◇ もっと研究する必要が ＝ 厚生労働省は今週、9月の毎月勤労統計を発表した。それによると、名目賃金に当たる現金給与総額は1人平均で26万5527円。前年に比べて0.6％増加した。これで前年比の増加は7月から3か月連続。物価上昇分を調整した実質賃金も、3か月の増加となっている。景気の回復を反映して、給与の面にも薄明かりが射し始めたことは確かだろう。
だが少し長い目でみると、給与の水準は全く上昇していない。たとえば5年前、10年9月の現金給与総額は26万7975円だった。ほぼ肩を並べたが、まだ500円玉1個ほど足りない。この間の物価上昇を加味した実質賃金指数でみると、2割も少なくなっていることが判る。これでは個人消費も伸びにくい。企業の業績は絶好調なのに、なぜ給料は上がらないのだろう。
原因の1つは、給与の低いパートタイマーが増えたからかもしれない。ことし9月の統計をみても、給与総額は一般労働者の33万9220円に対してパートは9万5780円と極端に低い。そこでパートが雇用者全体に占める比率を調べてみると、5年前の28％が現在は30.3％に増大している。したがってパートの増加が給与の平均値を引き下げていることは明らかだが、それほど大きな要因ではなさそうだ。
次に雇用者の年齢構成にも、関係がありそうだ。しかし勤労統計は年齢別の調査をしていないので、この点は解明できない。最後は大企業と中小・零細企業とのギャップ。平均給与が上昇しない最大の原因だと考えられるが、勤労統計では5人以上と30人以上の事業所という区分しかないので、やはり判然とはしない。厚生労働省は平均給与が上がらない理由について、詳細な研究をすべきではないのか。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋28.52円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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だが少し長い目でみると、給与の水準は全く上昇していない。たとえば5年前、10年9月の現金給与総額は26万7975円だった。ほぼ肩を並べたが、まだ500円玉1個ほど足りない。この間の物価上昇を加味した実質賃金指数でみると、2割も少なくなっていることが判る。これでは個人消費も伸びにくい。企業の業績は絶好調なのに、なぜ給料は上がらないのだろう。
原因の1つは、給与の低いパートタイマーが増えたからかもしれない。ことし9月の統計をみても、給与総額は一般労働者の33万9220円に対してパートは9万5780円と極端に低い。そこでパートが雇用者全体に占める比率を調べてみると、5年前の28％が現在は30.3％に増大している。したがってパートの増加が給与の平均値を引き下げていることは明らかだが、それほど大きな要因ではなさそうだ。
次に雇用者の年齢構成にも、関係がありそうだ。しかし勤労統計は年齢別の調査をしていないので、この点は解明できない。最後は大企業と中小・零細企業とのギャップ。平均給与が上昇しない最大の原因だと考えられるが、勤労統計では5人以上と30人以上の事業所という区分しかないので、やはり判然とはしない。厚生労働省は平均給与が上がらない理由について、詳細な研究をすべきではないのか。
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≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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