◇ 一括受注能力と価格競争力がカギ ＝ 世界では数多くの大型水プラント建設が計画され、入札も実施されている。経済産業省が調べた16年9月時点の状況によると、大型水プラントの建設案件は728件。運営に関する案件は463件にのぼった。このうち一貫サービスを要求している案件は、全体の63.6％に達している。したがって一括受注ができないと、入札に参加できないケースが多い。
アジア地域だけを取り出してみると、建設案件は250件。運営案件は224件だった。ところが、このうち一貫サービスを要求している案件は89.6％にのぼっている。これはアジア諸国の場合、大型水プラントの運営経験がほとんどないため、建設から完成後の運営までを一括して要求するケースがきわめて多いことを物語っている。
もう１つの落札要件は、コスト競争力。経産省は日本が落札に失敗した実例として、バングラデシュのチッタゴン市が公募した上水道整備事業を挙げている。総額122億円規模の事業だったが、取水施設の入札で日本企業は57億円を提示。これに対して中国は39億円で応札。日本側は敗退した。
このように世界の水ビジネスに参入するためには、建設から運営までの一貫サービスを受け入れられる体制と、価格競争力が不可欠な条件となる。ところが、その点で日本勢は大きく遅れてしまった。優秀な技術を持ちながら、なぜ遅れてしまったのか。その原因は、日本国内の水ビジネス構造にあった。
（続きは来週サタデー）
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