◇ 安倍首相じきじきの指示 ＝ 法人税率の引き下げが、予定を前倒しして実行されることになった。企業の利益に課税する法人税は、国税と地方税を合わせた実効税率で現在は32.11％。これを16年度は31.33％以下に引き下げ、さらに数年後には20％台まで下げるという方針がすでに決まっている。安倍首相はこの計画を前倒しするよう指示、財務省は16年度の税率を30.99％以下にする方向で検討に入った。
さらに財務省は、実効税率を17年度には20％台にまで引き下げる方針。このため財務省は、13年度から実施されている設備投資減税を16年度末で終了。これで浮く3000億円を財源に使う考えだ。加えて大企業については、赤字の場合でも事業規模に応じて課税できる外形標準課税制度の拡大を視野に入れている。
しかし大企業の業績はいま絶好調。ことし3月末の内部留保は354兆円。手元の現金・預金残高は105兆円に達した。さらに上場企業の経常利益は、この3月期に8％の増益が見込まれている。もちろん法人税率は低い方がいいに決まっている。だが膨大な利益を出している大企業に、計画を前倒しまでして減税する必要が本当にあるのだろうか。
安倍首相は先月の官民対話で「企業収益は過去最高になっているが、投資は十分ではない」と、民間側に設備投資の拡大を促した。しかし投資余力は十分すぎるほどの企業に減税をしたからと言って、投資は増えるのだろうか。最も苦しい中小・零細企業には、ほとんどメリットがない。赤字の大企業には、むしろ増税になりかねない。しかも投資減税を止めてしまうという大きな矛盾。こう見てくると今回の前倒し法人減税は、来年の参院選をにらんだ選挙対策としか考えられない。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋6.38円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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さらに財務省は、実効税率を17年度には20％台にまで引き下げる方針。このため財務省は、13年度から実施されている設備投資減税を16年度末で終了。これで浮く3000億円を財源に使う考えだ。加えて大企業については、赤字の場合でも事業規模に応じて課税できる外形標準課税制度の拡大を視野に入れている。
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安倍首相は先月の官民対話で「企業収益は過去最高になっているが、投資は十分ではない」と、民間側に設備投資の拡大を促した。しかし投資余力は十分すぎるほどの企業に減税をしたからと言って、投資は増えるのだろうか。最も苦しい中小・零細企業には、ほとんどメリットがない。赤字の大企業には、むしろ増税になりかねない。しかも投資減税を止めてしまうという大きな矛盾。こう見てくると今回の前倒し法人減税は、来年の参院選をにらんだ選挙対策としか考えられない。
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