◇ 美しい日本を損なわないか ＝ 政府はカジノなど統合型リゾートの設置に向けて、立法化の準備を開始した。安倍首相は4日、整備推進本部の初会合で「カジノ運営を適切に行うための規制について検討を始める」よう指示。これに基づいて有識者による推進会議が、6日から議論を始めた。夏までには大枠を固め、秋の臨時国会に法案を提出する方針だ。
カジノなどを含む統合リゾートの設置で、政府は外国人観光客を呼び込むなどの経済効果を期待している。だが暴力団などの介入やギャンブル依存症の増加など、問題点も多い。政府はこうした問題点を、厳重な規制によって防ごうとしているわけだ。しかしデータのない外国の暴力団が侵入してきた場合など、難しい問題もある。また依存症については、本人や家族の申告で利用を制限する案が有力だが、これはザル法に近い。
それ以上に、暴力団やギャンブル依存症が防げればいいのかという問題もある。日本にやってくる外国人旅行者は、果たして何を求めているのか。美しい日本の風景や文化遺産に触れ合いたくて来るのではないのか。だとすればカジノの存在は、こうした日本のイメージを損ねてしまう危険性があるかもしれない。政府には、その検証もしてほしい。
大阪や横浜、それに北海道が、カジノの誘致に積極的だ。たしかに地域振興のために魅力的ではあるのだろう。だがカジノの設置は、究極的に住民のためにならなければならない。この意味で、カジノ法案にはぜひ「住民投票による最終判断が必要」という条文を入れてほしい。さもないと住民の反対運動で、差し止め訴訟のの裁判が起こるかもしれない。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －264.21円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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カジノなどを含む統合リゾートの設置で、政府は外国人観光客を呼び込むなどの経済効果を期待している。だが暴力団などの介入やギャンブル依存症の増加など、問題点も多い。政府はこうした問題点を、厳重な規制によって防ごうとしているわけだ。しかしデータのない外国の暴力団が侵入してきた場合など、難しい問題もある。また依存症については、本人や家族の申告で利用を制限する案が有力だが、これはザル法に近い。
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