◇ 経済的損失は甚大だが ＝ ６月最大のイベントは、ＥＵ離脱の是非を問うイギリスの国民投票だろう。23日に実施される。フィナンシャル・タイムズ紙が複数の世論調査を平均した結果は、残留が47％に対して離脱は41％だった。では残留に決まりかというと、そうでもないらしい。投票率の高さによって、結果は大きく左右されそうだという。伊勢志摩サミットの席上でも、各国首脳が心配してキャメロン英首相を激励した。
コトの起こりは13年にさかのぼる。ＥＵの移民受け入れ政策をめぐって、与党の保守党内部からも批判の声が沸き起こった。これを鎮めるため、キャメロン首相は国民投票の実施を公約。それが実施されることになったものだ。したがってキャメロン首相自らは、離脱に反対の姿勢を鮮明にしてきている。与党の大半も残留派だ。
離脱に反対する人たちの最大の理由は、イギリスが蒙る経済的損失の大きさ。イギリスは輸出の4割がＥＵ諸国向け。いまは無関税で輸出できるが、離脱すればその恩恵がなくなる。財務省の試算によると、ポンドが12－15％下落。インフレになって、52万－82万人の職が失われる。今後2年間に、ＧＤＰは3.6－6％減少。30年まで一世帯当たり年収は4300ポンド（約70万円）減るという。
イギリスは現在、ＥＵのＧＤＰの約2割を占めている。したがってイギリスの離脱は、ＥＵ諸国にとっても大きな打撃となることは明らか。さらに世界経済にも、相当な悪影響を及ぼすことになりそうだ。日本の企業もロンドンに、ヨーロッパの拠点を置いているところが多い。サミットで各国首脳がキャメロン首相を激励したのは、このためである。
（続きは明日）
≪31日の日経平均 ＝ 上げ ＋166.96円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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コトの起こりは13年にさかのぼる。ＥＵの移民受け入れ政策をめぐって、与党の保守党内部からも批判の声が沸き起こった。これを鎮めるため、キャメロン首相は国民投票の実施を公約。それが実施されることになったものだ。したがってキャメロン首相自らは、離脱に反対の姿勢を鮮明にしてきている。与党の大半も残留派だ。
離脱に反対する人たちの最大の理由は、イギリスが蒙る経済的損失の大きさ。イギリスは輸出の4割がＥＵ諸国向け。いまは無関税で輸出できるが、離脱すればその恩恵がなくなる。財務省の試算によると、ポンドが12－15％下落。インフレになって、52万－82万人の職が失われる。今後2年間に、ＧＤＰは3.6－6％減少。30年まで一世帯当たり年収は4300ポンド（約70万円）減るという。
イギリスは現在、ＥＵのＧＤＰの約2割を占めている。したがってイギリスの離脱は、ＥＵ諸国にとっても大きな打撃となることは明らか。さらに世界経済にも、相当な悪影響を及ぼすことになりそうだ。日本の企業もロンドンに、ヨーロッパの拠点を置いているところが多い。サミットで各国首脳がキャメロン首相を激励したのは、このためである。
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