◇ 大嵐がくるのか？ ＝ ＥＵ離脱を賭けたイギリスの国民投票が、目前に迫った。先週は早くもその余波を受けて、為替・株式市場には大波が打ち寄せている。特に16日には円の対ドル相場が一気に103円台にまで上昇。東京市場の株価は大きく下げた。日経平均は週間1002円の値下がり。週の終り値は2月12日以来の安値に。1週間の下げ幅も2月中旬以来の大きさだった。
16日の急激な円高と大幅な株安は、日米の金融当局がともに「金融政策の変更なし」と発表したことが、直接の原因となった。アメリカの利上げが遠のいたことで、ドルが売られ円が買われた。そのうえ日銀の追加緩和を期待していた一部の投資家が、期待を裏切られたために慌てて円を買い戻した。日米の中央銀行が動かなかった最大の理由は、イギリスの投票結果を見極めたいことにあった。
アメリカの場合、ＦＲＢが現行の政策を維持したことはきわめて常識的だった。このため市場に対する影響も比較的小さく、ダウ平均は先週190ドルの値下がりにとどまっている。ただ市場が、イギリスのＥＵ離脱をすでに織り込んだとは思えない。したがって今週の市場も、23日の投票日までは荒れ模様になるだろう。さらにＥＵ離脱が決まれば、次の大嵐に見舞われる。
今週は20日に、5月の貿易統計。21日に、4月の全産業活動指数。24日に、5月の企業向けサービス価格。アメリカでは22日に、4月のＦＨＦＡ住宅価格と5月の中古住宅販売。23日に、5月の新築住宅販売とカンファレンス・ボードによる5月の景気先行指数が発表される。なお23日には、イギリスの国民投票が実施される。
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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アメリカの場合、ＦＲＢが現行の政策を維持したことはきわめて常識的だった。このため市場に対する影響も比較的小さく、ダウ平均は先週190ドルの値下がりにとどまっている。ただ市場が、イギリスのＥＵ離脱をすでに織り込んだとは思えない。したがって今週の市場も、23日の投票日までは荒れ模様になるだろう。さらにＥＵ離脱が決まれば、次の大嵐に見舞われる。
今週は20日に、5月の貿易統計。21日に、4月の全産業活動指数。24日に、5月の企業向けサービス価格。アメリカでは22日に、4月のＦＨＦＡ住宅価格と5月の中古住宅販売。23日に、5月の新築住宅販売とカンファレンス・ボードによる5月の景気先行指数が発表される。なお23日には、イギリスの国民投票が実施される。
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