◇ 先行きはすべて悪化の見通し ＝ 少し視点をずらすと、経済統計からは意外な情報も読み取れる。日銀が3日発表した6月の企業短期経済観測調査。大企業・製造業の業況判断指数はプラス17で、3期連続して改善した。輸出や消費の改善が、景況感の好転につながったとみられている。ただ3か月後の業況は悪化を見込む経営者が多かった。大企業・製造業の見通しもプラス15に縮小する。
今回の調査では、非製造業や中小企業など、あらゆる部門で景況感が好転している。ところが3か月先の見通しになると、すべての部門が「悪化」と答えている。そこで3か月前の3月調査をみると、このときも3か月先の見通しはすべての分野が悪化を予想していた。しかし6月調査では、すべての分野で業況判断は好転している。
では6か月前の昨年12月調査では、どうだったろう。このときも全部門が先行きは悪化と予想していた。しかし3か月後の景況感は好転している。要するに過去9か月間にわたって、企業は「先行き悪化」と予想したが、実際は好転しているのだ。この驚くべき結果を、どう考えたらいいのだろうか。
確かに将来を正しく予想することは難しい。だから、いつも慎重に予想しておく方が安全だ。悪化を予想しておいて好転すれば、経営者に対する評価は上がるだろう。理由はいろいろ考えられるが、欧米の経営者にはみられない日本的な風潮であることも確か。こういう経営者の慎重主義が、経済全体にマイナスの影響を与えていることも否定はできない。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －87.57円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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