◇ 政策失敗の責任転嫁 ＝ 内部留保課税には、いくつも問題がある。企業は利益を内部留保する前に法人税を支払っているから、そこに再び税金をかけることは二重課税になってしまう。明らかに税法違反であり、こんなことをしたら外国企業は日本から引き揚げてしまうだろう。
また日本の企業も貯めこんだ現金や預金を取り崩し、国債などを買い入れるかもしれない。換金性の高い債券の保有も内部留保と規定すれば、企業は海外での投資を増やすに違いない。このような流れが生じてしまった場合、政府がこれを阻止する手段はないだろう。
安倍首相は来年度の税制改正で、法人税率の引き下げを前倒しして実施するよう指示した。その一方で企業の内部留保に課税するという考え方は、いかにも矛盾している。こうした問題点について、自民党の「次世代の税制を考える会」はどのように説明するのだろうか。
企業が設備投資に慎重なのは、経済の先行き見通しが不透明すぎるからである。政府は15年度の成長率をプラス1.5％と想定したが、上半期はマイナス成長。これでは安心して設備を拡張することはできない。結果的には経済政策の失敗ということになるが、その失敗を棚にあげて企業に責任を転嫁する。これが内部留保課税論の正体だろう。
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋96.83円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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また日本の企業も貯めこんだ現金や預金を取り崩し、国債などを買い入れるかもしれない。換金性の高い債券の保有も内部留保と規定すれば、企業は海外での投資を増やすに違いない。このような流れが生じてしまった場合、政府がこれを阻止する手段はないだろう。
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