◇ 薄商いが続く東京市場 ＝ ダウ平均は4週間ぶりに反発。先週は692ドル値上がりして、2万6000ドル台を回復した。ところが東京市場は円相場がやや下落したにもかかわらず、日経平均は週間7円の値下がり。出来高もずっと2兆円を下回り、8月としては5年ぶりの薄商いとなった。特に外国人投資家の様子見が続いている。
ニューヨークでは、パウエルFRB議長が講演で「景気拡大を維持するために、適切に行動する」と述べたことを好感。またトランプ大統領が、米中協議の再開を示唆したことも買い材料になった。しかし9月のFRBによる利下げは、ほぼ織り込み済み。トランプ発言は、その信憑性を疑問視する声も少なくない。したがって今週も株価の騰勢が持続するかどうかは、断定しにくい。
外国人投資家は、日本経済の将来に不安を感じているようだ。米中経済戦争のほか、消費増税後の景気を懸念している。このため様子見になりがちで、特に長期投資は見送られている。日本株についての割安感という議論も、どこかへ消えてしまった。米中交渉に進展がみられない限り、今週もこうした雰囲気から抜け出すことは難しそうだ。
今週は2日に、4－6月期の法人企業統計と8月の新車販売。6日に、7月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数。アメリカでは3日に、8月のISM製造業景況指数。4日に、7月の貿易統計。5日に、8月のISM非製造業景況指数。6日に、8月の雇用統計。また中国が8日に、8月の貿易統計を発表する。
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ニューヨークでは、パウエルFRB議長が講演で「景気拡大を維持するために、適切に行動する」と述べたことを好感。またトランプ大統領が、米中協議の再開を示唆したことも買い材料になった。しかし9月のFRBによる利下げは、ほぼ織り込み済み。トランプ発言は、その信憑性を疑問視する声も少なくない。したがって今週も株価の騰勢が持続するかどうかは、断定しにくい。
外国人投資家は、日本経済の将来に不安を感じているようだ。米中経済戦争のほか、消費増税後の景気を懸念している。このため様子見になりがちで、特に長期投資は見送られている。日本株についての割安感という議論も、どこかへ消えてしまった。米中交渉に進展がみられない限り、今週もこうした雰囲気から抜け出すことは難しそうだ。
今週は2日に、4－6月期の法人企業統計と8月の新車販売。6日に、7月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数。アメリカでは3日に、8月のISM製造業景況指数。4日に、7月の貿易統計。5日に、8月のISM非製造業景況指数。6日に、8月の雇用統計。また中国が8日に、8月の貿易統計を発表する。
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