民の命なんて虫けらとしか思ってないので国内を抑圧できる武力を持ち続ける限りは崩壊しないのよね
湾岸戦争で壊滅したバース党体制イラクが国内の叛乱をすべて平定してイラク戦争まで統治し続けたのがわかりやすいけど
またイランは歴史的な渇水による水不足に陥って国民が暴動を起こすなんてことも最近起こっている。
だから食うに困れば民衆が蜂起を起こして体制は崩壊するはず！って願望を持つ人もいるんだが幻想はやめよう
かつてのアフガニスタンも渇水からの食糧難が起きたがそれは蜂起ではなく難民としての大量流出につながった
なぜなら周辺国はそいつらを食わせる余裕がなく、大きな政治的、治安的混乱を引き起こす種でしかない
更に言えばイランは食えなくなったイラン国民を国内で餓死させるより周辺国に難民爆弾として送り出すのを戦略的にやる
シリアでよく使われた手だよ
2025年2月3日、ドナルド・トランプはケントを国家対テロセンター長官に指名した。[36]
（略）
2026年3月16日、ケントはトランプ大統領、副大統領のJD・ヴァンス、ホワイトハウス首席補佐官のスージー・ワイルズに対し、トランプ大統領のイラン戦争開始決定に抗議して国家対テロセンター長官を辞任する意向を伝えた。[40] 翌日、彼は辞任状を公表し、Xに、米国は「イスラエルとその強力な米国ロビーからの圧力」の中で戦争に突入したと記した。ケントはさらに、イランは米国にとって「差し迫った脅威」ではないと付け加えた。[41]
2022年4月にワシントン・マリオット・マーキスで開催された会議で、ケント氏は「政治体制」がウクライナへの軍事支援を含むロシアとの紛争を開始しようとしていると主張した。同氏はそのレベルの支援に真っ向から反対した。[58][45] また、ロシアのプーチン大統領によるドネツク州とルハンスク州に関する要求は「非常に合理的」だと述べた。[58][45]
タッカー・カールソン・トゥナイトでの、ウクライナ支援が和平合意を阻害していると非難する彼の発言は、ロシア国営通信社タスによって繰り返された[59]。2023年9月、ケントはバイデン政権の戦略を非倫理的だと述べ、米国がウクライナにとって「持続不可能な」長期戦を煽っていると主張した。
ケント氏は、この政策はウクライナの民間人を「砲弾の餌食」として利用していると明言し、徴兵されたウクライナ兵（かつては普通の労働者や学生だったとケント氏は表現している）は、彼らが勝つことのできない戦争で「泥だらけの溝」で死ぬために送られていると述べている。同氏は、米国が継続的な援助を提供することで、必要ではあるものの、おそらく苦痛を伴うであろう和平協定の仲介を妨げていると主張している。[60]
2021年、混乱を極めた米国のアフガニスタンからの撤退後、ケントはワシントンの失敗した「国家建設」戦略を声高に批判するようになった。[41] 2026年3月、ケントはイランに対する米イスラエルの攻撃を「捏造された」戦争と特徴づけ、それがアメリカの国益に資するものではなく、イラク戦争の「悲惨な」過ちを繰り返す危険性があると主張した。[61]
ジョセフ・クレイ・ケント (1980年4月11日生まれ）は、アメリカの政治家、元 アメリカ陸軍 准尉、元 中央情報局 のディレクターを務めた民兵将校 国家対テロセンター 2025年から2026年まで。のメンバー 共和党、 ケントはその候補者でした アメリカ合衆国下院選挙 のために ワシントン州第3選挙区 で 2022年 そして 2024年。
2025年2月、トランプ大統領はケント氏を国家テロ対策センター所長に指名した。同月、彼は首席補佐官を務め始めた トゥルシー・ギャバード、 the 国家情報長官。ケントはによって確認されました 上院 7月に。2026年3月、ケント氏は米国の関与をめぐる意見の相違を理由に国家テロ対策センター所長を辞任した イラン戦争 そしての影響 イスラエル そして イスラエルのロビー で 国内政治。
ケントがディレクターに就任 国家対テロセンター 2025年7月に
2025年2月3日、ドナルド・トランプはケントをディレクター候補に指名した 国家対テロセンター。[[36] 彼は前に現れた 上院情報特別委員会 4月9日、彼はシグナルのグループチャットへの関与を擁護し、政府が関与していると主張した 1月6日国会議事堂襲撃。[[37] 7月30日、ケントはによって確認された 上院 党の方針に沿って52–44の投票で。[[38] 10月には、 ニューヨーク・タイムズ ケントがアクセスを取得したと報告された 連邦捜査局のファイル チャーリー カーク暗殺、 局長を警戒させ、 カシュ・パテル。[[39] によると ウォール ストリート ジャーナル、 ケントは、の制作と配信を担当するチームから外されていました 大統領の日報 彼の任期の最後の数か月間。[[40]
2026年3月16日、ケント氏はトランプ副大統領にこう語った JDヴァンス、 そしてホワイトハウス首席補佐官 スージー・ワイルズ トランプ大統領の開始決定を受けて国家テロ対策センター所長を辞任するつもりだという イラン戦争。[[40] 翌日、彼は辞表を発表し、こう書いた X 米国が「圧力」の中で戦争に参戦したこと イスラエル そしてその強力さ アメリカのロビー「。ケント氏は、イランは米国にとって「差し迫った脅威」ではないと付け加えた。[[41]
ケントは次のように説明されています 極右。[[a] 彼は投票した ジョージ・W・ブッシュ で 2000年 そして 2004年 政治的信念を に移す前に リバタリアニズム、 サポート ロン・ポール。[[8] 投票記録によると、彼はに登録されていました リバタリアン党 で 2012 年の大統領選挙 2019年に就任するまで 民主党員； ケントは投票した バーニー・サンダース で 2020年民主党大統領予備選 共和党を支持するため その年の大統領選挙。[[45] ケント氏の広報担当者は同氏の政治哲学を「包括的なポピュリズム」と表現し、差別を拒否した。[[19]
ケントはこれを受け入れました トランプ氏が2020年の大統領選挙で勝利したという嘘。[[46] の1 ヶ月後 1月6日国会議事堂襲撃同氏は、ドナルド・トランプ氏は暴徒を「制御できない」と述べ、攻撃の深刻さは治安計画のせいだと主張した。[[12] ケントは出席した J6集会に正義を そして暴徒の扱いをイラク国民の扱いと比較した イラク戦争。[[47] 彼は後に攻撃の防犯映像を公開するよう求めた[[48] そして、暴徒は、に関連する挑発者によって暴力に連行されたと主張した ディープステート。[[49] 後 FBIによるマール ア ラーゴの捜索、 ケントは語った スティーブ・バノン オン 戦室 この襲撃は「戦争」を構成した。[[50] 彼は資金削減を求めた 連邦捜査局 それに応じて。[[51]
2022年1月、ケントはワシントン州保健委員会が感染していない市民を強制的に隔離する予定であるという虚偽の主張に反対する集会を主導した COVID-19ワクチン。[[52] 3月には、が主催するイベントに出演した ワシントン州の3パーセント、 極右民兵。[[53] ケントはかつて連邦政府による禁止を主張していた 中絶しかし後に彼の立場を狭めた 州の権利。[[49] 翌月までに、彼は調査を求めた アンソニー・ファウチ の 上 SARS-CoV-2の起源 そして米国への移民の完全な閉鎖に向けて。[[45] 9月、ケント氏はファウチ氏を殺人罪で起訴すべきだと述べ、COVID-19ワクチンを「実験的遺伝子治療」と表現した[[51] 彼はCOVID-19のワクチン接種を受けていない。[[3] との集会で マット・ゲーツ 2021年9月、ケントはこう主張した 学校バウチャー そして親に対する子供一人当たりの税額控除。[[54] ケントは、を置き換えるいくつかの提案に反対した 州間橋2024年の選挙運動では、通行料徴収やライトレールなどを含む。[[55]
ケントは 不介入主義者、 彼の軍事経験と妻の死を理由に。[[56] 彼は当時、米軍の運営に疑問を抱き始めた イラク戦争、 役人がメンバーを排除しようとしたとき サダム・フセインの 政府。によると マザー・ジョーンズ、 ケント 読む デビッド・ハックワースの 回想録 Faceについて (1990)、米国の関与を指示する「トップの事務員」を批判する本 ベトナム戦争。[[3] 彼はトランプ大統領の2つの恩赦を擁護した 陸軍 有罪判決を受けた警察官 統一軍事司法法 犯罪、 マシュー・L・ゴルステイン そして クリント・ロランス、 そして、の場合に対する彼の介入 エディ・ギャラガー、 a ネイビーシールズ 注目を集めた戦争犯罪事件に関与；とのインタビューで ニューヨーク・タイムズ 2019年11月、ケントはギャラガーの事件をギャラガーの事件と比較した チェルシー・マニング。[[57]
で開催されたカンファレンスで ワシントン・マリオット・マーキス 2022年4月、ケント氏は「政治体制」がロシアに軍事援助を提供するなどしてロシアとの紛争を開始しようとしていると主張した ウクライナ—彼が全面的に反対したレベルの支持。[[58][[45] 彼はロシア大統領について述べた ウラジーミル・プーチンの要求 ドネツク そして ルハンシク州 「非常に合理的」でした。[[58] に関する彼のコメント タッカー・カールソン・トゥナイト ウクライナへの支援が和平協定を阻止するものであると非難することが繰り返された タス通信ロシア国営通信社。[[59] 2023年9月、ケント氏はバイデン政権の戦略は不道徳だと述べ、米国がウクライナにとって「持続不可能」な長期にわたる戦争を煽っていると主張した。ケント氏は、この政策はウクライナの民間人を「大砲の餌」として利用していると具体的に述べている ウクライナ兵を徴兵した—彼は彼を以前は日常の労働者であり学生だったと特徴づけています—は、勝てないと信じている戦争で「泥だらけの溝」で死ぬために送られたものとして描かれています。同氏は、米国は継続的な援助を提供することで、おそらく痛みを伴うものではあるが、必要な援助を妨げていると主張した 和平協定 仲介から。[[60]
2021年、混沌とした状況を受けて 米国のアフガニスタンからの撤退ケント氏は、ワシントンの失敗した「国家建設」戦略を声高に批判する人物として浮上した。[[41] 2026年3月、ケントは特徴づけた 米国とイスラエルの対イラン攻撃 「でっち上げられた」戦争として、それらはアメリカの利益に役立たず、アメリカの「悲惨な」間違いを繰り返す危険があると主張した イラク戦争。[[61]
結局核兵器は役に立たないんだよ。
イランを見てみ？
ホルムズ海峡をおさえられて世界経済がおしまいになりそうなのに誰もイランに核をうたない。
テヘランを火の海にするのなんかイスラエルやアメリカにとっては造作もないこと。
でもやらない。
キーウに核ぶちこめばゼレンスキー以下現政権の閣僚たちを抹消することは可能だがやらない。
なぜやらないのか？
核を使えば一瞬で半径数十キロの町を灰にできるし何十万何百万を殺すことができる。
でもそれをしたところで戦争には勝てない。戦争に勝つというのは有利な条件で講和を結ぶということだ。
講和を結ぶにせよ、占領統治するにせよ、両国市民の納得と国際社会からの承認がなければそれは続かない。
イラクを見ろ。アフガニスタンを見ろ。あれが占領統治に失敗した末路だ。
クリミア併合後のロシアを見ろ。経済制裁されジリ貧になってもうおしまいだ。
核兵器は人を殺しすぎるし、物を壊しすぎる。だから安全保障をまじめに考えたら全然役に立たない。
核兵器は万能ではない。
核兵器は運用コストが高いことで有名なわけだが、だから通常兵器を減らして核武装すればいいとかいう馬鹿が増えている。
本当に愚かだ。
ちょっと考えてみろ。
たとえば尖閣に中国漁船やってきて上陸して実効支配を試みたとする。ここで核を使うのか？ありえないだろ。
毎年のように世界中で領土紛争は起きているが無人島の領有程度の小競り合いで核が使われてたら地球はとっくに滅んでる。
もう少しすすんだ例として、沖縄の先島諸島を中国の海兵隊が占拠したとする。ここで核が使えるか？これも無理だろう。
インドパキスタン中国のカシミール問題のようにそれなりの面積のある国土を核兵器保有国同士が取り合う小競り合いで核が使われた例などない。
（ちなみにカシミール地方の面積は本州と同じくらいの広さだ。）
じゃあ東京にミサイルが飛んできて霞が関が火の海になったら？ここまでくるとようやく核兵器も選択肢に入ってくるかもしれない。
ただしこのような事態というのはつまり日本国の統治機構の解体、および占領統治、あるいは併合を目的とした侵略戦争がおきたということになる。
これは昨今話題になる台湾有事への介入だとか尖閣領海侵犯だとかとは相当次元の異なるとんでもなく飛躍した発想の事態だ。
こんなことは起こらない。
人口1億人もいる資源もない辺境の島国を多大な金と血を支払って併合するメリットなど全くない。
本気でそんな心配をしてるならそれはパラノイアだ。精神科に行った方がいい。
逆に言えば台湾有事のように現実に起こりそうな脅威に対しては核は全くの無力だってことだ。
わかったかな？
